当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー市場と食糧市場の混乱、急速なインフレに対処する世界的な金融の引き締め等の長期化により経済活動の停滞が懸念される状況で進捗いたしました。
国内経済においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、生活必需品の価格上昇による消費者の節約志向が高まる等、景気の見通しは下振れ懸念が払拭できない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第2期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後における事業環境変化への適応を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けており、受注高は56,726百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は34,194百万円(前年同期比2.5%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は357百万円(前年同期比64.0%減)、経常利益は1,105百万円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場において、鉄道事業者各社向けにATC(自動列車制御装置)や連動装置等の受注・売上がありました。設備のスリム化、効率的な列車の運行等に資するCBTC(無線式列車制御装置)の実現を目指した事業活動にも取り組んでおります。海外市場においては、台湾やフィリピン等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。特に台湾では、台湾東部の輸送力増強を目的に花東線の単線区間を複線化する工事を受注しております。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや交通信号灯器等の受注・売上がありました。自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しており、当社は自動運転車両と道路の信号機や路側センサと連携した「インフラ協調」に資する製品、技術を提供しております。
結果といたしましては、受注高は27,680百万円(前年同期比34.5%減)、売上高は17,094百万円(前年同期比10.8%減)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は461百万円(前年同期比67.9%減)となりました。
[ICTソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機等の受注・売上がありました。さらに、シームレスな移動を支えるソリューションとして、乗車券のデジタル化や電子決済化にも対応した製品・サービスの展開も行っております。海外市場においては、インドやバングラデシュ等でAFCシステムやホームドアの受注・売上がありました。
ロボティクスおよびセンシングを中心とする「R&S」では、ホームドアや建機・農機に搭載する3D距離画像センサを中心に、各種セキュリティ製品や警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みも推進しております。
結果といたしましては、受注高は29,046百万円(前年同期比38.1%増)、売上高は17,099百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,615百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加9,408百万円、現金及び預金の増加2,014百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加1,577百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16,094百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,723百万円減少の143,295百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加1,164百万円等がありましたものの、短期借入金の減少3,815百万円、未払法人税等の減少692百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,476百万円減少の53,191百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,247百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の計上1,525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上519百万円等により、前連結会計年度末に比べ752百万円増加の90,103百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少により、7,582百万円の資金の増加(前年同期は3,001百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、579百万円の資金の減少(前年同期は1,097百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、5,011百万円の資金の減少(前年同期は548百万円の資金の減少)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,174百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)対処すべき課題
2022年度から中期経営計画「Next Stage 24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、コロナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向上、ソフトウエアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化を図るとともに、ESG経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
<重点課題1>「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、CBM、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。
<重点課題2>「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
<重点課題3>「ソフトウエアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、QCD最適化を目指します。
<その他>「持続的な価値創造に向けたESG経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース)への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とBCP再構築にも取り組んでおり、6月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンス強化に努めております。
該当事項はありません。