【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第2四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、第1、3四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)又は流動負債(その他)として繰り延べております。

 

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード(旧 交通情報システム)」および「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

給料及び手当金

1,866

百万円

1,782

百万円

賞与引当金繰入額

565

 

515

 

役員賞与引当金繰入額

86

 

31

 

退職給付費用

128

 

153

 

役員退職慰労引当金繰入額

22

 

23

 

減価償却費

134

 

134

 

研究開発費

1,416

 

1,203

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金

16,118

百万円

9,407

百万円

有価証券

900

 

 

17,018

 

9,407

 

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△97

 

△47

 

現金同等物に該当しない
有価証券

△900

 

 

現金及び現金同等物

16,021

 

9,359

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,023

15.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は1,024百万円であります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

477

7.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,060

16.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月7日
取締役会

普通株式

457

7.00

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第2四半期連結累計期間に1,045百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において3,070百万円となりました。
 なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年5月24日をもって終了しております。