当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、大幅な金融緩和などの経済政策対応や新型コロナウイルスワクチン接種効果による回復の兆しが見え始めましたが、気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食料不足をもたらしており、また半導体不足や原材料高騰も懸念され、国際的なサプライチェーンが不安定になっております。
国内経済においても、依然として経済活動が抑制される厳しい状況が続いており、政府の各種政策の効果や海外経済の改善による経済活動の持ち直しが期待されますが、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う消費低迷、停滞等が続いております。
このような先行き不透明感が残る状況ではありますが、当社グループでは長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をベースに、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべく、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化への適応を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は21,373百万円（前年同期比2.2％増）、売上高は17,925百万円（前年同期比14.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は576百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は1,051百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、新型コロナウイルス禍であっても一定水準の安全投資は維持されており、ＪＲ・私鉄各社に向けたＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）など各種信号保安装置やフィールド機器等の売上がありました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による現地工事の進捗に影響があったものの、バングラデシュ・ダッカでの信号保安設備や台湾における連動システム改修工事等の売上がありました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通信号機器の売上がありました。交通信号制御機間の通信を有線から無線化することで、ケーブル等の設置コスト削減を実現した専用ネットワーク網の構築と、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）の事業拡大にも取り組んでおります。
結果といたしましては、受注高は10,499百万円（前年同期比14.9％減）、売上高は9,937百万円（前年同期比22.8％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,047百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、パーキングシステムソリューションについては顧客の設備投資が大きく抑制されておりますが、多様なラインナップを強みとしたホームドアや各種駅務機器の更新等による売上がありました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による現地工事の進捗に影響があったものの、バングラデシュ・ダッカのＡＦＣシステム等の売上がありました。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、当社が有する電波・通信技術を応用したセキュリティゲートや地中探査レーダ等の売上がありました。
結果といたしましては、受注高は10,874百万円（前年同期比26.8％増）、売上高は7,988百万円（前年同期比4.8％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は378百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14,695百万円、現金及び預金の減少3,318百万円、棚卸資産の減少1,875百万円等により19,941百万円減少し、121,415百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少12,244百万円、賞与引当金の減少1,331百万円、支払手形及び買掛金の減少3,515百万円、未払法人税等の減少969百万円等により、前連結会計年度末に比べ18,483百万円減少の38,178百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上305百万円等がありましたものの、利益剰余金の配当による減少1,247百万円、その他有価証券評価差額金の減少543百万円の発生等により前連結会計年度末に比べ、1,457百万円減少の83,237百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,309百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により10,644百万円の資金の増加（前年同期は8,826百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、285百万円の資金の減少（前年同期は254百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、13,684百万円の資金の減少（前年同期は9,249百万円の資金の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次の中期経営計画の準備期間でもあります。
主要戦略となるＩｏＴソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからＩｏＴ技術により得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減災、遠隔地対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
「21中計」では、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッシュレスや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への適応を進めてまいります。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り組むとともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組んでまいります。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
グローバルな人材（プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等）、ＤＸ人材（データサイエンティスト、ビジネスモデル設計者等）の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネスモデルの変化等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業として、ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を強く意識した経営を推進しております。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。
事業者各社は構造改革（固定費削減・変動運賃制導入など）の取り組みには積極的であり、当社もＣＢＭ※、認証・決済、ロボット、自動運転など最新の技術を取り入れ、新商材開発・新事業展開にチャレンジしてまいります。
※ＣＢＭ：Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅの略。設備の状態を常時監視し、必要と判断されたときのみメンテナンスを実施する「予防保全」の考え方
該当事項はありません。