1 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
半製品、原材料……総平均法
貯蔵品……最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置 8~17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
(5)製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績及び予測に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
5 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、鉄道信号システム、道路交通管制システム、ならびに産業機器用電源装置、電力・信号通信設備用電源装置等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
財務諸表に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 受注損失引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。
2 履行義務の充足に係る進捗度の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,625百万円は、「受取手形」250百万円、「電子記録債権」1,374百万円として組み替えております。
※1 前事業年度末日は、金融機関の休日のため、以下の期末日満期手形、電子記録債務、ファクタリング対象の買掛金は事業年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社からの製品、部品および委託加工費の仕入高
※2 製品他勘定振替高のうち主なもの
※3 関係会社に係る営業外収益
※4 固定資産売却益の内訳
※5 固定資産除売却損の内訳
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。