【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の13社であります。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

なお、当社は当連結会計年度においてインド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）を新規設立し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社(横浜テクノエンジニアリングサービス(株))は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理

②　たな卸資産

製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として最終仕入原価法　

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②　その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が58百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「完成工事補償引当金」３百万円は「その他」３百万円として組替えております。

　（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」17百万円は、「その他」17百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	23,715	百万円	24,120	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	317	百万円	1,010	百万円

※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	232	百万円	284	百万円

４　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員の銀行借入に対する保証	136	百万円	110	百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
△943	百万円	125	百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
給料及び手当金	4,154	百万円	4,193	百万円
賞与引当金繰入額	629		612
役員賞与引当金繰入額	186		169
退職給付費用	284		110
役員退職慰労引当金繰入額	40		41
減価償却費	357		273
研究開発費	3,291		3,419

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
3,291	百万円	3,419	百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
土地	101	百万円	－	百万円
その他	1		4

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物	48	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1		1
工具、器具及び備品	4		3
ソフトウェア	－		0

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
484	百万円	225	百万円

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,022	百万円	2,372	百万円
組替調整額	－		△0
税効果調整前	5,022		2,372
税効果額	△1,176		△459
その他有価証券評価差額金	3,846		1,912
退職給付に係る調整額：
当期発生額	274	百万円	△517	百万円
組替調整額	△25		△2
税効果調整前	249		△519
税効果額	△60		174
退職給付に係る調整額	188		△344
その他の包括利益合計	4,034		1,567

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	68,339	－	－	68,339
合計	68,339	－	－	68,339
自己株式
普通株式(注)	126	0	－	127
合計	126	0	－	127

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	750	11.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	409	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金が751百万円、平成26年11月11日開催の取
締役会決議による配当金が409百万円であります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	954	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は956百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	68,339	－	－	68,339
合計	68,339	－	－	68,339
自己株式
普通株式(注)	127	12	－	139
合計	127	12	－	139

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加 12千株のうち、12千株は当社の子会社である日信興産株式会社が所有す
る当社株式を自己株式として取得したものであり、０千株については単元未満株式の買取りによるものであり
ます。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	954	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	477	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は、平成27年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金が956百万円、平成27年11月10日開催の取
締役会決議による配当金が477百万円であります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,023	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は1,024百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	17,111	百万円	13,738	百万円
有価証券	41		2,543
計	17,153		16,281
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△168		△103
現金同等物に該当しない有価証券	－		△2,500
現金及び現金同等物	16,984		13,678

(リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	98	112
１年超	145	266
合計	244	379

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。

有価証券である満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

当社及び連結子会社では平成28年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。

営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	17,111	17,111	－
（２）受取手形及び売掛金	46,496
貸倒引当金（※）	△9
	46,487	46,480	△6
（３）有価証券及び投資有価証券	21,240	21,240	－
資産計	84,839	84,833	△6
（１）支払手形及び買掛金	18,592	18,592	－
（２）短期借入金	1,592	1,592	－
負債計	20,185	20,185	－

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	13,738	13,738	－
（２）受取手形及び売掛金	44,963
貸倒引当金（※）	△9
	44,954	44,985	31
（３）有価証券及び投資有価証券	26,188	26,188	－
資産計	84,880	84,912	31
（１）支払手形及び買掛金	16,414	16,414	－
（２）短期借入金	1,613	1,613	－
負債計	18,028	18,028	－

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、合同運用指定金銭信託、信託受益権、及びＭＭＦについては、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

 負債

（１）支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区　　　　　分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	390	382
匿名組合出資金	32	34
株式取得管理信託	－	10
非連結子会社及び関連会社株式	317	1,010

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金	17,111	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	39,838	5,704	953	－
合計	56,950	5,704	953	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金	13,738	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	34,823	7,776	2,363	－
合計	48,561	7,776	2,363	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,592	－	－	－	－	－
合計	1,592	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,613	－	－	－	－	－
合計	1,613	－	－	－	－	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	21,066	4,053	17,013
小計	21,066	4,053	17,013
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	132	151	△19
ＭＭＦ	41	41	－
小計	173	193	△19
合計	21,240	4,246	16,994

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額423百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	23,292	3,880	19,412
小計	23,292	3,880	19,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	352	398	△45
合同運用指定金銭信託	2,100	2,100	－
信託受益権	400	400	－
ＭＭＦ	43	43	－
小計	2,895	2,941	△45
合計	26,188	6,821	19,366

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,437百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	８	４	３
合計	８	４	３

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	償還額（百万円）	償還益の合計額（百万円）	償還損の合計額（百万円）
株式	112	70	－
合計	112	70	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損44百万円（その他有価証券の時価のない非上場株式44百万円）を計上しております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	10,797	12,139
会計方針の変更による累積的影響額	1,131	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,928	12,139
勤務費用	542	548
利息費用	103	105
数理計算上の差異の発生額	20	246
退職給付の支払額	△456	△601
過去勤務費用の発生額	－	△105
退職給付債務の期末残高	12,139	12,332

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	6,110	6,603
期待運用収益	124	137
数理計算上の差異の発生額	295	△270
事業主からの拠出額	199	202
退職給付の支払額	△127	△125
年金資産の期末残高	6,603	6,546

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	766	837
退職給付費用	116	124
退職給付の支払額	△56	△47
制度への拠出額	△29	△28
連結範囲の変更に伴う増加	39	－
退職給付に係る負債の期末残高	837	885

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,926	6,434
年金資産	△7,797	△7,776
	△1,871	△1,341
非積立型制度の退職給付債務	8,119	7,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,248	6,547
退職給付に係る負債	8,608	8,416
退職給付に係る資産	△2,360	△1,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,248	6,547

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	542	548
利息費用	103	105
期待運用収益	△124	△137
数理計算上の差異の費用処理額	47	70
過去勤務費用の費用処理額	△72	△178
簡便法で計算した退職給付費用	147	181
確定給付制度に係る退職給付費用	643	589

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△72	△72
数理計算上の差異	321	△446
合計	249	△519

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△668	△595
未認識数理計算上の差異	△220	226
合計	△889	△369

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一般勘定	56%	56%
株式	17%	16%
債券	18%	19%
現金及び預金	３%	３%
その他	６%	６%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.7～1.3%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	0.6～2.33%	0.6～2.33%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度484百万円、当連結会計年度484百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	863	百万円		842	百万円
未払事業税	199			141
たな卸資産	1,620			1,203
受注損失引当金	267			123
減価償却費	468			431
減損損失	919			862
退職給付に係る負債	2,785			2,571
役員退職慰労金	45			41
その他	735			655
繰延税金資産小計	7,904			6,873
評価性引当額	△1,398			△1,309
繰延税金資産合計	6,506			5,564
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,080			△1,013
その他有価証券評価差額金	△5,311			△5,771
退職給付に係る資産	△740			△573
特別償却準備金	△111			△96
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△5			△3
繰延税金負債合計	△7,280			△7,489
繰延税金資産（負債）の純額	△774			△1,925

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,210	百万円		2,507	百万円
固定資産－繰延税金資産	260			248
固定負債－繰延税金負債	△4,245			△4,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0	％		33.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.5
住民税均等割	1.1			1.3
評価性引当額	△0.5			△0.2
研究開発減税等	△0.5			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	3.5			2.8
その他	1.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3			37.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、主として前連結会計年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％、平成30年４月１日以降のものについては30％にそれぞれ変更されております。　
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が159百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が221百万円、その他有価証券評価差額金が380百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。

　主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、83百万円（賃貸収益は146百万円、賃貸費用は62百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、252百万円（賃貸収益は311百万円、賃貸費用は58百万円）の利益であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	470	468
	期中増減額	△2	31
	期末残高	468	500
期末時価		5,725	5,984

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。