【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
  当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	6,232	百万円	6,505	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1,248		△1,051
現金及び現金同等物	4,983		5,454

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	941	15.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	313	5.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,129	18.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	308	5.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式994,800株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が545百万円となっております。