【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
給料及び手当金	1,806	百万円	1,758	百万円
賞与引当金繰入額	569		514
退職給付費用	136		125
減価償却費	171		188
研究開発費	1,074		1,059

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	11,830	百万円	10,586	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△47		△47
現金及び現金同等物	11,783		10,539

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月７日 取締役会	普通株式	1,175	18.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	446	7.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に1,798百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,869百万円となりました。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	1,185	19.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	436	7.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。