(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プロダクト
ビジネス

デバイス
ビジネス

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

803,067

524,603

1,327,670

1,327,670

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

52

86,104

86,156

86,156

803,119

610,707

1,413,826

86,156

1,327,670

セグメント利益

30,936

18,342

49,278

20,057

29,221

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△20,057百万円には、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△18,294百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社
の本社管理部門に係る費用である。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,099百万円である。

「デバイスビジネス」セグメントにおいて、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった電子デバイスの建物等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,337百万円である。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プロダクト
ビジネス

デバイス
ビジネス

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

686,613

593,070

1,279,683

1,279,683

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5

41,392

41,397

41,397

686,618

634,462

1,321,080

41,397

1,279,683

セグメント利益又は損失(△)

12,134

18,469

6,335

18,826

25,161

 

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△18,826百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,751百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「プロダクトビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電事業本部とエネルギーシステムソリューション事業本部の事業用資産及び一部の連結子会社における売却予定の事業用資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,343百万円である。

「デバイスビジネス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったディスプレイデバイス事業統轄の事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,778百万円である。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

  1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

2円80銭

△50円54銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

4,742

△83,610

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

1,846

    (うち優先配当額(百万円))

(1,846)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

4,742

△85,456

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,690,757

1,690,711

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

A種種類株式   200,000株
B種種類株式    25,000株
なお、概要は「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載している。

 

(注)  前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

 

 

(セグメント区分の変更)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「プロダクトビジネス」及び「デバイスビジネス」の2区分としていたが、第3四半期連結累計期間より、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」、「ディスプレイデバイス」の5区分に変更することとした。

この変更は、平成27年10月1日付で、顧客ニーズや市場の変化に迅速に対応可能な競争力のある組織体への変革を実現するために、現在の5つの事業体を母体に、カンパニー制を導入することによるものである。

主な変更点として、従来のセグメント区分において「プロダクトビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」に含まれている。また、従来のセグメント区分において「デバイスビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「電子デバイス」、「ディスプレイデバイス」に含まれている。

 

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりである。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(単位:百万円)

 

コンシューマーエレクトロニクス

エネルギーソリューション

ビジネスソリューション

電子
デバイス

ディスプレイデバイス

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

(注)3

435,560

78,727

172,326

234,554

358,516

1,279,683

1,279,683

セグメント間の内部

売上高又は振替高

(注)3

△1

3

6

16,681

32,694

49,383

△49,383

435,559

78,730

172,332

251,235

391,210

1,329,066

△49,383

1,279,683

セグメント利益又は損失(△)

△1,978

△2,646

16,758

8,024

△26,493

△6,335

△18,826

△25,161

 

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△18,826百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,751百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

   3. カンパニー制の導入に伴い、各報告セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高又は振替高は各カンパニー別に集計することとなるが、当第2四半期連結累計期間においては、これらの数値を集計する仕組みがないため、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。

 

2 【その他】

 

 該当事項なし。