第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		847,561	710,609
営業債権及び契約資産		1,316,172	1,262,101
その他の金融資産		165,475	171,133
棚卸資産		1,022,225	1,094,393
その他の流動資産	8	264,046	449,897
流動資産合計		3,615,479	3,688,133
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		497,393	505,002
その他の金融資産		185,686	203,527
有形固定資産	8	1,902,256	2,106,427
使用権資産		281,148	267,563
のれん及び無形資産		2,003,502	1,998,437
繰延税金資産		398,548	426,354
その他の非流動資産	8	459,179	355,241
非流動資産合計		5,727,712	5,862,551
資産合計		9,343,191	9,550,684

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
負債
流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債		107,239	239,271
リース負債		61,682	63,213
営業債務		1,042,509	1,060,576
未払金及び未払費用		463,464	408,375
その他の金融負債		125,459	130,242
未払法人所得税		62,333	88,302
引当金		113,346	134,535
契約負債		225,769	217,326
その他の流動負債	8	480,952	590,527
流動負債合計		2,682,753	2,932,367
非流動負債
長期負債	8	1,172,581	1,097,225
リース負債		226,741	214,740
その他の金融負債	9	56,611	54,297
長期未払法人所得税		18,988	1,090
退職給付に係る負債		44,222	42,141
引当金		5,845	5,345
繰延税金負債		82,923	67,530
契約負債		72,316	84,395
その他の非流動負債	8	105,382	62,049
非流動負債合計		1,785,609	1,628,812
負債合計		4,468,362	4,561,179
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		259,566	259,625
資本剰余金		507,956	505,711
利益剰余金		3,318,079	3,398,462
その他の資本の構成要素	4	817,846	852,440
自己株式		△209,026	△209,009
親会社の所有者に帰属する持分合計	5	4,694,421	4,807,229
非支配持分	9	180,408	182,276
資本合計		4,874,829	4,989,505
負債及び資本合計		9,343,191	9,550,684

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
売上高	7,8	4,251,310	3,820,476
売上原価	8	△2,971,243	△2,630,233
売上総利益		1,280,067	1,190,243
販売費及び一般管理費		△1,073,570	△1,008,393
持分法による投資損益		4,809	5,988
その他の損益	8	4,740	△22,842
営業利益		216,046	164,996
金融収益		47,939	33,930
金融費用		△13,026	△21,066
税引前利益		250,959	177,860
法人所得税費用		△52,010	△25,395
中間純利益		198,949	152,465
中間純利益の帰属
親会社の所有者		188,909	142,404
非支配持分		10,040	10,061
１株当たり中間純利益（親会社の所有者に帰属）	5
基本的１株当たり中間純利益（円）		80.92	61.00
希薄化後１株当たり中間純利益（円）		80.90	60.98

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間純利益		198,949	152,465
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△673	159
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△16,307	5,579
純損益に振り替えられることのない項目の合計		△16,980	5,738
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△243,496	28,946
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動	8	5,313	6,780
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		△238,183	35,726
その他の包括利益（△は損失）合計		△255,163	41,464
中間包括利益（△は損失）合計		△56,214	193,929
中間包括利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△63,470	180,744
非支配持分		7,256	13,185

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2024年４月１日残高		259,445	508,274	3,037,982	947,512	△209,137	4,544,076	177,827	4,721,903
中間包括利益
中間純利益		－	－	188,909	－	－	188,909	10,040	198,949
確定給付制度の再測定		－	－	－	△467	－	△467	△206	△673
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△14,092	－	△14,092	△2,215	△16,307
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	△243,313	－	△243,313	△183	△243,496
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	8	－	－	－	5,493	－	5,493	△180	5,313
中間包括利益（△は損失）合計		－	－	188,909	△252,379	－	△63,470	7,256	△56,214
ヘッジ対象の非金融資産への 振替		－	－	－	△846	－	△846	－	△846
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	3,259	△3,259	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△40,851	－	－	△40,851	△11,788	△52,639
自己株式の取得		－	－	－	－	△19	△19	－	△19
自己株式の売却		－	△0	－	－	1	1	－	1
株式に基づく報酬取引		121	△128	－	－	143	136	－	136
非支配持分との取引等		－	△10	－	－	－	△10	△2	△12
2024年９月30日残高		259,566	508,136	3,189,299	691,028	△209,012	4,439,017	173,293	4,612,310

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2025年４月１日残高		259,566	507,956	3,318,079	817,846	△209,026	4,694,421	180,408	4,874,829
中間包括利益
中間純利益		－	－	142,404	－	－	142,404	10,061	152,465
確定給付制度の再測定		－	－	－	△92	－	△92	251	159
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	5,394	－	5,394	185	5,579
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	26,307	－	26,307	2,639	28,946
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	8	－	－	－	6,731	－	6,731	49	6,780
中間包括利益（△は損失）合計		－	－	142,404	38,340	－	180,744	13,185	193,929
ヘッジ対象の非金融資産への 振替		－	－	－	△398	－	△398	－	△398
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	3,348	△3,348	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△65,369	－	－	△65,369	△11,127	△76,496
自己株式の取得		－	－	－	－	△17	△17	－	△17
自己株式の売却		－	△0	－	－	1	1	－	1
株式に基づく報酬取引		59	△5	－	－	33	87	－	87
非支配持分との取引等		－	△2,240	－	－	－	△2,240	△190	△2,430
2025年９月30日残高		259,625	505,711	3,398,462	852,440	△209,009	4,807,229	182,276	4,989,505

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純利益		198,949	152,465
減価償却費及び償却費		202,189	197,782
有形固定資産、使用権資産、のれん及び 無形資産の減損		105	1,128
法人所得税費用		52,010	25,395
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）		75,393	65,633
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,823	△50,497
営業債務の増減額（△は減少）		△22,224	8,556
引当金の増減額（△は減少）		△5,939	18,757
契約負債の増減額（△は減少）		△11,361	1,736
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△4,880	△2,623
その他（純額）	8	48,907	△84,259
小計		504,326	334,073
利息の受取額		24,627	15,308
配当金の受取額		847	870
利息の支払額		△13,657	△15,559
法人所得税の支払額		△58,559	△36,275
営業活動によるキャッシュ・フロー		457,584	298,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△381,719	△332,330
有形固定資産の売却		9,221	6,916
無形資産の取得		△52,854	△36,774
持分法投資及びその他の金融資産の取得		△25,056	△42,239
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還		25,875	17,508
新規連結子会社の取得（現金取得額との純額）	9	△78,182	△11,532
その他（純額）		6,938	△642
投資活動によるキャッシュ・フロー		△495,777	△399,093

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少）		△2,495	2,376
長期借入債務による調達額	8	85,534	57,023
長期借入債務の返済額		△109,954	△1,848
リース負債の返済額		△42,046	△32,438
親会社の所有者への配当金の支払額	4	△40,851	△65,369
非支配持分への配当金の支払額		△11,788	△11,127
自己株式の取得		△19	△17
自己株式の売却		1	1
非支配持分との取引		－	△163
その他（純額）		△327	△976
財務活動によるキャッシュ・フロー		△121,945	△52,538
現金及び現金同等物に係る換算差額		△36,527	11,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△196,665	△142,091
現金及び現金同等物の期首残高		1,119,625	847,561
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	5,139
現金及び現金同等物の中間期末残高		922,960	710,609

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（1）要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約中間連結財務諸表は2025年11月７日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 執行役員（グループCFO） 和仁古明により承認されています。

（2）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

（3）重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の４つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア（ＳＣＭ）等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、ＦＡデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

なお、2024年12月２日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了したことに伴い、当中間連結会計期間より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。

従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分しています。

非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。

（2）セグメント情報

   セグメント情報は、次のとおりです。

①前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	1,631,915	589,001	570,351	438,499	407,143	614,401	－	4,251,310
セグメント間取引	103,571	5,166	38,430	108,197	23,268	195,464	△474,096	－
計	1,735,486	594,167	608,781	546,696	430,411	809,865	△474,096	4,251,310
利益（△は損失）	49,518	21,976	24,526	30,853	54,279	37,386	△2,492	216,046

②当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	1,594,448	－	602,276	547,837	425,667	650,248	－	3,820,476
セグメント間取引	98,528	－	27,716	25,694	21,228	164,929	△338,095	－
計	1,692,976	－	629,992	573,531	446,895	815,177	△338,095	3,820,476
利益（△は損失）	63,627	－	28,865	46,331	33,083	22,805	△29,715	164,996

報告セグメントの会計方針は、注記「２.（3）重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

（1）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
確定給付制度の再測定 ※	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△3,274	△1,320
在外営業活動体の換算差額	820,186	846,493
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	934	7,267
合計	817,846	852,440

※当中間連結会計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が92百万円（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

（2）配当金

　①前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	40,851	利益剰余金	17.5	2024年３月31日	2024年６月３日

（ⅱ）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	46,692	利益剰余金	20.0	2024年９月30日	2024年12月２日

　②当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	65,369	利益剰余金	28.0	2025年３月31日	2025年６月２日

（ⅱ）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	46,694	利益剰余金	20.0	2025年９月30日	2025年12月１日

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 　（2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 　（2025年９月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分	2,010円81銭	2,059円06銭

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益の調整計算は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間純利益	188,909百万円	142,404百万円
中間純利益調整額	△6百万円	△2百万円
基本的１株当たり中間純利益の計算に使用する 中間純利益	188,903百万円	142,402百万円
中間純利益調整額	6百万円	2百万円
希薄化後１株当たり中間純利益の計算に使用する 中間純利益	188,909百万円	142,404百万円
期中平均普通株式数	2,334,372,615株	2,334,596,503株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	600,020株	531,362株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	76,043株	36,986株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,335,048,678株	2,335,164,851株
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する中間純利益	80円92銭	61円00銭
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する中間純利益	80円90銭	60円98銭

６．金融商品の公正価値

（1）公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む）	1,276,764	1,239,339	1,331,348	1,296,542

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当中間連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「（2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

（2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	7,201	－	7,201
通貨金利スワップ	－	22,359	－	22,359
商品先物	9,289	4,312	－	13,601
小計	9,289	33,872	－	43,161
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	41,066	－	76,077	117,143
その他	－	437	－	437
小計	41,066	437	76,077	117,580
合計	50,355	34,309	76,077	160,741
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	2,873	－	2,873
通貨金利スワップ	－	4,490	－	4,490
商品先物	5,698	12,450	－	18,148
その他	－	－	4,132	4,132
合計	5,698	19,813	4,132	29,643

②当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	3,250	－	3,250
通貨金利スワップ	－	24,787	－	24,787
商品先物	17,449	4,376	－	21,825
小計	17,449	32,413	－	49,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	43,605	－	86,647	130,252
その他	－	429	－	429
小計	43,605	429	86,647	130,681
合計	61,054	32,842	86,647	180,543
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	5,593	－	5,593
通貨スワップ	－	434	－	434
通貨金利スワップ	－	1,135	－	1,135
商品先物	7,887	14,110	－	21,997
合計	7,887	21,272	－	29,159

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式等は非上場株式及び出資金であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分したその他の金融負債は、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、支払条件が達成されると見込まれる時期及びその時期に見込まれる支払額を多重的な将来予想と確率分布を用いて見積り、貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　また、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な期中変動は生じていません。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

　コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣＭソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフトウェア等が含まれています。

　インダストリーの製品は、「電子デバイス」「ＦＡソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ（導電性高分子、ｘＥＶ用フィルム、アルミハイブリッド）、ＥＶリレー等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モーター（サーボモーター、車載モーター、空調モーター）、ＦＡデバイス（ＰＬＣ、光電センサー、レーザーマーカー）等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。

　エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれています。

　その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

　注記「３．セグメント情報」に記載のとおり、2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管していますが、分解した収益の情報への影響はありません。

　なお、2024年12月２日付でPASの株式譲渡が完了したことに伴い、当中間連結会計期間より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。

　従来の「オートモーティブ」の製品のうち、引き続き当社の連結対象となる事業に係る製品は、「その他」に区分しています。

　前中間連結会計期間の収益の分解については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

（1）前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	455,583		日本	757,732
	空質空調	408,817		米州	201,428
	コールドチェーンソリューション	187,436		欧州	97,586
	エレクトリックワークス	314,907		アジア・中国他	517,194
	その他	207,197
	小計（注１）	1,573,940		小計（注１）	1,573,940
オートモーティブ	車載コックピットシステム	263,874		日本	209,747
	車載エレクトロニクス	169,736		米州	164,373
	その他	72,612		欧州	66,816
				アジア・中国他	65,286
	小計（注１）	506,222		小計（注１）	506,222
コネクト	ハードウェアソリューション	393,299		日本	145,822
	ＳＣＭソリューション	195,975		米州	261,992
				欧州	82,043
				アジア・中国他	99,417
	小計（注１）	589,274		小計（注１）	589,274
インダストリー	電子デバイス	276,717		日本	113,968
	ＦＡソリューション	43,223		米州	30,711
	電子材料	85,090		欧州	81,962
	その他	64,941		アジア・中国他	243,330
	小計（注１）	469,971		小計（注１）	469,971
エナジー	車載	244,978		日本	41,761
	産業・民生	192,094		米州	321,308
				欧州	19,292
				アジア・中国他	54,711
	小計（注１）	437,072		小計（注１）	437,072
その他（注２）		674,831
合計		4,251,310

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．（2）セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高170,112百万円及びハウジングの製品売上高188,649百万円が含まれています。

（2）当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	450,013		日本	803,430
	空質空調	391,629		米州	186,345
	コールドチェーンソリューション	180,353		欧州	103,896
	エレクトリックワークス	319,673		アジア・中国他	461,063
	その他	213,066
	小計（注１）	1,554,734		小計（注１）	1,554,734
オートモーティブ	車載コックピットシステム	－		日本	－
	車載エレクトロニクス	－		米州	－
	その他	－		欧州	－
				アジア・中国他	－
	小計（注１）	－		小計（注１）	－
コネクト	ハードウェアソリューション	417,583		日本	153,091
	ＳＣＭソリューション	195,075		米州	188,342
				欧州	103,929
				アジア・中国他	167,296
	小計（注１）	612,658		小計（注１）	612,658
インダストリー	電子デバイス	292,449		日本	114,862
	ＦＡソリューション	48,876		米州	38,375
	電子材料	97,728		欧州	82,067
	その他	71,709		アジア・中国他	275,458
	小計（注１）	510,762		小計（注１）	510,762
エナジー	車載	203,417		日本	33,774
	産業・民生	240,687		米州	335,858
				欧州	22,532
				アジア・中国他	51,940
	小計（注１）	444,104		小計（注１）	444,104
その他（注２）		698,218
合計		3,820,476

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．（2）セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高158,131百万円及びハウジングの製品売上高198,024百万円が含まれています。

８．補足説明

（1）その他の損益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

（2）社債の発行

当社は、前中間連結会計期間の2024年７月に、海外市場において総額５億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行しました。また、当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しました。当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

当社は、当中間連結会計期間の2025年７月に、国内市場において総額55,000百万円の無担保普通社債を発行しました。

（3）有形固定資産の取得

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ360,144百万円及び307,476百万円です。

（4）有形固定資産の売却又は処分

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ5,384百万円及び3,496百万円です。

（5）米国インフレ抑制法に基づく補助金

米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、ＥＶ向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ87,371百万円、104,021百万円です。また、受領が見込まれる補助金を、要約中間連結財政状態計算書の前連結会計年度末においては「その他の非流動資産」に205,531百万円を、当中間連結会計期間末においては「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に、それぞれ204,652百万円、106,062百万円を含めて表示しています。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ47,547百万円、55,692百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、752百万円、101,021百万円です。当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、103,075百万円、55,048百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

なお、前中間連結会計期間において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者への譲渡により資金化し、受領した182,631百万円を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

９．企業結合

 （1）前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　One Network Enterprises, Inc.の支配獲得

当社の連結子会社であるパナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）は、2024年８月１日に、米国のOne Network Enterprises, Inc.（以下、「One Network」）のすべての株式を取得し、One Networkの支配を獲得しました。

本件取引により、One NetworkのデジタルサプライチェーンネットワークとBlue Yonderのサプライチェーン機能を組み合わせることによる革新的で未来志向のテクノロジーを融合した End to End の統合サプライチェーンエコシステムの提供が可能となります。これにより、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギー消費量の削減、資源の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

One Networkの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値（暫定的金額の調整後）は、135,935百万円です。 支払対価としては現金のほか、一定の条件でBlue Yonder株式を取得できる権利（以下、「ユニット」）が含まれて います。当該ユニットの一部（36,435百万円）は、一定の条件でBlue Yonderに買取請求できる権利が付与されてい ることから負債として認識し、他の権利については資本として認識しています。当該ユニットに係る負債は要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に、資本は「非支配持分」に含めて表示しています。なお、ユニットの公正価値は、主にオプション価格法を用いて測定しています。株式の取得に関連して発生した費用は重要ではあり ません。

	（単位：百万円）
現金	85,079
ユニット	50,856
合計	135,935

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額（暫定的金額の調整後）は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
現金及び現金同等物	6,901
営業債権及び契約資産	2,912
のれん	104,081
無形資産	31,675
その他の取得資産	789
取得資産計	146,358
営業債務	1,737
繰延税金負債	6,375
その他の引継負債	2,311
引継負債計	10,423
取得純資産計	135,935

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでいません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。

前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。

なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

 （2）当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　重要な企業結合はありません。

10．偶発負債

　当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）では、前々事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明しました。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、前事業年度において、外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表、また2025年10月31日付で、当該再発防止策の進捗状況を公表しました。

　調査対象事案に関連して取り消された一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が継続中です。また、調査対象事案に関連して取り消されたISO9001^（注）１認証及びIATF16949^（注）２認証について、当該認証の再取得に向けた取り組みを継続しています。なお、調査対象事案に関連して一時停止されたISO9001認証及びIATF16949認証については、当事業年度において、いずれも当該一時停止が解除されています。

　また、当社グループ全体において、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした自主調査として国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行いました。判明した事案の中に、行政処分の対象となったものやPIDで判明したような認証取り消しとなった事案は特定されませんでした。

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

　　（注）１　ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格

　　　　　２　IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格

２【その他】

（1）配当決議

　2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第118期の期末配当を行うことを決議しました。

　2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第119期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約中間連結財務諸表注記「４．（2）配当金」に記載のとおりです。

（2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約中間連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。