第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次	第131期	第132期	第133期	第134期	第135期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高（百万円）	93,217	100,416	90,593	82,134	83,770
経常利益（百万円）	6,699	9,096	7,969	5,228	2,955
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,667	5,413	4,994	3,500	2,051
包括利益（百万円）	4,931	9,475	6,576	2,935	2,712
純資産（百万円）	66,886	74,764	79,801	79,252	79,401
総資産（百万円）	113,140	120,573	121,434	124,298	129,727
１株当たり純資産額（円）	975.92	1,091.55	1,167.75	1,195.14	1,216.17
１株当たり当期純利益（円）	58.32	79.37	73.24	51.59	31.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	58.8	61.8	65.6	63.8	61.2
自己資本利益率（％）	5.9	7.7	6.5	4.4	2.6
株価収益率（倍）	15.45	14.79	12.71	19.40	31.51
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	10,656	14,917	4,152	369	△305
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△1,745	△2,774	△5,963	△1,013	△4,153
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△7,237	△6,502	△1,412	△492	3,111
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	11,058	16,984	13,678	12,538	11,137
従業員数（人）	2,819	2,848	2,885	2,912	2,940

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次	第131期	第132期	第133期	第134期	第135期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高（百万円）	76,774	84,514	74,300	64,804	65,922
経常利益（百万円）	4,359	6,810	6,479	4,219	1,940
当期純利益（百万円）	2,562	4,256	4,655	3,435	2,012
資本金（百万円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数（株）	68,339,704	68,339,704	68,339,704	68,339,704	68,339,704
純資産（百万円）	52,276	58,264	63,367	62,763	62,772
総資産（百万円）	101,871	106,363	107,833	108,948	113,870
１株当たり純資産額（円）	765.50	853.19	928.07	946.49	961.47
１株当たり配当額（円） （内１株当たり中間配当額）（円）	16.00	20.00	22.00	23.00	24.00
	(5.00)	(6.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益（円）	40.75	62.32	68.18	50.61	30.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	51.3	54.8	58.8	57.6	55.1
自己資本利益率（％）	5.3	7.7	7.7	5.4	3.2
株価収益率（倍）	22.11	18.84	13.65	19.78	32.12
配当性向（％）	39.3	32.1	32.3	45.4	77.9
従業員数（人）	1,207	1,207	1,232	1,254	1,278

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成26年３月期の１株当たり配当額11円には、創立85周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２【沿革】

昭和３年12月	電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
12年12月	埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
23年10月	大阪支店を開設。
24年５月	東京証券取引所に上場。
25年９月	大阪工場（平成15年10月　大阪支社分室に名称変更）を開設。
36年９月	工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（平成４年９月　日信電設株式会社に名称変更）
36年10月	大阪証券取引所に上場。
37年11月	機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
37年11月	宇都宮工場を開設。
37年11月	電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
39年４月	上尾工場を開設。
40年12月	合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（平成12年８月　栃木日信株式会社に名称変更）
43年４月	駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
45年６月	電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
45年10月	北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
54年12月	九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
57年11月	ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
58年５月	中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。
60年11月	東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
62年４月	大阪支店の名称を大阪支社に変更。
平成元年10月	技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
10年12月	日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
13年３月	日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
13年５月	埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。
13年６月	本社を東京都豊島区に移転。
14年７月	久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
15年７月	ビジョナリービジネスセンターを設置。
16年５月	仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
17年９月	大阪支社分室を閉鎖。
17年12月	大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
18年４月	研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（21年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）
19年６月	本社を東京都千代田区へ移転。
21年４月	海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
22年12月	大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
26年３月	日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
27年10月	インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
29年11月	安全信頼創造センター開設。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社10社（非連結子会社７社、関連会社３社）で構成され、鉄道信号、スマートロード、ＡＦＣ、スマートパーク等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度においてG. G. Tronics India Private Limitedを関連会社としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

交通運輸インフラ事業

鉄道信号	：	当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。
スマートロード	：	当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。

ＩＣＴソリューション事業

ＡＦＣ	：	当社が製造販売しております。
スマートパーク	：	当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。
その他	：	当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、関連会社G. G. Tronics India Private Limitedで行っております。

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

平成30年３月31日現在

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
日信電設㈱	埼玉県さいたま市浦和区	45	交通運輸インフラ事業	100.00	当社鉄道信号の設置工事。 役員の兼任……２人
日信工業㈱	栃木県下都賀郡 野木町	90	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、スマートロード、スマートパーク製品・部品の供給。 役員の兼任……１人
日信電子サービス㈱	東京都墨田区	480	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の保守。 役員の兼任……１人
福岡日信電子㈱	福岡県福岡市西区	20	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の保守。 役員の兼任……１人
札幌日信電子㈱	北海道札幌市 豊平区	30	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の保守。 役員の兼任……１人
日信ソフト エンジニアリング㈱	埼玉県久喜市	50	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社ソフトウェアの開発。 役員の兼任……なし
三重日信電子㈱	三重県津市	20	交通運輸インフラ事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の保守。 役員の兼任……１人
仙台日信電子㈱	宮城県仙台市 若林区	20	ＩＣＴソリューション事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の保守。 役員の兼任……なし
栃木日信㈱	栃木県下都賀郡 野木町	82	交通運輸インフラ事業	100.00	当社鉄道信号製品・部品の供給。 役員の兼任……１人
山形日信電子㈱	山形県長井市	45	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電子機器の製品・部品の供給。 役員の兼任……１人
日信特器㈱	大阪府岸和田市	60	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、スマートロード、スマートパーク製品・部品の供給。 役員の兼任……１人
日信ＩＴフィールドサービス㈱	東京都千代田区	310	ＩＣＴソリューション事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の保守。 役員の兼任……なし
朝日電気㈱	神奈川県川崎市 中原区	10	交通運輸インフラ事業 ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、スマートパーク製品・部品の供給。 役員の兼任……なし

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人)
交通運輸インフラ事業	1,415
ＩＣＴソリューション事業	1,453
報告セグメント計	2,868
全社（共通）	72
合計	2,940

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円)
1,278	41歳10ヶ月	17年１ヶ月	7,270,563

セグメントの名称	従業員数（人)
交通運輸インフラ事業	754
ＩＣＴソリューション事業	452
報告セグメント計	1,206
全社（共通）	72
合計	1,278

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和21年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中975名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数144名）を結成しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。