第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,119,625

922,960

営業債権及び契約資産

 

1,361,050

1,253,603

その他の金融資産

 

227,456

175,340

棚卸資産

 

1,208,898

1,211,190

その他の流動資産

8

235,729

384,212

流動資産合計

 

4,152,758

3,947,305

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

423,981

424,432

その他の金融資産

 

207,394

178,410

有形固定資産

8

1,559,041

1,745,099

使用権資産

 

270,728

267,755

のれん及び無形資産

 

1,983,833

2,004,491

繰延税金資産

8

376,910

409,177

その他の非流動資産

8

436,550

338,736

非流動資産合計

 

5,258,437

5,368,100

資産合計

 

9,411,195

9,315,405

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期負債及び一年以内返済長期負債

 

262,099

107,589

リース負債

 

68,760

59,541

営業債務

 

1,166,155

1,129,287

未払金及び未払費用

 

524,194

443,703

その他の金融負債

 

148,158

147,487

未払法人所得税

 

66,760

81,553

引当金

 

138,531

131,627

契約負債

8

240,209

194,695

その他の流動負債

8

506,821

780,597

流動負債合計

 

3,121,687

3,076,079

非流動負債

 

 

 

長期負債

8

1,084,037

1,150,408

リース負債

 

211,383

211,903

その他の金融負債

 

14,198

55,638

退職給付に係る負債

 

44,922

42,542

引当金

 

7,057

6,973

繰延税金負債

 

81,104

80,400

契約負債

8

113,892

38,121

その他の非流動負債

8

11,012

41,031

非流動負債合計

 

1,567,605

1,627,016

負債合計

 

4,689,292

4,703,095

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

259,445

259,566

資本剰余金

 

508,274

508,136

利益剰余金

 

3,037,982

3,189,299

その他の資本の構成要素

4

947,512

691,028

自己株式

 

209,137

209,012

親会社の所有者に帰属する持分合計

5

4,544,076

4,439,017

非支配持分

 

177,827

173,293

資本合計

 

4,721,903

4,612,310

負債及び資本合計

 

9,411,195

9,315,405

 

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

7,8

4,119,424

4,251,310

売上原価

8

2,924,475

2,971,243

売上総利益

 

1,194,949

1,280,067

販売費及び一般管理費

 

1,002,694

1,073,570

持分法による投資損益

 

2,642

4,809

その他の損益

8

2,062

4,740

営業利益

 

192,835

216,046

金融収益

 

43,139

47,939

金融費用

 

11,643

13,026

税引前利益

 

224,331

250,959

法人所得税費用

8

73,634

52,010

中間純利益

 

297,965

198,949

 

 

 

 

中間純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

288,379

188,909

非支配持分

 

9,586

10,040

 

 

 

 

1株当たり中間純利益(親会社の所有者に帰属)

5

 

 

基本的1株当たり中間純利益(円)

 

123.55

80.92

希薄化後1株当たり中間純利益(円)

 

123.51

80.90

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間純利益

 

297,965

198,949

その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

1,370

673

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

19,681

16,307

純損益に振り替えられることのない項目の合計

 

18,311

16,980

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

428,712

243,496

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動

 

1,654

5,313

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

 

427,058

238,183

その他の包括利益(△は損失)合計

 

445,369

255,163

中間包括利益(△は損失)合計

 

743,334

56,214

 

 

 

 

中間包括利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

725,576

63,470

非支配持分

 

17,758

7,256

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

259,274

515,760

2,588,800

463,764

209,196

3,618,402

171,556

3,789,958

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

288,379

288,379

9,586

297,965

確定給付制度の再測定

 

1,019

1,019

351

1,370

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

17,903

17,903

1,778

19,681

在外営業活動体の換算差額

 

421,901

421,901

6,811

428,712

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

1,588

1,588

66

1,654

中間包括利益(△は損失)合計

 

288,379

437,197

725,576

17,758

743,334

ヘッジ対象の非金融資産への

振替

 

1,385

1,385

1,385

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

17,724

17,724

配当金

4

35,012

35,012

10,248

45,260

自己株式の取得

 

28

28

28

自己株式の売却

 

0

1

1

1

株式に基づく報酬取引

 

171

44

20

147

147

非支配持分との取引等

 

4,422

4,422

3,211

7,633

2023年9月30日残高

 

259,445

511,294

2,859,891

881,852

209,203

4,303,279

175,855

4,479,134

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2024年4月1日残高

 

259,445

508,274

3,037,982

947,512

209,137

4,544,076

177,827

4,721,903

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

188,909

188,909

10,040

198,949

確定給付制度の再測定

 

467

467

206

673

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

14,092

14,092

2,215

16,307

在外営業活動体の換算差額

 

243,313

243,313

183

243,496

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

5,493

5,493

180

5,313

中間包括利益(△は損失)合計

 

188,909

252,379

63,470

7,256

56,214

ヘッジ対象の非金融資産への

振替

 

846

846

846

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

3,259

3,259

配当金

4

40,851

40,851

11,788

52,639

自己株式の取得

 

19

19

19

自己株式の売却

 

0

1

1

1

株式に基づく報酬取引

 

121

128

143

136

136

非支配持分との取引等

 

10

10

2

12

2024年9月30日残高

 

259,566

508,136

3,189,299

691,028

209,012

4,439,017

173,293

4,612,310

 

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間純利益

 

297,965

198,949

減価償却費及び償却費

 

195,331

202,189

有形固定資産、使用権資産、のれん及び

無形資産の減損

 

209

105

法人所得税費用

8

73,634

52,010

営業債権及び契約資産の増減額(△は増加)

 

68,591

75,393

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,290

28,823

営業債務の増減額(△は減少)

 

26,099

22,224

引当金の増減額(△は減少)

 

1,627

5,939

契約負債の増減額(△は減少)

8

52,918

11,361

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

4,483

4,880

その他(純額)

8

124,325

48,907

小計

 

431,754

504,326

利息の受取額

 

18,741

24,627

配当金の受取額

 

3,369

847

利息の支払額

 

10,411

13,657

法人所得税の支払額

 

51,699

58,559

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

391,754

457,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

234,276

381,719

有形固定資産の売却

 

5,066

9,221

無形資産の取得

 

43,094

52,854

持分法投資及びその他の金融資産の取得

 

7,430

25,056

持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還

 

48,176

25,875

新規連結子会社の取得(現金取得額との純額)

9

78,182

連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失

 

2,577

その他(純額)

 

1,265

6,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

230,246

495,777

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入債務の増減額(△は減少)

420

2,495

長期借入債務による調達額

8

264,078

85,534

長期借入債務の返済額

 

71,538

109,954

リース負債の返済額

 

39,129

42,046

親会社の所有者への配当金の支払額

4

35,012

40,851

非支配持分への配当金の支払額

 

10,248

11,788

自己株式の取得

 

28

19

自己株式の売却

 

1

1

非支配持分との取引

 

6,004

その他(純額)

 

1,364

327

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

103,064

121,945

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

80,925

36,527

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

345,497

196,665

現金及び現金同等物の期首残高

 

819,499

1,119,625

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,164,996

922,960

 

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「3.セグメント情報」に記載しています。

 

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約中間連結財務諸表は2024年11月11日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員(グループCFO) 梅田博和により承認されています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

 

(3)重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 当社は、当連結会計年度の期首(2024年4月1日)より、以下の基準書を適用しています。これら基準書の適用による当社の要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書

基準名

新設・改訂の内容

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を拡充

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示を要求

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 

(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社は、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

3.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

 

なお、2024年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

 

 

(2)セグメント情報

   セグメント情報は、次のとおりです。

 

①前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

1,575,890

703,619

513,012

418,800

454,253

453,850

4,119,424

セグメント間取引

92,025

4,585

37,599

91,601

22,580

174,952

423,342

1,667,915

708,204

550,611

510,401

476,833

628,802

423,342

4,119,424

利益(△は損失)

60,231

15,322

14,840

13,200

52,456

32,671

4,115

192,835

 

②当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

1,640,403

709,012

583,719

438,499

407,143

472,534

4,251,310

セグメント間取引

103,579

5,398

35,910

108,197

23,268

199,026

475,378

1,743,982

714,410

619,629

546,696

430,411

671,560

475,378

4,251,310

利益(△は損失)

49,445

24,194

25,135

30,853

54,279

34,632

2,492

216,046

 

報告セグメントの会計方針は、注記「2.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

 

 

4.資本

(1)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

確定給付制度の再測定 ※

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

24,718

6,900

在外営業活動体の換算差額

928,571

685,258

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

△5,777

△1,130

合計

947,512

691,028

 

※当中間連結会計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が467百万円(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

 

(2)配当金

 ①前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

35,012

利益剰余金

15.0

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(ⅱ)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

40,850

利益剰余金

17.5

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 ②当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

40,851

利益剰余金

17.5

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(ⅱ)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

46,692

利益剰余金

20.0

2024年9月30日

 2024年12月2日

 

 

5.1株当たり情報

 1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

 (2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

 (2024年9月30日)

1株当たり親会社所有者帰属持分

1,946円62銭

1,901円40銭

 

 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益の調整計算は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間純利益

288,379百万円

188,909百万円

中間純利益調整額

△10百万円

△6百万円

基本的1株当たり中間純利益の計算に使用する

中間純利益

288,369百万円

188,903百万円

中間純利益調整額

10百万円

6百万円

希薄化後1株当たり中間純利益の計算に使用する

中間純利益

288,379百万円

188,909百万円

期中平均普通株式数

2,334,115,675株

2,334,372,615株

 希薄化効果

 

 

  ストックオプションによる普通株式増加数

694,100株

600,020株

  譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数

80,200株

76,043株

希薄化後の期中平均普通株式数

2,334,889,975株

2,335,048,678株

基本的1株当たり

親会社の所有者に帰属する中間純利益

123円55銭

80円92銭

希薄化後1株当たり

親会社の所有者に帰属する中間純利益

123円51銭

80円90銭

 

 

6.金融商品の公正価値

(1)公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期負債(一年以内返済長期負債を含む)

1,340,220

1,314,196

1,254,949

1,233,732

 

 公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当中間連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。

 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2)公正価値測定のヒエラルキー

 IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

 

 

 公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

13,163

13,163

通貨スワップ

82

82

通貨金利スワップ

63,761

63,761

商品先物

9,882

3,510

13,392

小計

9,882

80,516

90,398

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

58,896

92,394

151,290

その他

286

286

小計

58,896

286

92,394

151,576

合計

68,778

80,802

92,394

241,974

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

為替予約

5,710

5,710

商品先物

4,308

12,266

16,574

その他

6,974

6,974

合計

4,308

17,976

6,974

29,258

 

②当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

12,052

12,052

通貨スワップ

1,880

1,880

通貨金利スワップ

17,573

17,573

商品先物

15,975

4,175

20,150

小計

15,975

35,680

51,655

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

55,124

65,135

120,259

その他

351

351

小計

55,124

351

65,135

120,610

合計

71,099

36,031

65,135

172,265

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

為替予約

9,575

9,575

通貨金利スワップ

8,870

8,870

商品先物

11,421

14,444

25,865

その他

2,443

2,443

合計

11,421

32,889

2,443

46,753

 

 レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

 レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

 レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

 レベル3に区分したその他の金融負債は、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、支払条件が達成されると見込まれる時期及びその時期に見込まれる支払額を多重的な将来予想と確率分布を用いて見積り、貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しています。

 レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 また、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要な期中変動は生じていません。

 

7.収益

収益の分解

 当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

 

 くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

 オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。

 コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。

 インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。

 エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。

 その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

 

 これらの分解した収益は、次のとおりです。

 なお、注記「3.セグメント情報」に記載のとおり、2024年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間の収益の分解については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

 

 

(1)前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

446,988

 

日本

722,744

空質空調

365,642

 

米州

193,415

コールドチェーンソリューション

173,808

 

欧州

107,275

エレクトリックワークス

314,142

 

アジア・中国他

472,161

その他

195,015

 

 

 

小計(注1)

1,495,595

 

小計(注1)

1,495,595

オートモーティブ

車載コックピットシステム

265,751

 

日本

219,962

車載エレクトロニクス

281,677

 

米州

185,925

その他

77,089

 

欧州

131,115

 

 

 

アジア・中国他

87,515

小計(注1)

624,517

 

小計(注1)

624,517

コネクト

ハードウェアソリューション

357,571

 

日本

129,904

SCMソリューション

167,283

 

米州

230,895

 

 

 

欧州

82,108

 

 

 

アジア・中国他

81,947

小計(注1)

524,854

 

小計(注1)

524,854

インダストリー

電子デバイス

269,585

 

日本

122,501

FAソリューション

39,385

 

米州

33,458

電子材料

73,319

 

欧州

81,622

その他

65,204

 

アジア・中国他

209,912

小計(注1)

447,493

 

小計(注1)

447,493

エナジー

車載

328,250

 

日本

40,271

産業・民生

156,716

 

米州

378,162

 

 

 

欧州

13,533

 

 

 

アジア・中国他

53,000

小計(注1)

484,966

 

小計(注1)

484,966

その他(注2)

541,999

 

 

 

合計

4,119,424

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高168,201百万円及びハウジングの製品売上高195,064百万円が含まれています。

 

(2)当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

455,583

 

日本

757,732

空質空調

408,817

 

米州

201,428

コールドチェーンソリューション

187,436

 

欧州

97,586

エレクトリックワークス

314,907

 

アジア・中国他

517,194

その他

207,197

 

 

 

小計(注1)

1,573,940

 

小計(注1)

1,573,940

オートモーティブ

車載コックピットシステム

267,995

 

日本

209,747

車載エレクトロニクス

283,708

 

米州

188,963

その他

72,689

 

欧州

143,927

 

 

 

アジア・中国他

81,755

小計(注1)

624,392

 

小計(注1)

624,392

コネクト

ハードウェアソリューション

393,299

 

日本

145,822

SCMソリューション

195,975

 

米州

261,992

 

 

 

欧州

82,043

 

 

 

アジア・中国他

99,417

小計(注1)

589,274

 

小計(注1)

589,274

インダストリー

電子デバイス

276,717

 

日本

113,968

FAソリューション

43,223

 

米州

30,711

電子材料

85,090

 

欧州

81,962

その他

64,941

 

アジア・中国他

243,330

小計(注1)

469,971

 

小計(注1)

469,971

エナジー

車載

244,978

 

日本

41,761

産業・民生

192,094

 

米州

321,308

 

 

 

欧州

19,292

 

 

 

アジア・中国他

54,711

小計(注1)

437,072

 

小計(注1)

437,072

その他(注2)

556,661

 

 

 

合計

4,251,310

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高170,112百万円及びハウジングの製品売上高188,649百万円が含まれています。

 

 

8.補足説明

(1)その他の損益

 前中間連結会計期間の「その他の損益」には、減損損失の戻入が10,352百万円含まれており、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、「中間純利益」に含まれる当該損益を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」にて調整しています。

 当中間連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

 

(2)法人所得税費用

 前中間連結会計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。

 なお、当該金額には、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。

 

(3)社債の発行

当社は、前中間連結会計期間の2023年9月に、国内市場において総額260,000百万円の無担保普通社債を発行しました。

当社は、当中間連結会計期間の2024年7月に、海外市場において総額5億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行しました。また、当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しました。当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

 

(4)有形固定資産の取得

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ214,225百万円及び360,144百万円です。

 

(5)有形固定資産の売却又は処分

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ5,429百万円及び5,384百万円です。

 

(6)米国インフレ抑制法に基づく補助金

 米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ91,485百万円、87,371百万円です。また、受領が見込まれる補助金を、要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の金額は、それぞれ197,013百万円、90,178百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。

 なお、当中間連結会計期間において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者への譲渡により資金化し、受領した182,631百万円を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。また、譲渡にかかる手続きの一部が完了していないため、譲渡対象の未収補助金金額を要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」から「その他の流動資産」に振替えるとともに、入金額を預り金として「その他の流動負債」に計上しています。

 受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ49,298百万円、47,547百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、前連結会計年度末では「契約負債」として表示、当中間連結会計期間末では返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「契約負債(流動)」、当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」に含まれる残高は、それぞれ22,906百万円、105,428百万円、前連結会計年度末において「契約負債(非流動)」、当中間連結会計期間末において「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ83,235百万円、34,293百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、前中間連結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に、当中間連結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。

 

9.企業結合

One Network Enterprises, Inc.の支配獲得

当社の連結子会社であるパナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)は、2024年8月1日に、米国のOne Network Enterprises, Inc.(以下、「One Network」)のすべての株式を取得し、One Networkの支配を獲得しました。

 

本件取引により、One NetworkのデジタルサプライチェーンネットワークとBlue Yonderのサプライチェーン機能を組み合わせることによる革新的で未来志向のテクノロジーを融合した End to End の統合サプライチェーンエコシステムの提供が可能となります。これにより、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギー消費量の削減、資源の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

 

One Networkの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価の公正価値は、121,514百万円です。支払対価としては現金のほか、一定の条件でBlue Yonder株式を取得できる権利(以下、「ユニット」)が含まれています。当該ユニットには、一定の条件でBlue Yonderに買取請求できる権利(以下、「プット・オプション」)が付与されているため、予想されるプット・オプション行使価額の現在価値で負債として認識し、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しています。なお、株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。

 

(単位:百万円)

 

現金

85,079

 

ユニット

36,435

 

    合計

121,514

 

 

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。

 

 

(単位:百万円)

 

現金及び現金同等物

6,901

 

営業債権及び契約資産

2,912

 

のれん

89,660

 

無形資産

31,675

 

その他の取得資産

789

 

取得資産計

131,937

 

営業債務

1,737

 

繰延税金負債

6,375

 

その他の引継負債

2,311

 

引継負債計

10,423

 

取得純資産計

121,514

 

 

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでおりません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。

 

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。

 

なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

 

 

10.偶発負債

 当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱(以下、「PID」)の電子材料事業部が製造・販売する成形材料、封止材料及び電子回路基板材料の153品番において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions(以下、「UL」)の認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたこと(以下、「本件」)が判明しました。これを受け、PIDは、UL違反事案の調査、その他の品質不正の有無に関する調査及び調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言を目的に、社外有識者による外部調査委員会を2024年1月12日付で設置のうえ調査を実施し、2024年11月1日に調査報告書を公表しました。同報告書においては、電子材料事業部以外の部門における品質不正を含む複数の指摘がなされるとともに、原因分析を踏まえた再発防止に向けての提言がなされました。なお、PIDにおける全社点検活動は今後も継続し、問題があれば適切に対応してまいります。また、当社グループでは、本件を受けた点検活動を継続しております。

 本件について、ULに報告を行った結果、一部製品のUL認証が2024年5月31日付で取り消されたのに続き、2024年6月28日付で、一部製品のUL認証を追加で取り消されました。なお、一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が続けられています。UL認証の登録を有しないPID製品のうち、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについては、その認証の取得に向けて取り組んでまいります。

 また、PIDは、本件に関連し、ISO9001及びIATF16949の登録認証機関であるLRQAリミテッドから、郡山工場、郡山西工場、四日市工場及び南四日市工場のISO9001認証及びIATF16949認証を取り消されております。PIDは、ISO9001認証及びIATF16949認証についても、その認証の再取得に向けて取り組んでまいります。

 PIDは、本件に関して、対象となる製品をご購入いただいているお客様に対し、引き続き真摯に向き合い、説明責任を果たしてまいります。また、PIDは、外部調査委員会よりPIDが指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて再発防止策を策定しました。当社グループとしての強い決意と不断の努力のもとで再発防止策を遂行し、信頼回復に努めてまいります。

 本件やその他の品質不正行為によって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していません。

 

 当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

 当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

 当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

 当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

 

 

2【その他】

(1)配当決議

 2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第117期の期末配当を行うことを決議しました。

 2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第118期の中間配当を行うことを決議しました。

 配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約中間連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。

 

(2)訴訟等

 当社に関する重要な訴訟等は、要約中間連結財務諸表注記「10.偶発負債」に記載のとおりです。