当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、半導体分野をはじめとした産業の設備投資が堅調に推移するなど、総じて回復基調で推移いたしました。一方、オミクロン株による感染再拡大や米国長期金利の上昇、中国不動産市場の先行き不透明感等による影響が懸念されております。
国内経済においては、ワクチン接種普及により経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直し基調が継続しておりましたが、オミクロン株による感染再拡大や、一部の原材料供給不足によるサプライチェーンの混乱が顕在化しており、依然として景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。
このような状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION100」に基づき、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべくＷｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化を先取りした新製品開発及び事業構造改革を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は52,120百万円（前年同期比12.7％減）、売上高は54,612百万円（前年同期比0.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は993百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益は2,012百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,048百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、以下のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
国内市場においては、「鉄道信号」では、半導体不足により一部製品への影響が発生しておりますが、鉄道事業者向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありました。
また、「Ｔｒａｉｏ車上ユニット」を開発し、ＡＩを用いた映像収集と解析により、鉄道沿線設備の良否判定が可能になり、従来は作業員を現場に派遣して実施していた保守作業の効率化を実現いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）や交通信号機器等の受注・売上がありました。また、自動運転移動サービスの社会実装・事業化を目指したプロジェクトに参加し、当社が独自に開発したインフラ協調型システムを用いた自動運転サービスの早期実用化に取り組んでおります。
海外市場においては、インドや台湾、韓国における鉄道信号保安装置等の受注・売上がありました。また、インド国内において、当社で初めてとなる交通信号システムの受注を実現いたしました。今後とも、急速な人口増加に伴う新興国の慢性的な交通渋滞の緩和とＣＯ２の削減、経済活動の活性化に寄与し、安全で快適な街づくりに貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は28,140百万円（前年同期比14.0％減）、売上高は30,431百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,983百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
国内市場においては、駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、「鉄道信号」同様に半導体不足による製品への影響がありましたが、券売機や精算機等の新500円硬貨対応や、各種ホームドアの設置工事等の受注・売上がありました。また、駅務システムのＤＸ化（デジタル・トランスフォーメーション）やＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を見据えた製品の開発、提案活動を引き続き推進いたしました。
セキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機への搭載等の展開を進める３Ｄセンサや、地中探査レーダ等の受注・売上がありました。また、セキュリティゲートの販売拡大や、成長著しい市場をターゲットとするロボティクス分野の技術開発を推進しております。
海外市場においては、ベトナムやバングラデシュにおけるＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は23,980百万円（前年同期比11.2％減）、売上高は24,181百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,393百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,760百万円、現金及び預金の減少5,697百万円、時価の下落等における投資有価証券の減少3,362百万円等により、前連結会計年度末に比べ17,933百万円減少の123,423百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少5,785百万円、支払手形及び買掛金の減少5,420百万円、賞与引当金の減少1,353百万円、未払法人税等の減少1,158百万円等により、前連結会計年度末に比べ15,068百万円減少の41,593百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,048百万円等がありましたものの、その他投資有価証券評価差額金の減少2,361百万円、利益剰余金の配当による減少1,684百万円の発生等により、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少の81,830百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,694百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により、3,566百万円の資金の増加(前年同期は522百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、1,575百万円の資金の減少(前年同期は907百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、7,740百万円の資金の減少(前年同期は1,350百万円の資金の減少)となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,759百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 対処すべき課題
2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次の中期経営計画の準備期間でもあります。
主要戦略となるＩｏＴソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからＩｏＴ技術により得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減災、遠隔地対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
「21中計」では、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッシュレスや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への適応を進めてまいります。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り組むとともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組んでまいります。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
グローバルな人材（プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等）、ＤＸ人材（データサイエンティスト、ビジネスモデル設計者等）の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネスモデルの変化等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業として、ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を強く意識した経営を推進しております。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。
事業者各社は構造改革（固定費削減・変動運賃制導入など）の取り組みには積極的であり、当社もＣＢＭ※、認証・決済、ロボット、自動運転など最新の技術を取り入れ、新商材開発・新事業展開にチャレンジしてまいります。
※ＣＢＭ：Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅの略。設備の状態を常時監視し、必要と判
断されたときのみメンテナンスを実施する「予防保全」の考え方
該当事項はありません。