長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、コロナ禍における顧客の投資抑制等による売上減を考慮し、2021年度の経営目標を連結売上高950億円、営業利益率7.4％、ＲＯＥ5.8％を達成することに改めております。
（３）中長期的な戦略経営
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。
中期経営計画である「21中計」では、日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。
2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次なる成長ステージである「24中計」の準備期間でもあります。
主要戦略となるＩｏＴソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからＩｏＴ技術により得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減災、遠隔地対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
「21中計」では、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッ シュレスや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への適応を進めてまいります。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り組むとともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組んでまいります。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
グローバルな人材（プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等）、ＤＸ人材（データサイエンティスト、ビジネスモデル設計者等）の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネスモデルの変化等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業として、ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を強く意識した経営を推進しております。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響から、主要顧客の設備投資抑制傾向は当面継続すると想定されます。当社グループは、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化（顧客の省力化・省人化の動き、働き方改革等）や急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に適応した新商品開発、新規事業展開にチャレンジする等、Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ（変革の加速）に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わる新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク
主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（４）災害に対するリスク
当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。
（５）海外展開に関するリスク
当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（６）新規事業に関するリスク
当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。
（７）情報システムセキュリティリスク
当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセキュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が広範な地域で停滞いたしました。そのなかで、一部の国々においては、経済活動の段階的再開や景気対策の効果による回復の動きが見られましたが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは依然として見えず、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷が長期化しており、厳しさを増す状況となっております。
このような状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の重点課題である変化を先取りしたビジネス創出と技術力強化の一環として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を踏まえた製品やサービスの開発と営業活動に注力いたしました。また、コスト削減による収益力向上、成長力の強化を重点テーマとして、激変する外部環境に適応するための事業改革を推進いたしました。
当期の経営成績といたしましては、受注高は85,185百万円（前期比28.2%減）、売上高は92,755百万円（前期比16.9％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,713百万円（前期比35.9％減）、経常利益は6,463百万円（前期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,916百万円（前期比25.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場において、当期への繰越し案件等が堅調に推移したことにより、新型コロナウイルス感染症による影響は比較的少なく、ＪＲ・私鉄各社向けのＡＴＣ（自動列車制御装置）のシステム更新や、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の設置工事の受注・売上がありました。また、鉄道の設備情報・沿線情報・サービス情報をＩｏＴネットワークによって収集・蓄積・分析するシステム「Ｔｒａｉｏ（トレイオ）」の顧客への導入が決定したほか、ゲリラ豪雨や台風等による線路冠水に対応するための耐水形転てつ機を販売開始いたしました。
さらに、国内初となる踏切を有するＡＴＳ（自動列車停止装置）区間の自動運転の実証運転にも取り組んでおり、機器の改良や作業の自動化を推進することで、鉄道に従事する労働人口減少等、顧客の経営課題解決に貢献する製品やサービスの開発を推進しております。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症により、一部案件の進捗に影響が生じたものの、バングラデシュ・ダッカＭＲＴ６号線や台湾南廻線での鉄道信号保安装置等の売上がありました。また、当社が信号システム一式を受注したインド・デリーメトロ８号線では、インドで初となる完全無人運転を開始いたしました。同路線は、2018年５月に有人運転による全線開業をしておりますが、2020年12月には難易度が最も高いＧｏＡ４（注１）を達成し、省人化に合わせて、留置線での車両電源の自動ＯＦＦ／ＯＮ制御や、惰行走行の割合の制御により、省電力化も実現いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の部材調達が遅れたものの、交通管制システムの中央装置や道路情報板の設置、パーキングメーターの改良工事等の受注・売上がありました。また、交通信号機の灯色情報や灯器に設置したカメラ、センサからの情報を自動運転車両に提供する実証実験に参画いたしました。自動運転車両とインフラ機器が調和した協調型システムの社会実装に向け、オートバレーパーキング（注２）等の難易度の高い課題に取り組む実証実験を通じて、技術蓄積や路車協調システムの有効性の検証を進めてまいります。
結果といたしましては、受注高は50,401百万円（前期比19.7％減）、売上高は51,189百万円（前期比8.5％減）となりました。また、損益面では7,114百万円のセグメント利益（前期比13.9％増）となりました。
（注）１.ＧｏＡ（Ｇｒａｄｅ ｏｆ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ／鉄道自動運転レベル）：ＵＩＴＰ（国際公共交通連合）による鉄道の自動運転レベルを定める基準で、ＧｏＡ０～ＧｏＡ４に分類され、ＧｏＡ４ は運転手・添乗員が乗車する必要がなく、完全無人で運行が管理されるレベル。
２.オートバレーパーキング（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｖａｌｅｔ Ｐａｒｋｉｎｇ）:自動運転の技術を活用し、無人の駐車場内で車両が自動走行を行い、駐車スペースに自動駐車するシステム。
〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、各種駅務機器やパーキングシステムソリューションについては顧客の設備投資が大きく抑制され受注・売上が前期比で減少いたしました。一方、駅ホームにおける転落事故の防止対策となるホームドアについては、全国的に設置が促進されており、当社といたしましても、販売強化に取り組んでおります。
海外市場においては、鉄道信号同様にアジア諸国中心の各プロジェクトを遂行してまいりました。新型コロナウイルス感染症により、一部案件の進捗に影響が生じたものの、バングラデシュ・ダッカＭＲＴ６号線やタイ・バンコクレッドラインにおけるＡＦＣシステム等の売上がありました。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアメーカーや建機・農機メーカー向けの３Ｄ距離画像センサや、危険物の有無を短時間で探知できるＸ線手荷物検査装置、地中レーダ等の受注・売上がありました。また、新型コロナウイルス感染症予防として、除菌機能を付加した清掃ロボットの販売を開始いたしました。清掃ロボットとエレベーターとの連動実現にも取り組み、清掃ロボットが各階を自走して移動するオペレーションも可能にいたしました。
結果といたしましては、受注高は34,783百万円（前期比37.7％減）、売上高は41,565百万円（前期比25.4％減）となりました。また、損益面では1,650百万円のセグメント利益（前期比73.4％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少2,923百万円等がありましたものの、たな卸資産の増加2,884百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加2,407百万円、有形・無形固定資産の増加711百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加の141,356百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加3,433百万円等がありましたものの、支払手形及び買掛金の減少3,072百万円、電子記録債務の減少1,192百万円、未払法人税等の減少1,029百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,661百万円減少の56,662百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,621百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,916百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1,635百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,046百万円増加の84,694百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少△4,288百万円、たな卸資産の増加△2,884百万円、法人税等の支払△2,718百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益7,282百万円の計上、売上債権の減少3,281百万円等により、1,145百万円の資金の増加(前年同期は9,160百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入868百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△2,863百万円等により、1,911百万円の資金の減少(前年同期は4,600百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出△1,618百万円等がありましたものの、短期借入れによる資金の増加3,205百万円等により、1,354百万円の資金の増加(前年同期は4,367百万円の資金の減少)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ２年目となりました。
売上高については、交通運輸インフラ事業においてはＪＲ各社向けの信号設備更新等があったものの、ＩＣＴソリューション事業においては顧客の設備投資が大きく抑制されたことにより92,755百万円（前期比16.9％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益5,713百万円（前期比35.9％減）、経常利益6,463百万円（前期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,916百万円（前期比25.3％減）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、３年ごとの中期経営計画「21中計」の2年目の経営上の目標値としましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、交通インフラへの設備投資や公共事業投資が減少すると予想されるため、2020年8月時点において計画値の見直しを行い、売上高850億円、営業利益率5.2％、並びにＲОＥ3.4％といたしました。
当期における当社グループの経営成績は、売上高927億円、営業利益率6.2％、並びにＲОＥ6.0％となり、収益性・効率性の各指標で目標値を上回ることができましたが、前期比では減収減益となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。
研究開発室では、自動運転、オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング技術、画像解析技術等の開発を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
・次世代無線式列車制御システム/ＣＢＴＣサブセット
・遠隔監視システム/Ｔｒａｉｏ(トレイオ）
・マルチユース非常用電源
・警察ＭＶＮＯ
・自動運転向け路車協調システム
研究開発費の金額は
［ＩＣＴソリューション事業］
・駅設備稼働データ分析システム
・ホーム監視システム
・シンクライアント駅務システム
・精算機プラットフォーム
・フロアプロジェクションマッピング
・移動体ロボットプラットフォーム
研究開発費の金額は