第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

62,218

72,916

72,327

70,525

85,367

経常利益

(百万円)

1,664

3,424

2,683

3,259

6,646

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(百万円)

7,921

11,859

2,070

3,434

4,783

包括利益

(百万円)

6,951

10,390

2,418

4,531

3,318

純資産額

(百万円)

37,387

44,956

46,245

49,647

51,711

総資産額

(百万円)

102,702

112,879

114,360

129,563

126,005

1株当たり純資産額

(円)

596.13

716.81

737.36

791.61

824.52

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

126.30

189.09

33.02

54.76

76.28

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

39.8

40.4

38.3

41.0

自己資本利益率

(%)

19.1

29.5

4.5

7.2

9.4

株価収益率

(倍)

3.3

2.3

12.9

9.5

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,432

14,956

2,913

5,905

3,743

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,776

15

1,446

1,717

317

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,568

13,487

800

7,407

4,452

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,604

9,178

5,693

9,183

8,132

従業員数

(名)

2,195

2,187

2,098

2,054

2,075

[297]

[267]

[223]

[230]

[231]

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

55,031

66,015

64,580

61,924

75,617

経常利益

(百万円)

900

2,767

3,689

2,653

5,808

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

8,346

11,698

3,418

3,179

4,200

資本金

(百万円)

6,270

6,270

6,270

6,270

6,270

発行済株式総数

(千株)

62,844

62,844

62,844

62,844

62,844

純資産額

(百万円)

30,391

37,440

39,933

42,290

43,730

総資産額

(百万円)

93,927

102,896

105,933

120,934

115,256

1株当たり純資産額

(円)

484.37

596.72

636.45

674.02

696.97

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

18.00

18.00

20.00

23.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

133.03

186.44

54.49

50.67

66.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 

(円)

自己資本比率

(%)

32.4

36.4

37.7

35.0

37.9

自己資本利益率

(%)

24.0

35.5

8.8

7.7

9.8

株価収益率

(倍)

3.1

2.3

7.8

10.3

7.3

配当性向

(%)

9.7

33.0

39.5

34.4

従業員数

(名)

1,245

1,227

1,404

1,375

1,396

[178]

[161]

[138]

[151]

[146]

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

91.6

100.9

102.1

127.0

125.1

[142.1]

[145.0]

[153.4]

[216.8]

[213.4]

最高株価

(円)

590

553

453

555

727

最低株価

(円)

400

394

393

411

466

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 第156期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6 第160期(2025年3月)の1株当たり配当額23.00円のうち、期末配当額18円00銭については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

2 【沿革】

1917年9月

商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。

1921年

信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。

1926年9月

商号を株式会社京三製作所と変更。

1928年1月

本社および工場を現所在地に新設移転。

1945年9月

大阪工場を大阪市平野町に設置。

1946年10月

大阪工場所在地に大阪支社を設置。

1947年8月

京三精機株式会社を設立。

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1961年9月

京三金属工業株式会社を設立。

 

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年12月

京三電設工業株式会社(現 京三エレコス株式会社)を設立。

1964年4月

京三興業株式会社を設立。

1970年6月

京三化工株式会社を設立。

1971年3月

台湾京三股有限公司を設立。

1972年5月

京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。

1976年3月

大阪支社を現在地に移設。

1983年7月

京三システム株式会社を設立。

1990年1月

末吉事業所を設置。

2013年1月

Kyosan India Private Limitedを設立。

2014年7月

京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。

2015年6月

Kyosan USA Inc.を設立。

2018年4月

京三金属工業株式会社を吸収合併する。

2020年2月

Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。

2022年10月

京三システム株式会社の清算手続きが完了。

2023年2月

京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。

2024年12月

京上貿易(上海)有限公司を完全子会社化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

京三エレコス
株式会社

東京都大田区

50

信号システム事業

100

0

2

なし

信号保安装置の電気工事設計・施工

なし

京三パワーサプライ株式会社

大阪府枚方市

20

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

0

2

なし

信号保安装置および電源装置の委託加工

あり

京三精機
株式会社

横浜市鶴見区

90

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

1

1

なし

信号保安装置および電源装置の委託加工

あり

京三興業
株式会社

横浜市鶴見区

11

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

0

3

なし

事務用品、
消耗品等の
購入

あり

台湾京三股份
有限公司

中華民国
台中市潭子区

12,500
千台湾ドル

信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業

100

0

2

なし

信号保安装置の設計施工・委託加工

なし

Kyosan India
Private Limited

インド共和国
ニューデリー

350,000
千インド
ルピー

信号システム事業

100
 〔1〕

0

1

なし

信号保安装置の販売

なし

Kyosan USA Inc.

アメリカ合衆国
サンノゼ

500
千米ドル

パワーエレクトロニクス事業

100

0

2

なし

電源装置の販売

なし

Kyosan Europe

Sp. z o.o.

ポーランド

共和国

ワルシャワ市

2,400

万ズロチ

信号システム事業

100

0

2

なし

信号保安装置に関する市場開拓

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アクテス京三
株式会社

神奈川県
厚木市

50

信号システム事業

30

0.1

0

1

なし

信号保安装置の製造・委託加工

なし

TVM Signalling
and Transportation Systems Private Limited

インド共和国
ベンガルール

3,080
千インド
ルピー

信号システム事業

34

0

1

なし

信号保安装置の設計施工・委託加工

なし

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3 Kyosan Europe Sp. z o.o.は特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

信号システム事業

 

1,496

 

130

パワーエレクトロニクス事業

  

274

 

48

全社(共通)

 

305

 

53

合計

 

2,075

 

231

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,396

146

 44歳  1ヶ月

17

8,087,253

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

信号システム事業

 

982

 

78

パワーエレクトロニクス事業

  

236

 

36

全社(共通)

 

178

 

32

合計

 

1,396

 

146

 

 

(3)労働組合の状況

当社および連結子会社の労働組合の2025年3月31日現在の組合員数は1,366人であります。
 なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

   の差異

  ① 提出会社

2025年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.1

88.0

68.9

73.7

51.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

  ② 連結子会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

京三エレコス
株式会社

3.7

50.0

63.3

67.5

16.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

 ③ 提出会社および国内連結子会社の合計

2025年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.6

83.3

67.5

74.7

50.9

 

(注) 1 上記の指標は、提出会社および国内連結子会社4社の指標を集約したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。