【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第2四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第3四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年1月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。

なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損失引当金として319百万インドルピー(2023年12月末時点の換算レートで545百万円)計上しております。

この金額はインド税務当局からの通知を基礎としており、今後の状況により変動する可能性があるものの、現時点では合理的であると判断しております。

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自   2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠCTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当金

2,848

百万円

2,462

百万円

賞与引当金繰入額

765

 

705

 

退職給付費用

202

 

157

 

減価償却費

346

 

321

 

研究開発費

1,795

 

1,794

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

9,095

百万円

9,771

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△42

 

△42

 

現金及び現金同等物

9,053

 

9,729

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日
取締役会

普通株式

1,247

20.00

2022年3月31日

2022年6月3日

利益剰余金

2022年11月8日
取締役会

普通株式

436

7.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日
取締役会

普通株式

1,247

20.00

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年11月7日
取締役会

普通株式

436

7.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。