【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数は8社であります。連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数は2社であります。

非連結子会社の京上貿易(上海)有限公司および関連会社である株式会社アルファエンジニアリングについては、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、これらの会社の投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyosan Europe Sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券          

市場価格のない株式等以外のもの……時価法 

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

半製品、原材料……総平均法

貯蔵品……最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。

建物(建物付属設備は除く)

a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 1998年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。

建物付属設備及び構築物

a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 2016年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。

建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3~50年

その他          2~20年

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ)役員賞与引当金

役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、計上しております。

 

(ハ)受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

 

(ニ)製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績及び予測に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業においては産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。

物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 受注損失引当金の算定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

1,169

1,223

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社グループでは、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。

 

2 履行義務の充足に係る進捗度の測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

16,409

17,695

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,680百万円は、「受取手形」303百万円、「電子記録債権」1,376百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 前連結会計年度末日は、金融機関の休日のため、以下の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務、ファクタリング対象の買掛金は連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

受取手形

43

百万円

百万円

電子記録債権

4

 

 

支払手形

17

 

 

電子記録債務

848

 

 

買掛金

701

 

 

 

 

※2 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失は、相殺せずに両建てで表示しております。
 受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

仕掛品

653

百万円

829

百万円

 

 

※3 有形固定資産から控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

22,095

百万円

22,877

百万円

 

 

※4 投資有価証券のうち、非連結子会社および関連会社の株式

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

1,756

百万円

2,130

百万円

 

 

※5 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメント総額

22,000

百万円

22,000

百万円

借入実行残高

21,000

 

13,700

 

差引額

1,000

 

8,300

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

4,115

百万円

3,838

百万円

 

 

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

12

百万円

119

百万円

 

 

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

16

百万円

54

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他

0

百万円

16

百万円

 

 

※6 固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

7

百万円

12

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

4

 

工具、器具及び備品

4

 

0

 

その他

10

 

2

 

23

 

20

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

  当期発生額

2,290

百万円

 

△1,893

百万円

  組替調整額

△1,855

 

 

△251

 

   法人税等および税効果調整前

434

 

 

△2,145

 

   法人税等および税効果額

△124

 

 

605

 

      その他有価証券評価差額金

310

 

 

△1,539

 

 為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

  当期発生額

400

 

 

△88

 

  組替調整額

 

 

 

   法人税等および税効果調整前

400

 

 

△88

 

   税効果額

 

 

 

   為替換算調整勘定

400

 

 

△88

 

 退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

  当期発生額

453

 

 

500

 

  組替調整額

△77

 

 

△176

 

   法人税等および税効果調整前

376

 

 

323

 

   法人税等および税効果額

△115

 

 

△108

 

   退職給付に係る調整額

261

 

 

215

 

 持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 

  当期発生額

125

 

 

△52

 

 その他の包括利益合計

1,097

 

 

△1,465

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,844,251

62,844,251

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

126,912

51

126,963

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 51株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

815

13.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

313

5.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

941

15.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,844,251

62,844,251

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

126,963

52

127,015

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 52株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

941

15.0

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月13日
取締役会

普通株式

313

5.0

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,129

18.0

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,487

百万円

8,170

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△303

 

△37

 

現金及び現金同等物

9,183

 

8,132

 

 

 

(リース取引関係)

  1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)   

 

前連結会計年度
  (2024年3月31日

当連結会計年度
  (2025年3月31日

1年内

43

43

1年超

89

合計

43

132

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。 

 

(2)金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は一般に顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の主要得意先の多くを占める鉄道事業者および官公庁に関しては信用リスクが僅少であり、その他の主要得意先についてもこれまでの取引状況から同様に信用リスクは僅少であるものと考えております。加えてこれら営業債権については売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めるとともに、新規取引先については信用調査を行うことでリスク低減をはかっております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

11,637

11,637

資産計

11,637

11,637

長期借入金(一年内返済予定を含む)

15,000

14,989

△10

負債計

15,000

14,989

△10

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

9,391

9,391

資産計

9,391

9,391

長期借入金(一年内返済予定を含む)

17,300

17,170

△129

負債計

17,300

17,170

△129

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

現金及び預金、受取手形、売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

負 債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)2 市場価格のない株式等

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                        (単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

2,230

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                        (単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式

2,600

 

 

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

9,487

受取手形

303

電子記録債権

1,376

売掛金

20,087

合 計

31,255

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

8,170

受取手形

311

電子記録債権

2,682

売掛金

21,066

合 計

32,231

 

 

 

(注)4 短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

21,000

長期借入金

7,200

4,500

1,300

1,000

1,000

リース債務

190

182

149

109

99

84

合計

28,390

4,682

1,449

1,109

1,099

84

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

15,700

長期借入金

5,500

2,300

7,000

2,000

500

リース債務

206

173

134

124

95

16

合計

21,406

2,473

7,134

2,124

595

16

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

11,637

11,637

資産計

11,637

11,637

該当事項はありません

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

9,391

9,391

資産計

9,391

9,391

該当事項はありません

負債計

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません

資産計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

14,989

14,989

負債計

14,989

14,989

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません

資産計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

17,170

17,170

負債計

17,170

17,170

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元金利を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,612

4,978

6,633

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

24

27

△2

11,637

5,006

6,630

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9,382

4,891

4,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8

9

△1

9,391

4,901

4,489

 

 

(注) 非上場株式については、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
 (百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

株式

2,920

1,855

合計

2,920

1,855

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
 (百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

株式

376

253

合計

376

253

 

 

3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

 当連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

 なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律に減損処理するとともに、下落率30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を判定し、回復可能性がないと判断された銘柄を減損処理することとしております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社4社の内1社は確定給付企業年金制度、3社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、在外連結子会社2社においても、確定給付型制度を設けております。

提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,863

8,073

勤務費用

538

523

利息費用

40

66

数理計算上の差異の発生額

△295

△564

退職給付の支払額

△72

△213

退職給付債務の期末残高

8,073

7,885

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,970

4,423

期待運用収益

76

85

数理計算上の差異の発生額

157

△64

事業主からの拠出額

265

273

退職給付の支払額

△47

△73

年金資産の期末残高

4,423

4,643

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

87

99

退職給付に係る資産の期首残高

△43

△25

退職給付費用

85

88

退職給付の支払額

△6

△28

制度への拠出額

△48

△26

退職給付に係る負債の期末残高

99

108

退職給付に係る資産の期末残高

△25

△0

退職給付に係る負債と資産の純額

74

108

 

 

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,735

8,583

年金資産

△5,011

△5,234

 

3,724

3,349

非積立型制度の退職給付債務

0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,724

3,349

 

 

 

退職給付に係る負債

3,749

3,350

退職給付に係る資産

△25

△0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,724

3,349

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

538

523

利息費用

40

66

期待運用収益

△76

△85

数理計算上の差異の費用処理額

△70

△176

過去勤務費用の当期の費用処理額

△6

簡便法で計算した退職給付費用

85

88

確定給付制度に係る退職給付費用

509

416

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

382

323

過去勤務費用

△6

合計

376

323

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

689

1,012

未認識過去勤務費用

合計

689

1,012

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

保険資産(一般勘定)

71

%

72

%

債券

8

%

9

%

株式

18

%

16

%

その他

1

%

1

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として0.7

%

主として1.5

%

長期期待運用収益率

主として2.0

%

主として2.0

%

 

 

3 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度176百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

151

百万円

141

百万円

未払賞与

640

 

954

 

未払事業税

87

 

124

 

退職給付に係る負債

1,147

 

1,049

 

減損損失

590

 

615

 

棚卸資産評価損

573

 

560

 

投資有価証券評価損

190

 

243

 

会計基準変更による影響額

325

 

 

研究開発費

1,514

 

1,776

 

契約負債

736

 

746

 

その他

718

 

790

 

繰延税金資産小計

6,674

 

7,001

 

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注1)

△149

 

△139

 

将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額

△814

 

△867

 

評価性引当額小計

△964

 

△1,006

 

繰延税金資産合計

5,710

 

5,994

 

  

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,942

百万円

△1,336

百万円

関係会社の留保利益金

△480

 

△516

 

資産除去債務

△12

 

△12

 

退職給付に係る資産

△8

 

△0

 

その他

△7

 

△5

 

繰延税金負債合計

△2,450

 

△1,870

 

繰延税金資産の純額

3,259

 

4,123

 

 

 

(注) 1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

151

 

151

百万円

評価性引当額

△149

 

△149

繰延税金資産

1

(b)

1

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金151百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、一部について繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

141

 

141

百万円

評価性引当額

△139

 

△139

繰延税金資産

2

(d)

2

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金141百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、一部について繰延税金資産を計上しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.5

 

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△2.8

 

 

住民税均等割

0.6

 

 

外国税額等

1.8

 

 

試験研究費税額控除

△0.6

 

 

受取配当金連結消去

2.8

 

 

評価性引当額

△0.4

 

 

関係会社の留保利益

2.3

 

 

法人税等の還付

△0.3

 

 

その他

△2.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.6

 

(注) 当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,400

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,767

契約資産(期首残高)

6,452

契約資産(期末残高)

9,952

契約負債(期首残高)

11,038

契約負債(期末残高)

14,149

 

なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 2,441百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

1年以内

58,208

1年超2年以内

34,779

2年超3年以内

8,330

3年超

8,088

合計

109,407

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

                                 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,767

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

24,061

契約資産(期首残高)

9,952

契約資産(期末残高)

6,771

契約負債(期首残高)

14,149

契約負債(期末残高)

13,786

 

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 6,071百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
                                  (単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

57,921

1年超2年以内

25,729

2年超3年以内

13,430

3年超

8,908

合計

105,990