第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,865	28,987
受取手形、売掛金及び契約資産	112,215	87,473
製品	18,441	23,657
仕掛品	15,122	20,803
原材料及び貯蔵品	31,436	31,033
その他	17,915	20,172
貸倒引当金	△118	△9
流動資産合計	231,878	212,117
固定資産
有形固定資産	60,288	58,370
無形固定資産	18,153	18,517
投資その他の資産
投資有価証券	38,380	41,680
その他	※１ 62,264	※１ 62,353
投資その他の資産合計	100,645	104,034
固定資産合計	179,086	180,922
資産合計	410,965	393,040
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,429	53,252
短期借入金	41,390	53,101
引当金	6,861	6,144
その他	57,311	48,719
流動負債合計	166,992	161,218
固定負債
長期借入金	56,773	46,071
引当金	1,074	897
退職給付に係る負債	27,100	26,061
その他	13,278	13,268
固定負債合計	98,226	86,298
負債合計	265,219	247,516
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	18,940	18,919
利益剰余金	83,501	80,146
自己株式	△713	△662
株主資本合計	145,728	142,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,769	10,951
繰延ヘッジ損益	△126	△65
為替換算調整勘定	△7,301	△7,139
退職給付に係る調整累計額	△448	△718
その他の包括利益累計額合計	△105	3,026
新株予約権	44	13
非支配株主持分	78	80
純資産合計	145,745	145,523
負債純資産合計	410,965	393,040

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	197,664	179,396
売上原価	146,895	135,899
売上総利益	50,768	43,496
販売費及び一般管理費	※１ 44,611	※１ 42,288
営業利益	6,156	1,207
営業外収益
受取利息	513	557
受取配当金	846	865
雑収入	256	586
営業外収益合計	1,616	2,009
営業外費用
支払利息	1,109	937
為替差損	892	－
雑支出	1,299	1,427
営業外費用合計	3,301	2,364
経常利益	4,471	853
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,190
特別利益合計	－	1,190
特別損失
特別退職金	570	725
特別損失合計	570	725
税金等調整前中間純利益	3,901	1,317
法人税、住民税及び事業税	710	367
法人税等調整額	801	352
法人税等合計	1,511	720
中間純利益	2,389	596
非支配株主に帰属する中間純利益	9	9
親会社株主に帰属する中間純利益	2,380	587

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,389	596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,643	3,179
繰延ヘッジ損益	△61	60
為替換算調整勘定	8	165
退職給付に係る調整額	△289	△270
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	1
その他の包括利益合計	△1,986	3,136
中間包括利益	403	3,733
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	389	3,720
非支配株主に係る中間包括利益	13	13

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,901	1,317
減価償却費	7,223	7,608
引当金の増減額（△は減少）	△709	△1,396
受取利息及び受取配当金	△1,359	△1,423
支払利息	1,109	937
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1,173
売上債権の増減額（△は増加）	23,853	23,939
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,452	△10,605
仕入債務の増減額（△は減少）	7,021	△7,623
その他	△3,822	△7,037
小計	16,765	4,544
利息及び配当金の受取額	922	952
利息の支払額	△1,163	△964
法人税等の支払額	△1,140	△1,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,384	3,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,826	△4,750
無形固定資産の取得による支出	△2,704	△3,419
投資有価証券の売却による収入	503	2,536
事業譲渡による収入	－	1,134
長期前払費用の取得による支出	△1,148	△2,185
その他の支出	△206	△208
その他の収入	86	789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,295	△6,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	9,985
長期借入金の返済による支出	△11,638	△9,122
配当金の支払額	△2,583	△3,879
リース債務の返済による支出	△1,932	△1,652
その他	44	39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,108	△4,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	△498	268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,519	△7,350
現金及び現金同等物の期首残高	34,422	36,237
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,903	※ 28,886

【注記事項】

（追加情報）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

（連結子会社の仲裁申立）

　当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額23,290百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。

　その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額22,902百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしておりましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。

　怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは上記の訴訟の状況を勘案し、資産保全されている不動産（以下、「保全不動産」）を含む怡化電脳等が保有する資産（以下、「怡化電脳等の保有資産」）への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間を見積もっております。ＯＢＳＺは、未回収となっている売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算（以下、「割引計算」）により投資その他の資産のその他を811,999千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額16,954百万円）計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった193,683千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額4,044百万円）を貸倒引当金に計上しております。これらの影響により、当中間連結会計期間において貸倒引当金戻入額174百万円を販売費及び一般管理費として、受取利息470百万円を営業外収益として処理しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	12,875百万円	13,689百万円

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員（住宅融資借入金）	14百万円	13百万円

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI INDIA PRIVATE LIMITED（以下、OKI India）は、インドの関税当局からの359百万インドルピー（当中間連結会計期間末での円換算額604百万円）の基本関税の支払要求に関して、2024年12月27日にOKI Indiaの異議申し立てを却下する旨の通知を受領しました。OKI Indiaは、当局からの支払要求に承服しかねるため、裁判所に異議申し立て書を提出しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料賃金	15,145百万円	14,532百万円

２　ＯＫＩグループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	31,549百万円	28,987百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△529	－
引出制限預金	△117	△100
現金及び現金同等物	30,903	28,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,600	利益剰余金	30.00	2024年３月31日	2024年６月24日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,901	利益剰余金	45.00	2025年３月31日	2025年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
売上高
外部顧客への売上高	41,337	87,057	36,675	32,422	197,491	172	197,664	－	197,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	912	173	3,124	289	4,499	5,087	9,586	△9,586	－
計	42,249	87,230	39,799	32,711	201,991	5,260	207,251	△9,586	197,664
セグメント利益 又は損失（△）	△537	11,294	904	△989	10,672	△776	9,896	△3,739	6,156

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,739百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,001百万円及び固定資産の調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
売上高
外部顧客への売上高	50,322	67,885	32,225	28,825	179,259	137	179,396	－	179,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,453	139	2,947	210	5,750	4,823	10,574	△10,574	－
計	52,775	68,025	35,172	29,036	185,009	4,960	189,970	△10,574	179,396
セグメント利益 又は損失（△）	2,045	5,039	52	△354	6,782	△761	6,021	△4,813	1,207

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,813百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,885百万円及び固定資産の調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益	41,337	85,756	36,670	32,422	196,185	172	196,358
その他の収益	－	1,300	5	－	1,306	－	1,306
売上高合計	41,337	87,057	36,675	32,422	197,491	172	197,664
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本	40,253	82,961	21,336	28,060	172,612	154	172,766
欧州	86	29	8,914	532	9,563	18	9,582
アジア	997	2,758	3,138	3,208	10,101	－	10,101
北米	－	－	2,240	571	2,811	－	2,811
その他	－	6	1,040	49	1,097	－	1,097
その他の収益
日本	－	1,300	5	－	1,306	－	1,306
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	11,229	13,881	34,138	31,017	90,266	35	90,302
一定の期間にわたり認識される収益	30,107	71,875	2,531	1,404	105,919	137	106,056

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益	50,322	66,880	32,220	28,825	178,248	137	178,385
その他の収益	－	1,005	5	－	1,010	－	1,010
売上高合計	50,322	67,885	32,225	28,825	179,259	137	179,396
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本	48,909	64,790	19,589	24,802	158,092	137	158,229
欧州	49	275	7,155	584	8,064	－	8,064
アジア	1,363	1,815	2,946	2,578	8,703	－	8,703
北米	－	－	1,948	836	2,785	－	2,785
その他	－	－	579	22	602	－	602
その他の収益
日本	－	1,005	5	－	1,010	－	1,010
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	13,664	14,665	29,929	27,445	85,705	15	85,720
一定の期間にわたり認識される収益	36,657	52,215	2,290	1,379	92,543	121	92,665

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	27.45円	6.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,380	587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	2,380	587
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,703	86,734
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	27.43円	6.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

事業分離

　当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の３社間で締結することを2025年２月13日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結しております。

　当社は、2025年５月22日付でETRIA社と締結した吸収分割契約に基づき、2025年10月１日付で当社グループのプリンターの開発・生産に関する事業をETRIA社に承継いたしました。なお、当社は、当該吸収分割の対価としてETRIA社の株式の交付を受けております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

エトリア株式会社

（2）分離した事業の内容

プリンターの開発・生産に関する事業

（3）事業分離を行った主な理由

　当社は、「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することを企業理念としております。「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供しております。今回、ETRIA社への参画を通じ、当社のＬＥＤプリントヘッド技術を始めとした技術の融合を促進し、エンジン開発力の強化を図ることで商品競争力の向上につなげます。同時に、エンジンやキーパーツの共通化や生産調達の効率化により収益を拡大し、環境変化へ柔軟に対応可能なレジリエントな生産体制の構築を目指します。また、新規事業創出においては、ETRIA社に参画する各社の得意領域を掛け合わせ、当社単独では成し得えなかったイノベーションの創出が可能になると期待しております。より一層、お客様に安定した付加価値の高い商品の提供を目指していきます。

（4）事業分離日

2025年10月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、分離先企業を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益　5,580百万円

(注)今後契約に基づく調整を行うことから、暫定的に算定された金額であります。

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　9,748百万円

固定資産　　3,755

資産合計 　13,503

流動負債　　6,795

固定負債　　1,374

負債合計　　8,170

(注)現時点では確定していないため、暫定的に算定された金額であります。

（3）会計処理

　移転したプリンターの開発・生産に関する事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンポーネントプロダクツ

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 －百万円

営業損失　　1,407

２【その他】

該当事項はありません。