第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額1,932百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、889百万円の設備投資を実施いたしました。
ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、869百万円の設備投資を実施いたしました。
全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に173百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
（所在地）
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額（単位：百万円)
|
従業員数
（人）
|
建物及び構築物
|
機械装置及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
久喜事業所
（埼玉県久喜市）
|
交通運輸
インフラ事業
|
鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備
|
1,026
|
293
|
3,374 (72,471)
|
481
|
1,800
|
487
|
全社（共通）
|
研究・開発設備
管理設備
|
1,260
|
0
|
83
|
4,719
|
80
|
合計
|
2,287
|
293
|
3,374 (72,471)
|
564
|
6,519
|
567
|
宇都宮事業所
（栃木県宇都宮市）
|
ＩＣＴソリュー
ション事業
|
ＡＦＣ・パーキングシステム等の製造設備
|
552
|
266
|
133 (79,442)
|
401
|
1,353
|
343
|
上尾工場
（埼玉県上尾市）
|
交通運輸
インフラ事業
|
鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備
|
678
|
133
|
30 (14,353)
|
49
|
890
|
42
|
本社
（東京都千代田区）
|
交通運輸
インフラ事業
ＩＣＴソリュー
ション事業
|
統括営業設備
|
23
|
17
|
-
|
26
|
66
|
174
|
大阪支社
（大阪府大阪市北区）
|
交通運輸
インフラ事業
ＩＣＴソリュー
ション事業
|
関西方面営業設備
|
4
|
-
|
-
|
1
|
6
|
52
|
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
会社名
|
事業所名
（所在地）
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額（単位：百万円)
|
従業
員数
（人）
|
建物及び構築物
|
機械装置及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
日信電設（株）
|
工事事務所
（埼玉県さいたま市
北区）
|
交通運輸
インフラ事業
|
工事事務所
|
116
|
1
|
467 (3,952)
|
1
|
587
|
50
|
日信電子 サービス（株）
|
東日本支社・総合
施設
（埼玉県さいたま市
中央区）
|
交通運輸
インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業
|
東日本方面営業研修センター
|
218
|
-
|
335 (1,603)
|
14
|
567
|
131
|
本社
（東京都墨田区）
|
交通運輸
インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業
|
統括営業
|
7
|
-
|
-
|
90
|
97
|
72
|
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。