【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第2四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、第1、3四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)又は流動負債(その他)として繰り延べております。

 

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(税効果会計に係る会計基準)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

連結子会社は、平成30年5月、6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード」および「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

給料及び手当金

1,782

百万円

1,699

百万円

賞与引当金繰入額

515

 

557

 

役員賞与引当金繰入額

31

 

-

 

退職給付費用

153

 

148

 

役員退職慰労引当金繰入額

23

 

10

 

減価償却費

134

 

180

 

研究開発費

1,203

 

1,022

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

9,407

百万円

7,615

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△47

 

△47

 

現金及び現金同等物

9,359

 

7,568

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,060

16.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月7日
取締役会

普通株式

457

7.00

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第2四半期連結累計期間に1,045百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において3,070百万円となりました。
 なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年5月24日をもって終了しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月8日
取締役会

普通株式

1,109

17.00

平成30年3月31日

平成30年6月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月6日
取締役会

普通株式

457

7.00

平成30年9月30日

平成30年12月3日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。