１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2021年10月1日付で連結子会社である山形日信電子（株）を存続会社とし、非連結子会社であったサーキットテクノロジー（株）を消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(㈱てつでん、及びG. G. Tronics India Private Limited)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② 棚卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
② 客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．受注損失引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額を基礎とし、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎とし、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づいて策定しております。
工事契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異なるため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。
(１)「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。 また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,147百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103百万円は、「為替差益」18百万円、「その他」84百万円として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた41百万円は、「租税公課」16百万円、「その他」25百万円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。
４ 保証債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少0千株は、売却による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2022年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(３)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額345百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額347百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度492百万円、当連結会計年度490百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。
主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地権方式により賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、263百万円（賃貸収益は312百万円、賃貸費用は49百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、263百万円（賃貸収益は312百万円、賃貸費用は49百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は479百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：３年以内
・ＩＣＴソリューション事業：３年以内