【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  　2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
給料及び手当金	2,750	百万円	2,848	百万円
賞与引当金繰入額	745		765
退職給付費用	254		202
減価償却費	285		346
研究開発費	1,759		1,795

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金	7,606	百万円	9,095	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50		△42
現金及び現金同等物	7,556		9,053

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	1,247	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	436	7.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,247	20.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	436	7.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。