第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

82,134

83,770

99,857

111,675

92,755

経常利益

（百万円）

5,228

2,955

7,900

9,674

6,463

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

3,500

2,051

5,306

6,584

4,916

包括利益

（百万円）

2,935

2,712

4,300

2,634

6,668

純資産

（百万円）

79,252

79,401

82,135

79,648

84,694

総資産

（百万円）

124,298

127,322

137,643

137,971

141,356

１株当たり純資産額

（円）

1,195.14

1,216.17

1,258.04

1,276.99

1,357.90

１株当たり当期純利益

（円）

51.59

31.42

81.29

103.34

78.82

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.8

62.4

59.7

57.7

59.9

自己資本利益率

（％）

4.4

2.6

6.6

8.1

6.0

株価収益率

（倍）

19.40

31.51

12.19

10.21

12.45

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

369

△305

3,291

9,160

1,145

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,013

△4,153

△2,437

△4,600

△1,911

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△492

3,111

426

△4,367

1,354

現金及び現金同等物

の期末残高

（百万円）

12,538

11,137

12,387

12,566

13,250

従業員数

（人）

2,912

2,940

2,922

2,926

2,984

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第136期の

 　　期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後

     の指標等となっております。

 

 

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

64,804

65,922

80,111

90,418

71,894

経常利益

（百万円）

4,219

1,940

6,934

7,698

5,177

当期純利益

（百万円）

3,435

2,012

5,441

6,007

4,933

資本金

（百万円）

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

（株）

68,339,704

68,339,704

68,339,704

68,339,704

68,339,704

純資産

（百万円）

62,763

62,772

65,666

62,925

67,838

総資産

（百万円）

108,948

111,851

121,688

120,613

122,743

１株当たり純資産額

（円）

946.49

961.47

1,005.79

1,008.87

1,087.65

１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）

（円）

23.00

24.00

25.00

26.00

27.00

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

１株当たり当期純利益

（円）

50.61

30.82

83.35

94.27

79.10

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.6

56.1

54.0

52.2

55.3

自己資本利益率

（％）

5.4

3.2

8.5

9.3

7.5

株価収益率

（倍）

19.78

32.12

11.89

11.19

12.40

配当性向

（％）

45.4

77.9

30.0

27.6

34.1

従業員数

（人）

1,254

1,278

1,255

1,232

1,265

株主総利回り

（％）

110.0

111.4

114.2

123.8

118.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

1,137

1,296

1,218

1,497

1,249

最低株価

（円）

739

904

793

905

901

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2019年３月期の１株当たり配当額18円には、創立90周年記念配当１円00銭を含んでおります。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第136期の

　　期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後

　　の指標等となっております。

 

 

 

 

 

 

２【沿革】

 

1928年12月

電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。

1937年12月

埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。

1948年10月

大阪支店を開設。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1950年９月

大阪工場（2003年10月　大阪支社分室に名称変更）を開設。

1961年９月

工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月　日信電設株式会社に名称変更）

1961年10月

大阪証券取引所に上場。

1962年11月

機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。

1962年11月

宇都宮工場を開設。

1962年11月

電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。

1964年４月

上尾工場を開設。

1965年12月

合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月　栃木日信株式会社に名称変更）

1968年４月

駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。

1970年６月

電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。

1970年10月

北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。

1979年12月

九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。

1982年11月

ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。

1983年５月

中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月　中部日信電子株式会社に名称変更）

1985年11月

東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。

1987年４月

大阪支店の名称を大阪支社に変更。

1989年10月

技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。

1998年12月

日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

2001年３月

日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年５月

埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。

2001年６月

本社を東京都豊島区に移転。

2002年７月

久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。

2003年７月

ビジョナリービジネスセンターを設置。

2004年５月

仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。

2005年９月

大阪支社分室を閉鎖。

2005年12月

大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。

2006年４月

研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）

2007年６月

本社を東京都千代田区へ移転。

2009年４月

海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。

2010年12月

大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。

2014年３月

日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。

2015年10月

インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。

2017年11月

安全信頼創造センター開設。

2019年３月

日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。

2019年11月

日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。

2020年３月

日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。

2020年11月

台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。

 

 

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、台湾日信テクノロジー㈱を非連結子会社としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るため、「スマートシティ」に含まれていた駐車場機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

 

交通運輸インフラ事業

鉄道信号

：

当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。

　

 

 

スマートモビリティ

：

当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。

 

 

ＩＣＴソリューション事業

ＡＦＣ

：

当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。

　

 

 

スマートシティ

：

当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。

　

 

 

その他

：

当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱で行っております。関連会社G. G. Tronics India Private Limitedは、インドにて製品・部品の製造を行っております。

 

 

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2021年３月31日現在

名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

日信電設㈱

埼玉県さいたま市浦和区

45

交通運輸インフラ事業

100.00

当社鉄道信号の設置工事。
役員の兼任……２人

日信工業㈱

栃木県下都賀郡
野木町

90

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社鉄道信号、スマートモビリティ、スマートシティ製品・部品の供給。
役員の兼任……１人

日信電子サービス㈱

東京都墨田区

480

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……１人

福岡日信電子㈱

福岡県福岡市西区

20

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……１人

札幌日信電子㈱

北海道札幌市
豊平区

30

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……２人

日信ソフト
エンジニアリング㈱

埼玉県久喜市

50

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社ソフトウエアの開発。
役員の兼任……１人

中部日信電子㈱

三重県津市

20

交通運輸インフラ事業

100.00

(100.00)

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……なし

仙台日信電子㈱

宮城県仙台市
若林区

20

ＩＣＴソリューション事業

100.00

(100.00)

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……なし

栃木日信㈱

栃木県下都賀郡
野木町

82

交通運輸インフラ事業

100.00

当社鉄道信号製品・部品の供給。
役員の兼任……なし

山形日信電子㈱

山形県長井市

45

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社電子機器の製品・部品の供給。
役員の兼任……１人

日信特器㈱

大阪府岸和田市

60

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社鉄道信号、スマートモビリティ、スマートシティ製品・部品の供給。
役員の兼任……なし

日信ＩＴフィールドサービス㈱

東京都台東区

310

ＩＣＴソリューション事業

100.00

(100.00)

当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……なし

朝日電気㈱

神奈川県川崎市
中原区

10

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

当社鉄道信号、スマートシティ製品・部品の供給。
役員の兼任……なし

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人)

交通運輸インフラ事業

1,489

ＩＣＴソリューション事業

1,433

　報告セグメント計

2,922

全社（共通）

62

合計

2,984

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数（人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円)

1,265

42歳9ヶ月

18年2ヶ月

7,556,521

 

 

セグメントの名称

従業員数（人)

交通運輸インフラ事業

767

ＩＣＴソリューション事業

436

　報告セグメント計

1,203

全社（共通）

62

合計

1,265

 

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中983名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数136名）を結成しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。