(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

信号システム
事業

パワーエレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財またはサービス

44,011

10,103

54,115

54,115

一定の期間にわたり移転される
財またはサービス

16,359

49

16,409

16,409

顧客との契約から生じる収益

60,371

10,153

70,525

70,525

 外部顧客に
 対する売上高

60,371

10,153

70,525

70,525

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

2

1,350

1,352

1,352

60,373

11,504

71,877

1,352

70,525

セグメント利益
または損失(△)

7,415

285

7,130

4,638

2,491

セグメント資産

91,625

22,070

113,695

15,868

129,563

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,052

486

1,538

334

1,872

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

485

106

592

348

941

 

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,638百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は15,868百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

信号システム
事業

パワーエレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財またはサービス

53,432

14,239

67,672

67,672

一定の期間にわたり移転される
財またはサービス

17,695

17,695

17,695

顧客との契約から生じる収益

71,128

14,239

85,367

85,367

 外部顧客に
 対する売上高

71,128

14,239

85,367

85,367

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

3

2,283

2,286

2,286

71,131

16,523

87,654

2,286

85,367

セグメント利益
 

9,721

1,191

10,912

4,800

6,112

セグメント資産

88,775

21,425

110,200

15,804

126,005

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,118

411

1,530

278

1,808

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

746

102

848

76

925

 

(注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,800百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は15,804百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

60,784

9,490

250

70,525

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

74,779

9,954

633

85,367

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

791円  61銭

824円  52銭

1株当たり当期純利益

54円  76銭

76円  28銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,434

4,783

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,434

4,783

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,717

62,717

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。