（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード（旧 交通情報システム）」および「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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給料及び手当金 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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試験研究費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金 |
10,280 |
百万円 |
6,977 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△100 |
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△50 |
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現金及び現金同等物 |
10,180 |
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6,927 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,023 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
477 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、平成28年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金が1,024百万円、平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金が477百万円であります。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,060 |
16.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月７日 |
普通株式 |
457 |
7.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に1,045百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において3,070百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年５月24日をもって終了しております。