(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。

「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

 

交通運輸
インフラ
事業

ICT
ソリューション事業

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,037

38,418

85,456

85,456

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,037

38,418

85,456

85,456

一時点で移転される財又は
サービス

13,462

11,933

25,395

25,395

一定の期間にわたり移転さ
れる財又はサービス

33,575

26,485

60,061

60,061

47,037

38,418

85,456

85,456

セグメント利益

5,119

3,320

8,439

3,327

5,112

セグメント資産

73,597

47,348

120,945

25,073

146,019

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,311

749

2,060

319

2,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,467

648

2,115

553

2,669

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

4.減価償却の調整額に重要なものはありません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

 

交通運輸
インフラ
事業

ICT
ソリューション事業

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,936

44,600

98,536

98,536

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,936

44,600

98,536

98,536

一時点で移転される財又は
サービス

14,001

16,972

30,974

30,974

一定の期間にわたり移転さ
れる財又はサービス

39,934

27,628

67,562

67,562

53,936

44,600

98,536

98,536

セグメント利益

6,212

3,991

10,204

3,379

6,824

セグメント資産

83,190

48,341

131,532

33,763

165,295

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,269

788

2,058

304

2,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,287

1,064

3,351

948

4,300

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

4.減価償却の調整額に重要なものはありません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

国内

アジア

その他

合計

78,210

7,078

168

85,456

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

国内

アジア

その他

合計

87,988

10,262

285

98,536

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

 

(表示方法の変更)

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の表示を変更しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,432円  57銭

1,552円  35銭

1株当たり当期純利益

65円  34銭

85円  71銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

89,351

96,821

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

89,351

96,821

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

62,371

62,371

 

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

4,075

5,346

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

4,075

5,346

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,371

62,371

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。