１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、㈱てつでん、及びG. G. Tronics India Private Limited)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、退職慰労金の支給に備えるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））
② その他の工事
工事完成基準
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（税効果関係）
前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因」の「その他」に含めていた「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.2%は、「連結子会社の適用税率差異」0.7%、「その他」0.5%として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
1,706 |
百万円 |
2,270 |
百万円 |
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品 |
244 |
百万円 |
118 |
百万円 |
４ 保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
従業員の銀行借入に対する保証 |
82 |
百万円 |
66 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
土地 |
－ |
|
210 |
|
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
76 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
1 |
|
|
ソフトウェア |
0 |
|
－ |
|
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
271 |
百万円 |
644 |
百万円 |
※７ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
営業外費用その他のうち、71百万円については、前連結会計年度前の期間に発生した損益の訂正によるもの
ですが、金額的重要性及び質的重要性が乏しいため、前連結会計年度の費用として処理しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△537 |
百万円 |
913 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△98 |
|
△29 |
|
|
税効果調整前 |
△636 |
|
884 |
|
|
税効果額 |
221 |
|
△268 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△415 |
|
615 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△140 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△78 |
|
67 |
|
|
税効果調整前 |
△219 |
|
66 |
|
|
税効果額 |
67 |
|
△20 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△151 |
|
45 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△566 |
|
660 |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68,339 |
－ |
－ |
68,339 |
|
合計 |
68,339 |
－ |
－ |
68,339 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
139 |
1,888 |
－ |
2,027 |
|
合計 |
139 |
1,888 |
－ |
2,027 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,888千株のうち、1,870千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、17千株は当社の子会社である日信特器株式会社が完全子会社となったことに伴い、同社が保有する当社株式のうち、非支配株主の持分に相当する株式を取得したものであります。また、０千株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,023 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
477 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は、平成28年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金が1,024百万円であります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,060 |
16.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68,339 |
－ |
－ |
68,339 |
|
合計 |
68,339 |
－ |
－ |
68,339 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,027 |
1,023 |
－ |
3,051 |
|
合計 |
2,027 |
1,023 |
－ |
3,051 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,023千株のうち、1,023千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、０千株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,060 |
16.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
457 |
7.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,109 |
17.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月１日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
12,591 |
百万円 |
11,190 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△53 |
|
△53 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,538 |
|
11,137 |
|
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
132 |
124 |
|
１年超 |
291 |
203 |
|
合計 |
423 |
327 |
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では平成30年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
12,591 |
12,591 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
49,226 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△11 |
|
|
|
|
49,214 |
49,274 |
60 |
|
（３）投資有価証券 |
22,785 |
22,785 |
－ |
|
資産計 |
84,591 |
84,651 |
60 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
17,062 |
17,062 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
4,871 |
4,871 |
－ |
|
負債計 |
21,933 |
21,933 |
－ |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
11,190 |
11,190 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
50,285 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2 |
|
|
|
|
50,283 |
50,314 |
31 |
|
（３）投資有価証券 |
23,626 |
23,626 |
－ |
|
資産計 |
85,100 |
85,132 |
31 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
16,222 |
16,222 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
10,520 |
10,520 |
－ |
|
負債計 |
26,742 |
26,742 |
－ |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（３）投資有価証券
時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
381 |
381 |
|
匿名組合出資金 |
34 |
36 |
|
株式取得管理信託 |
10 |
10 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
1,706 |
2,270 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（１）現金及び預金 |
12,591 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
37,966 |
11,179 |
80 |
－ |
|
合計 |
50,558 |
11,179 |
80 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（１）現金及び預金 |
11,190 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
34,185 |
15,998 |
102 |
－ |
|
合計 |
45,376 |
15,998 |
102 |
－ |
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,871 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,871 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
10,520 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,520 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価（百万円) |
差額（百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
22,642 |
3,904 |
18,738 |
|
小計 |
22,642 |
3,904 |
18,738 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
142 |
151 |
△8 |
|
小計 |
142 |
151 |
△8 |
|
合計 |
22,785 |
4,055 |
18,729 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価（百万円) |
差額（百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
23,578 |
3,960 |
19,618 |
|
小計 |
23,578 |
3,960 |
19,618 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
47 |
51 |
△4 |
|
小計 |
47 |
51 |
△4 |
|
合計 |
23,626 |
4,012 |
19,614 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,697百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
586 |
169 |
０ |
|
合計 |
586 |
169 |
０ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
87 |
29 |
0 |
|
合計 |
87 |
29 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円（その他有価証券の時価のない非上場株式０百万円）を計上しております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円（その他有価証券の時価のない非上場株式０百万円）を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,332 |
12,602 |
|
勤務費用 |
560 |
564 |
|
利息費用 |
66 |
67 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
49 |
△45 |
|
退職給付の支払額 |
△407 |
△258 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,602 |
12,930 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
6,546 |
6,689 |
|
期待運用収益 |
137 |
141 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△90 |
△46 |
|
事業主からの拠出額 |
217 |
217 |
|
退職給付の支払額 |
△121 |
△120 |
|
年金資産の期末残高 |
6,689 |
6,881 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
761 |
776 |
|
退職給付費用 |
163 |
193 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
△122 |
|
制度への拠出額 |
△85 |
△84 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
776 |
761 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,501 |
6,532 |
|
年金資産 |
△7,942 |
△8,161 |
|
|
△1,440 |
△1,629 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,130 |
8,440 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,689 |
6,811 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,608 |
8,882 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,919 |
△2,071 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,689 |
6,811 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
560 |
564 |
|
利息費用 |
66 |
67 |
|
期待運用収益 |
△137 |
△141 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5 |
139 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△72 |
△72 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
163 |
193 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
574 |
751 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△72 |
△72 |
|
数理計算上の差異 |
△146 |
138 |
|
合計 |
△219 |
66 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△522 |
△450 |
|
未認識数理計算上の差異 |
372 |
233 |
|
合計 |
△150 |
△216 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
56% |
55% |
|
株式 |
15% |
16% |
|
債券 |
21% |
20% |
|
現金及び預金 |
２% |
２% |
|
その他 |
６% |
７% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2～0.7% |
0.2～0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
0.6～2.33% |
0.6～2.33% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度486百万円、当連結会計年度488百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
824 |
百万円 |
|
785 |
百万円 |
|
未払事業税 |
147 |
|
|
103 |
|
|
たな卸資産 |
1,358 |
|
|
1,458 |
|
|
受注損失引当金 |
124 |
|
|
161 |
|
|
減価償却費 |
532 |
|
|
587 |
|
|
減損損失 |
862 |
|
|
862 |
|
|
退職給付に係る負債 |
2,617 |
|
|
2,694 |
|
|
役員退職慰労金 |
47 |
|
|
54 |
|
|
その他 |
571 |
|
|
573 |
|
|
繰延税金資産小計 |
7,085 |
|
|
7,281 |
|
|
評価性引当額 |
△1,280 |
|
|
△1,204 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,804 |
|
|
6,076 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,013 |
|
|
△1,013 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,550 |
|
|
△5,819 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△580 |
|
|
△631 |
|
|
特別償却準備金 |
△77 |
|
|
△59 |
|
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
△31 |
|
|
△31 |
|
|
その他 |
△0 |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△7,253 |
|
|
△7,556 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,449 |
|
|
△1,480 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,604 |
百万円 |
|
2,739 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
302 |
|
|
282 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△4,356 |
|
|
△4,501 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
31.0 |
％ |
|
31.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
|
3.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
|
△1.8 |
|
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
|
3.3 |
|
|
評価性引当額 |
△0.6 |
|
|
△2.4 |
|
|
研究開発減税等 |
△1.4 |
|
|
△0.5 |
|
|
過年度法人税等 |
0.2 |
|
|
0.1 |
|
|
外国法人税等 |
0.6 |
|
|
0.0 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.7 |
|
|
1.1 |
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
1.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
|
35.7 |
|
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。
主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、254百万円（賃貸収益は313百万円、賃貸費用は59百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、256百万円（賃貸収益は319百万円、賃貸費用は62百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
500 |
506 |
|
|
期中増減額 |
6 |
△2 |
|
|
期末残高 |
506 |
504 |
|
期末時価 |
5,984 |
6,011 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の
物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額で
あります。