【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度末において非連結子会社であった日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は中間連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料及び手当金	1,714	百万円	1,898	百万円
賞与引当金繰入額	506		582
退職給付費用	93		69
減価償却費	216		250
研究開発費	1,285		1,398

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	10,367	百万円	11,760	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△42		△68
現金及び現金同等物	10,325		11,691

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	1,496	24.00	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	623	10.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	2,058	33.00	2025年３月31日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	810	13.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。