当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）等により経済活動の停滞が余儀なくされたこと、感染拡大第２波に対する強い懸念が続いていることから、世界恐慌以来の景気後退とも言われております。
国内経済においても、緊急事態宣言の下で経済活動抑制や外出自粛の影響により設備投資の先送りや個人消費が低迷したことに加え、世界的な経済損失拡大を受けて、景気が急速に悪化しております。現在、段階的に経済活動は再開されているものの、国内外で感染拡大の収束見通しが立っていないことから、先行きに対する不透明感が強い状況になっております。
このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは「インフラの進化」を安全・快適のソリューションでささえることにより、国内外の社会的課題を解決していくことを使命として、2019年度より新しい長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートさせました。当期は「Vision-2028 EVOLUTION 100」を３年ごとに分けた中期経営計画の２年目となります。全事業に劇的な変化をもたらす可能性のあるデジタル技術に対応した新たな商材の実用化・営業活動に取り組むと共に、持続的成長のための事業構造改革に引き続き取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は20,910百万円（前年同期比14.2％減）、売上高15,711百万円（前年同期比14.3％減）となりました。損益面につきましては、626百万円の営業利益（前年同期比315.7％増）、1,053百万円の経常利益（前年同期比156.9％増）、373百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社に向けたＡＴＣ（Automatic Train Control／自動列車制御装置）やＣＴＣ（Centralized Traffic Control／列車集中制御装置）など各種信号保安装置やフィールド機器、交通管制システム上位装置や自動起動式発動発電機の受注・売上がありました。海外市場においては、バングラデシュ・ダッカやインド・アーメダバードでの信号保安設備の売上がありました。
結果といたしましては、受注高は12,333百万円（前年同期比11.4％増）となり、売上高につきましては8,090百
万円(前年同期比8.2％減)となりました。また、損益面では912百万円のセグメント利益(前年同期比19.1％増)となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
国内市場においては、多様なラインナップを強みとしたホームドアが首都圏以外においても採用されたほか、地下鉄の新駅開業に伴う駅務機器、フラップレスシステムの駐車場管理機器の受注・売上がありました。海外市場においては、バングラデシュ・ダッカやインド・アーメダバードのＡＦＣシステムの売上がありました。
結果といたしましては、受注高は8,576百万円（前年同期比35.5％減）となり、売上高につきましては7,621百万円(前年同期比20.0％減)となりました。また、損益面では440百万円のセグメント利益(前年同期比107.6％増)となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加4,922百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少20,786百万円、現金及び預金の減少698百万円等により14,506百万円減少し、123,465百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少7,771百万円、支払手形及び買掛金の減少4,119百万円、未払法人税等の減少2,089百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,905百万円減少の43,418百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,185百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の増加1,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上373百万円の発生等により前連結会計年度末に比べ、398百万円増加の80,047百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により8,826百万円の資金の増加（前年同期は11,954百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、254百万円の資金の減少（前年同期は138百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、9,249百万円の資金の減少（前年同期は13,185百万円の資金の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を３年ごとに展開し、最初の中期経営計画として「21中計」を策定しました。その中で、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティ・自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、О＆Ｍ（Operation & Maintenance / 運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り組みます。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。また、グループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループとして、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを軽減して事業を継続している状況にあります。接触を避けた生活様式は、コロナ禍の収束後も継続・定着し、社会や経済が構造的に変化することが想定されます。これに伴い、社会（交通）インフラシステムのニーズも大きく変化いたします。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、このような困難な状況にあっても事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
該当事項はありません。