当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化により高まり続ける地政学リスクに加え、中国経済の減速、米国の関税政策に対応する各国の状況など、先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、物価上昇が個人消費を抑えているほか、両院での与党過半数割れなど、今後の政治・経済状況が懸念されました。一方で、景気は回復基調を維持し、連立政権発足により期待感も高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、当社グループ全体でものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。また、当社の取り組みを広く投資家の皆様に知っていただくべく、今後も積極的にＩＲ・ＳＲ活動に取り組んでまいります。
その一環としてグループ会社再編も進めており、当社のＤＸ商材に必要なＩＴインフラの構築と運営、一元管理を行う日信ＩＴコネクト株式会社が４月から当社子会社としての事業活動を開始しております。
当中間連結会計期間の経営成績といたしましては、受注高は56,577百万円（前年同期比15.4％増）、売上高は44,125百万円（前年同期比9.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,760百万円（前年同期比1.9%減）、経常利益は2,513百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,394百万円（前年同期比14.5%減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、台湾、エジプト、インド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制センター向けの回線接続サービスや、交通管制システム等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。また、８月に横浜で開催された第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に出展し、当社の鉄道信号システム及び交通信号システムを紹介いたしました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は27,983百万円（前年同期比5.8％増）、売上高は22,731百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,297百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新紙幣対応が一巡したものの、各種ホームドアや改札機、券売機等の受注・売上が堅調に推移いたしました。これから全国各地で導入が見込まれるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても積極的に取り組んでおり、今年開催した大阪・関西万博の玄関口となっていた夢洲駅などに納入いたしました。
海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドア用の３Ｄ距離画像センサや警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
結果といたしましては、受注高は28,594百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は21,394百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,521百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加6,421百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加1,491百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20,854百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,138百万円減少の155,101百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少9,700百万円、未払法人税等の減少1,314百万円、支払手形及び買掛金の減少954百万円等により、前連結会計年度末に比べ13,092百万円減少の50,524百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,058百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の増加1,708百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,394百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加の104,576百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少等により、13,993百万円の資金の増加(前年同期は4,389百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、2,803百万円の資金の減少(前年同期は1,368百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、11,738百万円の資金の減少(前年同期は4,297百万円の資金の減少)となりました。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage
鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する製品開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞国際事業のNext Stage
案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進め、グローバル力を強化してまいります。
＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞ＥＳＧ経営の推進
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。
コーポレートガバナンス強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。
該当事項はありません。