2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第２期中期経営計画「Next Stage 24」（2022年度から2024年度）では、当初想定した環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図ることで、中期経営計画「Next Stage 24」最終年度において、連結売上高1,300億円、営業利益率11％、ＲＯＥ10％を目指します。
（３）中長期的な戦略経営
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。
新たな中期経営計画「Next Stage 24」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で目指す姿や進むべき道の方向性を堅持しつつ、「インフラのNext Stageを支える」を基本コンセプトに、サステナブル成長企業への変革を目指します。
（４）対処すべき課題
2022年度よりスタートした中期経営計画「Next Stage 24」のコンセプトは、コロナ禍により創り出され、すでに定着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、社会インフラを提供する企業グループとして、デジタル・ＡＩの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すことで、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創り出すことであります。
当社グループ理念「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」の実践を通じて、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻すことに貢献したいと考えています。
中期経営計画「Next Stage 24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、及び足元の環境変化を踏まえ、以下の３つの重点課題を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ＥＳＧ経営を推進します。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わる新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク
主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害に対するリスク
当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。
（５）海外展開に関するリスク
当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（６）新規事業に関するリスク
当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。
（７）情報システムセキュリティリスク
当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセキュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、生産活動の正常化や個人消費の持ち直し等、総じて回復基調で推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、米国の金融引き締めへの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、2021年９月末まで断続的な緊急事態宣言等の発令に伴う個人消費の低迷、経済活動の停滞等が続いておりました。同年10月以降は経済活動への制約が徐々に和らぎ、個人消費の持ち直しの動きや、企業収益は輸出の増加傾向により製造業を中心に持ち直す等、回復基調にありました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、円安の進行を背景としたインフレ懸念、半導体供給不足等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」に基づき、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべくＷｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化を先取りした新製品開発及び事業構造改革を推進しております。
当期の経営成績といたしましては、受注高は79,709百万円（前期比6.4%減）、売上高は85,047百万円（前期比8.3％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,390百万円（前期比5.7％減）、経常利益は6,538百万円（前期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,503百万円（前期比8.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場において、半導体供給不足により各種製品への影響がある中、鉄道事業者向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありました。
また、顧客のアフターコロナを見据えた固定費削減や、安心・安全に資する設備投資に関連した製品を開発しており、鉄道設備、駅務機器から駅周辺設備までをトータルにみまもることができる新プラットフォーム「Ｔｒａｉｏ（トレイオ）」を全国の鉄道事業者各社に展開しております。
さらに、列車の運転自動化に関する取り組みとして、2020年12月より、九州旅客鉄道株式会社様香椎線の一部において、ＡＴＳ（自動列車停止装置）をベースとした高機能ＡＴＯ（自動列車運転装置）の実証運転を行ってまいりました。その結果が良好だったことから、同装置を用いた運転区間が香椎線全線に拡大されました。今後も鉄道に従事する労働人口減少等、顧客の経営課題解決に貢献する製品やサービスの開発を推進してまいります。
海外市場においては、インドや台湾、韓国における鉄道信号保安装置等の受注・売上がありました。また、導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、営業活動に取り組んでまいりました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）や交通信号機器等の受注・売上がありました。また、高度化ＰＩＣＳ（歩行者等支援情報通信システム）の販売拡大に取り組んだほか、当社が独自に開発した路車協調型システムによる自動運転サービスの実証実験に参加いたしました。
結果といたしましては、受注高は44,018百万円（前期比12.7%減）、売上高は48,831百万円（前期比4.6%減）となりました。また、損益面では5,267百万円のセグメント利益（前期比26.0%減）となりました。
〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新型コロナウイルスの影響による顧客の設備投資抑制傾向が続いておりますが、各種ホームドアや改札機、新500円硬貨対応による券売機更新等の受注・売上がありました。
また、将来を見据え、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進展する駅務ネットワークシステムにおいて、デジタルチケット化、ＥＣ化、クラウド化等の技術開発や新製品の提案に取り組みました。
海外市場においては、ベトナムやバングラデシュにおけるＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、半導体供給不足による各種製品への影響が続いておりますが、ホームドアメーカーや建機・農機への搭載等の展開を進める３Ｄセンサや、地中探査レーダ等の受注・売上がありました。
また、ロボティクス分野では、除菌機能、及びエレベーターとの連携を可能とした自動清掃ロボットの販売拡大に努め、鉄道のメンテナンスにおける重筋作業の解消と効率化を目的とした「多機能鉄道重機」の開発をパートナー企業（注）と共同で進めてまいりました。
結果といたしましては、受注高は35,691百万円（前期比2.6%増）、売上高は36,216百万円（前期比12.9%減）となりました。また、損益面では3,300百万円のセグメント利益（前期比99.9%増）となりました。
（注）西日本旅客鉄道株式会社様、株式会社人機一体様
当連結会計年度末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,002百万円、現金及び預金の減少6,906百万円、棚卸資産の減少3,899百万円、時価の下落等における投資有価証券の減少1,235百万円等により、前連結会計年度末に比べ7,270百万円減少の134,086百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少4,748百万円、支払手形及び買掛金の減少3,207百万円、受注損失引当金の減少838百万円、未払法人税等の減少501百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,316百万円減少の47,345百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,684百万円、その他有価証券評価差額金の減少845百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,503百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,046百万円増加の86,740百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,906百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加△4,524百万円、仕入債務の減少△2,871百万円、法人税等の支払△1,685百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益6,531百万円の計上等により、2,099百万円の資金の増加(前年同期は1,145百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形・無形固定資産の取得による支出△2,299百万円により、2,344百万円の資金の減少(前年同期は1,911百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による資金の減少△4,923百万円、配当金の支払による支出△1,680百万円等により、6,750百万円の資金の減少(前年同期は1,354百万円の資金の増加)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっております。
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ３年目となりました。
売上高については、半導体供給不足による各種製品への影響、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の設備投資抑制傾向により85,047百万円（前期比8.3％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益5,390百万円（前期比5.7％減）、経常利益6,538百万円（前期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,503百万円（前期比8.4％減）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、３年ごとの中期経営計画「21中計」の３年目の経営上の目標値としましては、半導体供給不足による各種製品への影響や新型コロナウイルス感染症拡大による交通インフラへの設備投資や公共事業投資が減少すると予想されるため、2021年11月時点において計画値の見直しを行い、売上高850億円、営業利益率5.9％、並びにＲОＥ4.2％といたしました。
当期における当社グループの経営成績は、売上高850億円、営業利益率6.3％、並びにＲОＥ5.3％となり、収益性・効率性の各指標で目標値を上回ることができましたが、前期比では減収減益となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、事業拡大のための次世代商品開発（自動運転、オペレーション＆メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング機器等）を行っております。
また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
・次世代無線式列車制御システム/ＣＢＴＣサブセット
・遠隔監視システム/Ｔｒａｉｏ(トレイオ）
・ドライバーレス自動運転システム／FS-ATO
・鉄道ＲＡＭＳ規格対応無線式信号システム
・交通信号向け無線通信装置の高度化
・ラストワンマイル移動サービス向け運行管理システム
研究開発費の金額は
［ＩＣＴソリューション事業］
・ＭａａＳプラットフォーム
・ホーム安全、監視システム
・駐車場事業サポートシステム
・新型セキュリティゲート
・広角３Ｄセンサー
研究開発費の金額は