【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、交通情報システム信号機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器、表示器の製造・販売・保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
| 交通運輸 | ＩＣＴ | 計 | ||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
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セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
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(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
| 交通運輸 | ＩＣＴ | 計 | ||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
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セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
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(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社である日信電設㈱及び日信工業㈱の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益11百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに帰属しない全社の特別利益であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,091円 55銭 | 1,167円 75銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 79円 37銭 | 73円 24銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度
の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額（百万円） | 74,764 | 79,801 |
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 307 | 161 |
（うち非支配株主持分） | (307) | (161) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 74,457 | 79,640 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 68,212 | 68,200 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,413 | 4,994 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,413 | 4,994 |
期中平均株式数（千株） | 68,212 | 68,202 |
該当事項はありません。