2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,478

8,135

未収入金

※1 61,811

※1 63,605

関係会社短期貸付金

※1 39,363

※1 72,997

その他

※1 30,157

21,413

貸倒引当金

17,595

170

流動資産合計

121,214

165,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,403

113,489

構築物

1,893

2,764

機械及び装置

2,603

4,771

車両運搬具

75

38

工具、器具及び備品

5,240

6,020

土地

129,679

137,836

リース資産

265

188

建設仮勘定

14,220

1,058

有形固定資産合計

235,378

266,164

無形固定資産

 

 

特許権

2,555

2,192

ソフトウエア

1,274

1,339

施設利用権

266

264

無形固定資産合計

4,095

3,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,910

38,394

関係会社株式

796,587

496,630

出資金

2,206

3,024

関係会社出資金

1,582,991

1,565,935

投資損失引当金

740

740

関係会社長期貸付金

※1 1,513,459

※1 1,830,395

前払年金費用

26,871

54,092

繰延税金資産

93,689

84,847

その他

※1 7,156

12,480

貸倒引当金

82,277

103,312

投資その他の資産合計

4,000,852

3,981,745

固定資産合計

4,240,325

4,251,704

資産合計

4,361,539

4,417,684

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

※1 179,554

※1 209,590

1年内償還予定の社債

208,130

100,000

リース債務

99

96

未払金

※1 85,594

※1 61,750

未払費用

4,893

1,012

未払法人税等

4,562

31

前受金

11,524

7,561

預り金

※1 1,150,806

※1 1,301,220

賞与引当金

2,798

3,047

関係会社事業損失引当金

13,737

1,088

その他

13,697

4,929

流動負債合計

1,675,394

1,690,324

固定負債

 

 

社債

1,064,065

1,159,800

リース債務

193

112

長期未払法人税等

18,988

長期預り金

※1 2,081

※1 2,067

その他

58,735

46,162

固定負債合計

1,125,074

1,227,129

負債合計

2,800,468

2,917,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

259,445

259,566

資本剰余金

 

 

資本準備金

705

826

その他資本剰余金

558,105

558,044

資本剰余金合計

558,810

558,870

利益剰余金

 

 

利益準備金

62,536

64,157

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

862,930

813,498

利益剰余金合計

925,466

877,655

自己株式

209,359

209,248

株主資本合計

1,534,362

1,486,843

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,794

12,961

繰延ヘッジ損益

722

120

評価・換算差額等合計

26,072

12,841

新株予約権

637

547

純資産合計

1,561,071

1,500,231

負債純資産合計

4,361,539

4,417,684

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

グループ経営運営収入

126,051

121,388

関係会社受取配当金

79,156

97,959

その他

57,971

72,809

営業収益合計

※1 263,178

※1 292,156

営業費用

※1,※2 148,747

※1,※2 135,016

営業利益

114,431

157,140

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 9,447

※1 11,241

その他

※1 12,730

※1 5,280

営業外収益合計

22,177

16,521

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,754

※1 13,679

その他

※1 16,486

※1 31,518

営業外費用合計

26,240

45,197

経常利益

110,368

128,464

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 17,686

投資有価証券売却益

※4 48,211

※4 13,852

関係会社貸倒引当金戻入額

※5 10,458

関係会社株式売却益

※6 4,440

特別利益合計

65,897

28,750

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※7 71,183

※7 38,990

関係会社株式売却損

※8 24,778

関係会社株式評価損

※9 11,866

※9 15,135

関係会社事業損失引当金繰入額

※10 11,548

特別損失合計

94,597

78,903

税引前当期純利益

81,668

78,311

法人税、住民税及び事業税

30,606

※11 24,081

法人税等調整額

1,690

14,498

法人税等合計

28,916

38,579

当期純利益

52,752

39,732

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

259,274

533

558,153

558,686

54,950

893,626

948,576

209,418

1,557,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

171

172

 

172

 

 

 

 

343

利益準備金の積立

 

 

 

 

7,586

7,586

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,862

75,862

 

75,862

当期純利益

 

 

 

 

 

52,752

52,752

 

52,752

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

112

64

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

172

48

124

7,586

30,696

23,110

59

22,756

当期末残高

259,445

705

558,105

558,810

62,536

862,930

925,466

209,359

1,534,362

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,362

80

33,282

698

1,591,098

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

343

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,862

当期純利益

 

 

 

 

52,752

自己株式の取得

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

64

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

6,568

642

7,210

61

7,271

当期変動額合計

6,568

642

7,210

61

30,027

当期末残高

26,794

722

26,072

637

1,561,071

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

259,445

705

558,105

558,810

62,536

862,930

925,466

209,359

1,534,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

121

121

 

121

 

 

 

 

242

利益準備金の積立

 

 

 

 

1,621

1,621

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

87,543

87,543

 

87,543

当期純利益

 

 

 

 

 

39,732

39,732

 

39,732

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

42

42

自己株式の処分

 

 

61

61

 

 

 

153

92

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

121

121

61

60

1,621

49,432

47,811

111

47,519

当期末残高

259,566

826

558,044

558,870

64,157

813,498

877,655

209,248

1,486,843

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,794

722

26,072

637

1,561,071

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

242

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

87,543

当期純利益

 

 

 

 

39,732

自己株式の取得

 

 

 

 

42

自己株式の処分

 

 

 

 

92

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

13,833

602

13,231

90

13,321

当期変動額合計

13,833

602

13,231

90

60,840

当期末残高

12,961

120

12,841

547

1,500,231

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

 国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理しています。

 ただし、パナソニックグループ確定給付企業年金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移行時点までに発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、持株会社として、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。経営管理業務については、子会社が自主責任経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行義務であります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しています。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

 為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

 なお、金利通貨スワップについて、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しています。

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 当社は、会計システムの変更に伴い、一部の勘定科目に関する表示方法を整理し、表示科目の見直しを実施しました。これに伴い、前事業年度まで「流動資産」の「未収入金」としていた内容の一部を「その他」として、「流動負債」の「未払費用」としていた内容の一部を「未払金」としてそれぞれ表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた14,187百万円を「その他」として、「流動負債」の「未払費用」に含めていた80,461百万円を「未払金」として、それぞれ組み替えて表示しています。

 

(貸借対照表関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

98,117

120,758

長期金銭債権

1,513,460

1,830,395

短期金銭債務

1,381,197

1,542,596

長期金銭債務

22

64

 

 2 保証債務

 関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

5,140

5,686

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱

2,937

2,709

その他

1,554

2,498

9,631

10,893

 

 上記のほか、当事業年度に、パナソニック ノースアメリカ㈱が実施したIRA補助金の権利譲渡182,802百万円に伴う遡及義務に対する保証を行っています。なお、本保証は外貨建です。

 

 3 コミットメントライン

 「1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記 31.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載のとおりです。

 

(損益計算書関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

231,329

244,554

営業費用

63,522

70,590

営業取引以外の取引高

45,906

28,402

 

※2 営業費用の内訳

 営業費用の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給与手当

18,318

19,726

研究費

22,210

22,139

関係会社業務委託費

48,929

51,222

 なお、営業費用はすべて一般管理費です。

 

※3 固定資産売却益の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。

 

※4 投資有価証券売却益の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

 

※5 関係会社貸倒引当金戻入額の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社貸倒引当金戻入額の主な内容は、関係会社に対する貸倒引当金の戻入額です。

 

※6 関係会社株式売却益の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売却益です。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

 

※8 関係会社株式売却損の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社株式売却損の主な内容は、国内関係会社の株式売却損です。

 

※9 関係会社株式評価損の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

 

※10 関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

 

※11 法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

18,988

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,085

5,661

4,576

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,085

5,187

4,102

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

657,827

357,133

関連会社株式

137,675

138,412

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

 

1,099

 

 

1,532

賞与引当金

 

856

 

 

932

減価償却

 

5,390

 

 

5,310

貸倒引当金

 

30,561

 

 

32,586

投資損失引当金

 

226

 

 

233

関係会社株式

 

134,180

 

 

134,217

関係会社事業損失引当金

 

4,204

 

 

343

退職給付信託

 

4,828

 

 

16,118

繰越外国税額控除

 

5,513

 

 

8,706

税務上の繰越欠損金

 

2,940

 

 

3,894

その他

 

20,007

 

 

18,612

繰延税金資産小計

 

209,804

 

 

222,483

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△2,835

 

 

△3,093

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△85,464

 

 

△103,766

評価性引当額小計

 

△88,299

 

 

△106,859

繰延税金資産合計

 

121,505

 

 

115,624

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

△8,223

 

 

△17,039

その他有価証券評価差額金

 

△11,779

 

 

△5,859

その他

 

△7,814

 

 

△7,879

繰延税金負債合計

 

△27,816

 

 

△30,777

繰延税金資産の純額

 

93,689

 

 

84,847

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」24,835百万円は、「退職給付信託」4,828百万円と「その他」20,007百万円に組み替えられています。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.5

 

 

5.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△30.4

 

 

△37.1

評価性引当額

 

32.5

 

 

24.2

国際最低課税額に対する法人税等

 

 

 

21.6

外国源泉税等

 

6.7

 

 

7.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

 

△3.0

その他

 

△6.5

 

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.4

 

 

49.3

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記していた「組織再編関連」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。

 この結果、前事業年度の「組織再編関連」△6.3%及び「その他」△0.2%は、「その他」△6.5%に組み替えられています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,155百万円増加し、法人税等調整額が2,322百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、それぞれ減少しています。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

(1)事業分離の概要

① 分離先企業の名称

 Apollo Global Management Inc.をはじめとするアポロ・グループ(以下、「Apollo」)が投資助言を行うファンドが間接的に保有するStar Japan Acquisition㈱(以下、「新PAS親会社」)

② 分離した事業の内容

連結子会社

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)

事業の内容

オートモーティブ

③ 分離を行った主な理由

 当社とApolloが戦略的共同パートナーとして、それぞれの持つ経営資源、オートモーティブ事業に関する知見、技術や専門的ノウハウ、グローバルなオートモーティブ関連企業に対する投資経験やネットワークを活用し、PASの更なる成長を目指していくためです。

④ 事業分離日

 2024年12月2日

⑤ その他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金と新PAS親会社の持株会社であるStar Japan Holdings㈱(以下、「本持株会社」)の株式とする株式譲渡により、当社は本持株会社の株式の20%を取得し、当社の関連会社としました。

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却損(特別損失)

24,778百万円

② 移転した事業に係る資産、負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳

資産(関係会社株式及び関係会社短期貸付金)

231,562百万円

負債

-百万円

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

オートモーティブ

(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益

営業収益

-百万円

営業利益

-百万円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

81,403

40,280

821

7,373

113,489

151,066

構築物

1,893

1,148

14

263

2,764

14,842

機械及び装置

2,603

4,145

108

1,869

4,771

18,802

車両運搬具

75

2

0

39

38

118

工具、器具及び備品

5,240

2,104

92

1,232

6,020

17,415

土地

129,679

8,193

36

137,836

リース資産

265

13

90

188

1,137

建設仮勘定

14,220

27,824

40,986

1,058

235,378

83,709

42,057

10,866

266,164

203,380

無形固定資産

特許権

2,555

4

0

367

2,192

4,659

ソフトウエア

1,274

734

144

525

1,339

2,186

施設利用権

266

0

2

264

374

4,095

738

144

894

3,795

7,219

(注)当期増加額の主な内容

・建物、建設仮勘定

 技術部門新棟投資

・土地

 本社部門の土地購入

 

当期減少額の主な内容

・建設仮勘定

 建物等本科目への振替

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

99,872

39,302

35,692

103,482

投資損失引当金

740

740

賞与引当金

2,798

3,047

2,798

3,047

関係会社事業損失引当金

13,737

1,088

13,737

1,088

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社の重要な訴訟等については、「1 連結財務諸表等」の「(2)その他」に記載のとおりです。