当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、ＰＣ向けやタブレット向けなど中型液晶の事業拡大に向け、中小型液晶ラインをはじめ総額45,240百万円の設備投資を行った。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりである。
コンシューマーエレクトロニクスについては10,788百万円、エネルギーソリューションについては1,162百万円及びビジネスソリューションについては4,553百万円並びに電子デバイスについては1,571百万円の投資を行った。これらは生産自動化設備の更新・増強等によるものである。
ディスプレイデバイスについては22,849百万円の投資を行った。これは中小型液晶関連設備を中心とする生産設備の拡充及び増強等によるものである。
全社（共通）については、主に親会社の研究開発部門及び本社の管理・流通部門へ4,317百万円の投資を行った。
(1）提出会社
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（平成28年３月31日現在） |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
栃木工場 (栃木県矢板市) |
コンシューマー エレクトロ ニクス |
生産設備及び 研究開発設備 |
1,661 |
170 |
324 (314) |
590 |
2,747 |
832 |
|
広島工場 (広島県東広島市) |
コンシューマー エレクトロ ニクス |
生産設備及び 研究開発設備 |
2,910 |
281 |
1,313 (81) [18] |
2,014 |
6,519 |
1,114 |
|
八尾工場 (大阪府八尾市) |
コンシューマー エレクトロ ニクス |
生産設備及び 研究開発設備 |
6,325 |
911 |
4,460 (130) |
872 |
12,569 |
1,205 |
|
奈良工場 (奈良県大和郡山市) |
ビジネス ソリューション |
生産設備及び 研究開発設備 |
4,266 |
977 |
1,328 (124) [4] |
974 |
7,546 |
1,665 |
|
葛城工場 (奈良県葛城市) |
エネルギー ソリューション |
研究開発設備等 |
812 |
161 |
767 (73) [30] |
11 |
1,753 |
631 |
|
堺工場 (堺市堺区) |
エネルギー ソリューション 及びディスプレイデバイス |
生産設備等 |
17,478 |
10 |
38,156 (1,261) |
12 |
55,658 |
346 |
|
天理工場 (奈良県天理市) |
ディスプレイ デバイス |
生産設備及び 研究開発設備 |
9,924 |
1,331 |
1,220 (141) |
601 |
13,078 |
466 |
|
福山工場 (広島県福山市) |
電子 デバイス |
生産設備及び 研究開発設備 |
12,439 |
667 |
2,502 (205) [32] |
550 |
16,159 |
1,357 |
|
三原工場 (広島県三原市) |
電子 デバイス |
生産設備及び 研究開発設備 |
1,861 |
6 |
1,694 (89) |
3 |
3,565 |
281 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三重工場 (三重県多気町) |
ディスプレイ デバイス |
生産設備及び 研究開発設備 |
26,013 |
739 |
3,367 (342) [29] |
936 |
31,055 |
1,528 |
|
亀山工場 (三重県亀山市) |
コンシューマーエレクトロ ニクス及び ディスプレイ デバイス |
生産設備並びに研究開発設備 |
56,612 |
13,493 |
2,943 (330) [49] |
4,939 |
77,988 |
1,983 |
|
研究開発本部 (奈良県天理市) |
全社(共通) |
研究開発設備 |
949 |
135 |
464 (68) [36] |
264 |
1,813 |
843 |
|
幕張ビル (千葉市美浜区) |
全社(共通) |
研究開発設備 及びその他設備 |
7,487 |
74 |
5,510 (16) |
529 |
13,602 |
176 |
|
東京支社 (東京都港区) |
全社(共通) |
その他設備 |
526 |
1 |
－ (－) [1] |
91 |
619 |
605 |
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物流推進センター他 (大阪府藤井寺市他) |
全社(共通) |
その他設備 |
9,398 |
268 |
16,731 (296) [1] |
3,133 |
29,532 |
1,512 |
(2）在外子会社
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（平成28年３月31日現在） |
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会社名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
無錫夏普電子元器件有限公司 (中国・無錫) |
電子デバイス、ディスプレイデバイス |
生産設備等 |
2,026 |
12,280 |
－ (－) [138] |
621 |
14,927 |
4,643 |
|
シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド (タイ・チャチャンサオ) |
コンシューマーエレクトロ ニクス |
生産設備等 |
3,155 |
4,392 |
2,116 (315) |
1,042 |
10,705 |
2,178 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。
２ 提出会社の土地欄の［ ］内は、借用面積を外数で示している。また、在外子会社の土地欄の［ ］内は、土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示している。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額である。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。
４ 前連結会計年度末に提出会社の主要な設備として記載していた田辺工場及び本社は、当連結会計年度においてエヌ・ティ・ティ都市開発㈱及び㈱ニトリに土地・建物を譲渡している。なお、譲渡先と賃貸借契約を締結し引き続き使用しており、物流推進センター他に含めて記載している。
当社グループにおける2016年度の設備投資計画は、鴻海精密工業グループとの戦略的提携によるシナジー効果などを踏まえ詳細な年度計画を現在策定しており、未定である。