当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、物価上昇を背景に米国をはじめとした各国が金融政策を引き締め方向に転じており、金利上昇による景気後退が懸念されております。
また、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格や農産物価格の高騰等、大きな景気の下押し圧力を抱えております。
国内経済においては、まん延防止等重点課題措置の全面解除後の繰延需要に支えられ、個人消費、設備投資ともに回復基調で推移しておりました。しかし、原材料価格の高騰や日米金利差拡大を受けた急激な円安進行が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況ではありますが、当社グループは、2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決するとともに、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化への適応を推進してまいります。
また、半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けておりますが、設計変更等により対応を進めております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は37,151百万円（前年同期比73.8％増）、売上高は13,991百万円（前年同期比21.9％減）となりました。損益面につきましては、営業損失は726百万円（前年同期は576百万円の営業利益）、経常損失は126百万円（前年同期は1,051百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は552百万円（前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や電子連動装置など各種信号保安装置等の受注・売上がありました。
海外市場においては、エジプトやフィリピンでは鉄道信号システム、インドでは交通信号システム等の受注・売上がありました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや信号灯器、制御機等の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は23,827百万円（前年同期比126.9％増）、売上高は7,828百万円（前年同期比21.2％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント損失は63百万円（前年同期は1,047百万円のセグメント利益）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、多様なラインナップを強みとしたホームドアや各種駅務機器の更新等による受注・売上がありました。
海外市場においては、エジプトやバングラデシュでホームドアやＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機への展開を進める３Ｄセンサや来訪者予約受付システム等の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は13,323百万円（前年同期比22.5％増）、売上高は6,162百万円（前年同期比22.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は213百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加4,162百万円、現金及び預金の増加2,907百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19,164百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,231百万円減少の122,855百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少7,109百万円、支払手形及び買掛金の減少1,955百万円、賞与引当金の減少1,248百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,298百万円減少の38,047百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上552百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少の84,807百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,918百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により、11,947百万円の資金の増加（前年同期は10,644百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、494百万円の資金の減少（前年同期は285百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、8,598百万円の資金の減少（前年同期は13,684百万円の資金の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2022年度より始まった中期経営計画「Next Stage 24」のコンセプトは、コロナ禍により創り出され、すでに定着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、社会インフラを提供する企業グループとして、デジタル・ＡＩの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すことで、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創り出すことであります。
当社グループ理念の私たちの使命「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」の実践を通じて、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻すことに貢献したいと考えています。
中期経営計画「Next Stage 24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、及び足元の環境変化を踏まえ、以下の３つの重点課題を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ＥＳＧ経営を推進します。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。
該当事項はありません。