【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

 

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。

　

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②その他の工事

工事完成基準

　

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,141百万円は、「受取手形」1,137百万円、「電子記録債権」2,004百万円として組替えております。また、「支払手形」に表示していた9,570百万円は、「支払手形」1,672百万円、「電子記録債務」7,898百万円として組替えております。

 

（追加情報）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響について、今後の広がりや収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の収束時期、および経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度
（2020年３月31日）

短期金銭債権

4,452

百万円

3,902

百万円

短期金銭債務

11,588

 

11,109

 

 

 

　２　保証債務

 

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度
（2020年３月31日）

従業員の銀行借入に対する保証

48

百万円

35

百万円

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

4,357

百万円

4,069

百万円

　仕入高

21,148

 

22,219

 

営業取引以外の取引による取引高

2,219

 

2,498

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

運搬費

1,278

百万円

1,339

百万円

給料及び手当金

2,872

 

3,193

 

賞与引当金繰入額

963

 

834

 

退職給付費用

263

 

232

 

福利厚生費

900

 

910

 

減価償却費

260

 

272

 

研究開発費

2,401

 

2,886

 

販売費に属する費用のおおよその割合

13

％

13

％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

87

％

87

％

 

 

 
(有価証券関係)

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,980百万円、関連会社株式1,273百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,465百万円、関連会社株式1,259百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年３月31日)

 

当事業年度

(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　賞与引当金

391

百万円

 

380

百万円

　未払事業税

114

 

 

112

 

　たな卸資産

1,729

 

 

1,876

 

　受注損失引当金

129

 

 

136

 

　減価償却費

595

 

 

667

 

　減損損失

862

 

 

862

 

　退職給付引当金

2,423

 

 

2,414

 

　その他

240

 

 

316

 

　繰延税金資産小計

6,486

 

 

6,767

 

　評価性引当額

△1,000

 

 

△998

 

　繰延税金資産合計

5,486

 

 

5,768

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　固定資産圧縮積立金

△987

 

 

△987

 

　その他有価証券評価差額金

△5,175

 

 

△3,701

 

　繰延税金負債合計

△6,162

 

 

△4,688

 

繰延税金資産（負債）の純額

△676

 

 

1,079

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年３月31日)

 

当事業年度

(2020年３月31日)

法定実効税率

30.0

％

 

30.0

％

（調整）

 

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

 

1.1

 

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.8

 

 

△10.0

 

　住民税均等割

0.6

 

 

0.5

 

　評価性引当額

△0.1

 

 

△0.0

 

　研究開発減税等

△0.3

 

 

△0.6

 

　外国法人税

0.2

 

 

0.5

 

　その他

0.3

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.7

 

 

21.8

 

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。