第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	2,455,850	2,478,586	2,927,186	2,786,256	2,461,589
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	△65,437	△206,488	53,277	△96,526	△192,460
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△376,076	△545,347	11,559	△222,347	△255,972
包括利益	(百万円)	△384,880	△507,878	35,296	△161,061	△296,714
純資産額	(百万円)	645,120	134,837	207,173	44,515	△31,211
総資産額	(百万円)	2,614,135	2,087,763	2,181,680	1,961,909	1,570,672
１株当たり純資産額	(円)	568.83	106.90	115.43	17.84	△161.79
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	△341.78	△489.83	8.09	△131.51	△154.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	7.87	－	－
自己資本比率	(％)	23.9	6.0	8.9	1.5	△2.7
自己資本利益率	(％)	△45.5	△145.3	7.2	△197.4	－
株価収益率	(倍)	－	－	38.8	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△143,302	△81,075	198,984	17,339	△18,866
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△159,557	7,110	△84,940	△16,043	△40,513
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	256,381	51,637	32,753	△136,090	△15,360
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	193,772	187,866	350,634	232,211	149,533
従業員数	(人)	56,756	50,647	50,253	49,096	43,511

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

３　第118期、第119期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため、記載していない。また、第118期、第119期、第121期及び第122期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	1,873,629	1,787,116	2,039,924	2,157,508	1,925,431
経常損失(△)	(百万円)	△91,774	△234,089	△11,280	△115,595	△171,141
当期純損失(△)	(百万円)	△359,846	△529,881	△16,547	△203,064	△263,667
資本金	(百万円)	204,675	212,336	121,884	121,884	500
発行済株式総数	(千株)	1,110,699	1,176,623	1,701,214	1,701,214	1,701,439
純資産額	(百万円)	578,888	64,728	193,411	△5,980	△45,152
総資産額	(百万円)	2,296,471	1,674,268	1,772,400	1,565,015	1,289,082
１株当たり純資産額	(円)	526.10	55.50	114.39	△3.53	△163.03
１株当たり配当額	(円)	10.00	－	－	－	－
(うち、１株当たり 中間配当額)	(円)	(5.00)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり 当期純損失(△)	(円)	△327.03	△475.93	△11.58	△120.10	△159.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.2	3.9	10.9	△0.4	△3.5
自己資本利益率	(％)	△46.8	△164.7	△12.8	△216.7	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	21,538	18,016	17,617	17,529	14,544

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第122期の「発行済株式総数」欄については、Ａ種種類株式200,000株、Ｂ種種類株式25,000株を含めている。

３　第118期、第119期、第120期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載していない。また、第118期、第119期、第120期、第121期及び第122期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載していない。

２【沿革】

年　月	沿　　　　　革
大正元年９月	東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
大正４年８月	金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
大正13年９月	大正12年関東大震災により西下、現本社所在地に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。
昭和９年６月	大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。
昭和10年５月	資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
昭和11年６月	早川金属工業㈱に改称。
昭和17年５月	早川電機工業㈱に改称。
昭和24年５月	大阪証券取引所に株式を上場。
昭和29年７月	大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
昭和31年３月	東京証券取引所に株式を上場。
昭和31年４月	東京都台東区に東京支店を設置。
昭和34年７月	大阪府八尾市に八尾工場を建設。
昭和35年１月	奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
昭和37年５月	アメリカ(現 ニュージャージー)にシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
昭和42年５月	広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
昭和42年10月	シャープ電機㈱を吸収合併。
昭和43年４月	栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。
昭和45年１月	シャープ㈱に改称。
昭和45年８月	奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
昭和49年６月	東京都新宿区に「シャープ東京ビル」(旧 シャープ東京市ヶ谷ビル)を竣工。 (東京支店を東京支社に改称)
昭和54年１月	大阪府八尾市に電化事業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー 健康・環境システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。
昭和56年３月	奈良県新庄町(現 葛城市)に奈良・新庄工場(現 葛城工場)を建設。
昭和56年10月	栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー デジタル情報家電事業本部)技術センターを建設。
昭和56年11月	奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム(天理))を建設。
昭和58年６月	大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー 健康・環境システム事業本部)ランドリー工場を建設。
昭和59年10月	広島県福山市にＩＣ事業本部(現 電子デバイスカンパニー)福山工場を建設。
昭和60年１月	大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー 健康・環境システム事業本部)冷調システム工場を建設。
昭和60年４月	大阪市阿倍野区に生活ソフトセンター(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニーに統合)を設置。
昭和60年６月	栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー デジタル情報家電事業本部)第４工場を建設。
昭和60年９月	奈良県天理市にＩＣ事業本部(現 電子デバイスカンパニー)ＩＣ技術センターを建設。
昭和61年４月	広島県東広島市に音響システム事業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー 通信システム事業本部)第３工場を建設。
昭和62年４月	東京都新宿区に情報通信営業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー 通信システム事業本部に統合)を設置。
平成元年１月	広島県福山市にＩＣ事業本部(現 電子デバイスカンパニー)福山第２工場を建設。
平成２年２月	奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。
平成３年２月	奈良県天理市に液晶事業本部(現 ディスプレイデバイスカンパニー)天理工場を建設。
平成３年10月	奈良県天理市に生産技術開発推進本部(現 ビジネスソリューションカンパニーに統合)を設置。
平成４年１月	広島県福山市にＩＣ事業本部(現 電子デバイスカンパニー)福山第３工場を建設。
平成４年７月	千葉市美浜区に「シャープ幕張ビル」を建設し、東京支社を旧 シャープ東京市ヶ谷ビルより移転。
平成５年６月	大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー 健康・環境システム事業本部)空調統合工場を建設。
平成７年７月	三重県多気町に液晶三重事業本部(現 ディスプレイデバイスカンパニー)三重工場を建設。
平成９年６月	広島県福山市にＩＣ福山事業本部(現 電子デバイスカンパニー)福山第４工場を建設。
平成12年８月	三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部(現 ディスプレイデバイスカンパニー)三重第２工場を建設。
平成14年６月	広島県三原市に電子部品事業本部(現 電子デバイスカンパニー)三原工場を建設。
平成15年６月	三重県多気町にモバイル液晶事業本部(現 ディスプレイデバイスカンパニー)三重第３工場を建設。
平成16年１月	三重県亀山市に亀山工場を建設。
平成16年12月	広島県三原市に電子部品事業本部(現 電子デバイスカンパニー)三原第２工場を建設。

年　月	沿　　　　　革
平成18年５月	三重県亀山市に亀山第２工場を建設。
平成21年10月	大阪府堺市に液晶パネル工場(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)を建設。
平成22年３月	大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
平成24年８月 平成27年10月	東京都港区のシーバンスビルに東京支社を「シャープ幕張ビル」より移転。 カンパニー制を導入し、５つのカンパニーを設置。

（注）　（内書）における当社組織等の名称については、平成28年３月31日現在で表示している。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社78社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。

　なお、ここでのカンパニー区分と「セグメント情報」における報告セグメント区分とは基本的に同一である。

　また、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりである。

　カンパニー別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。

カンパニー		主要製品名	主要会社名
コンシューマーエレクトロニクス		液晶カラーテレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、携帯電話機、 タブレット端末、電子辞書、電卓、ファクシミリ、 電話機、冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、 電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、 掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、 理美容機器、ネットワーク制御ユニット	当社 シャープエレクトロニクスマーケティング㈱ シャープエンジニアリング㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション シャープ・アプライアンシズ(タイランド) リミテッド 南京夏普電子有限公司
エネルギ ーソリュ ーション		太陽電池、蓄電池	当社 シャープエネルギーソリューション㈱ シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・ リミテッド
ビジネス ソリュー ション		ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、 業務プロジェクター、 インフォメーションディスプレイ、 デジタル複合機、各種オプション・消耗品、 各種ソフトウエア、ＦＡ機器、洗浄機	当社 シャープマニファクチャリングシステム㈱ シャープビジネスソリューション㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・ リミテッド 夏普弁公設備(常熟)有限公司
電子 デバイス		カメラモジュール、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャ、 液晶用ＬＳＩ、マイコン、アナログＩＣ、 高周波部品、半導体レーザ、ＬＥＤ、光センサ、 光通信用部品、スイッチング電源	当社 シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション 無錫夏普電子元器件有限公司 夏普電子(上海)有限公司
ディスプレイデバイス		アモルファスシリコン液晶ディスプレイ モジュール、 ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、 ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール	当社 シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション 無錫夏普電子元器件有限公司 南京夏普電子有限公司 夏普電子(上海)有限公司

　当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の 内容 (注)１	議決権の 所有割合 (注)６	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
(連結子会社)		百万円		(％)
シャープエレクトロニクスマーケティング㈱ (注)２、５	大阪市阿倍野区	2,000	ＣＥ	100.0	当社製品の販売	当社より不動産を賃借している。	－	有
シャープマニファクチャリングシステム㈱ (注)２	大阪府八尾市	484	ＢＳ	100.0	当社製品生産設備及び金型等の製造	－	有	有
シャープエンジニアリング㈱ (注)２	大阪府八尾市	389	ＣＥ	100.0	当社製品のアフターサービス	当社より不動産を賃借している。	－	有
シャープビジネスソリューション㈱ (注)２	東京都港区	1,639	ＢＳ	100.0	当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス	当社より不動産を賃借している。	－	有
シャープエネルギーソリューション㈱ (注)２	大阪市阿倍野区	422	ＥＳ	100.0	当社製品の販売及び設置工事	－	－	有
シャープトレーディング㈱ (注)２	大阪市阿倍野区	94	ＣＥ,ＥＳ ,ＢＳ, ＥＤ,ＤＰ	100.0	当社製品の購入	－	－	有
シャープビジネスコンピュータソフトウェア㈱ (注)２	東京都港区	100	ＢＳ	100.0 (100.0)	当社製品のソフトウエア開発	－	－	有
シャープ米子㈱ (注)２、３	鳥取県米子市	100	ＤＰ	100.0	当社製品の製造	－	有	有
シャープ三重㈱ (注)２	三重県津市	95	ＤＰ	100.0	当社製品の製造	－	有	有
ｉＤｅｅｐソリューションズ㈱ (注)２	東京都港区	450	ＢＳ	100.0	当社製品を使用したテレビ会議システムの販売及びリース	－	有	有
シャープサポートアンドサービス㈱ (注)２	東京都港区	200	ＢＳ	100.0 (100.0)	当社製品のアフターサービス	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション (注)２、５	アメリカ ニュー ジャージー	千米ドル 448,292	ＣＥ,ＥＳ ,ＢＳ, ＥＤ,ＤＰ	100.0	アメリカ及び中南米における当社製品の販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー (注)２	ドイツ ハンブルグ	千ユーロ 51,385	ＢＳ、 その他 (持株会社)	100.0	オーストリア及び東ヨーロッパ地域における当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド (注)２	タイ チャチャンサオ	千タイバーツ 948,650	ＣＥ	100.0	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア (注)２	オーストラリア ニューサウス ウェールズ	千オースト ラリア ドル 26,783	ＣＥ,ＢＳ	100.0	オーストラリアにおける当社製品の販売	－	－	有
夏普弁公設備(常熟)有限公司 (注)２	中国・常熟	千米ドル 54,400	ＢＳ	100.0	当社製品の製造	当社より製造設備を賃借している。	－	有
シャープ・ロキシー・セールス(シンガポール)プライベート・リミテッド (注)２	シンガポール	千シンガ ポール ドル 5,500	ＣＥ,ＢＳ	70.0	シンガポールにおける当社製品の販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・オブ・カナダ・リミテッド (注)２	カナダ オンタリオ	千カナダドル 9,400	ＢＳ	100.0	カナダにおける当社製品の販売	－	－	－
シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シー (注)２	イギリス ミドルセックス	千米ドル 8,645 千英ポンド 50	その他 (各種金融業務)	100.0	当社関係会社への 資金貸付	－	－	有
シャープ・コーポレーション・オブ・ニュージーランド (注)２	ニュージー ランド オークランド	千ニュージーランド ドル 9,000	ＣＥ,ＢＳ	100.0 (100.0)	ニュージーランドにおける当社製品の販売	－	－	有

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の 内容 (注)１	議決権の 所有割合 (注)６	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
				(％)
シャープ・マニュファクチュアリング・コーポレーション(マレーシア) (注)２	マレーシア ジョホール	千マレーシアドル 162,000	ＣＥ,ＤＰ	100.0	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・ラボラトリーズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッド (注)２	イギリス オックス フォード	千英ポンド 12,200	その他 (研究開発 業務)	100.0 (100.0)	当社製品の研究開発	－	－	有
シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク (注)２	アメリカ ワシントン	千米ドル 27,169	その他 (研究開発業務)	100.0 (100.0)	当社製品の研究開発	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス(シンガポール)プライベート・リミテッド (注)２	シンガポール	千シンガ ポール ドル 3,225	ＥＤ,ＤＰ	100.0	アセアン地域における当社製品の販売	－	－	有
夏普光電股份有限公司 (注)２	台湾・台北	千ニュータイワン ドル 160,000	ＥＤ,ＤＰ	100.0	台湾における当社製品の販売	－	－	有
シャープ・フィリピンズ・コーポレーション (注)２	フィリピン マニラ	千フィリピン ペソ 1,000,161	ＣＥ	100.0	フィリピンにおける当社製品の製造販売	－	－	有
シャープ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー (注)２	フランス スルツ	千ユーロ 17,643	ＢＳ	100.0 (100.0)	当社製品の製造	－	－	有
上海夏普電器有限公司 (注)２	中国・上海	千米ドル 51,367	ＣＥ	60.0	当社製品の製造	－	－	有
無錫夏普電子元器件有限公司 (注)２	中国・無錫	千米ドル 31,500	ＥＤ,ＤＰ	80.0 (30.5)	当社製品の製造	－	－	有
ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア (注)２	インドネシア 西ジャワ	千米ドル 26,329	ＥＤ	100.0 (0.8)	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・マレーシア (注)２	マレーシア セランゴール	千マレーシアドル 54,000	ＣＥ	100.0	当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・シュバイツ・アー・ゲー (注)２	スイス リューシュリコン	千スイス フラン 12,300	ＢＳ	100.0 (100.0)	スイスにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エー (注)２	イタリア ミラノ	千ユーロ 2,600	ＣＥ,ＢＳ	51.0	イタリアにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・ベネルクス・ビー・ヴィ (注)２	オランダ ホーテン	千ユーロ 6,807	ＢＳ	100.0 (100.0)	ベネルクス３国における当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
南京夏普電子有限公司 (注)２	中国・南京	千米ドル 100,580	ＣＥ,ＢＳ ,ＤＰ	100.0 (15.9)	当社製品の製造	当社より製造設備を賃借している。	－	有
シャープ・ミドルイースト・フリーゾーン・エスタブリッシュメント (注)２	アラブ 首長国連邦 ドバイ	千ディルハム 30,000	ＣＥ,ＢＳ	100.0	中近東、アフリカにおける当社製品の販売	－	－	有
ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア (注)２	インドネシア 西ジャワ (注)４	百万イン ドネシア ルピア 40,502	ＣＥ	92.8	インドネシアにおける当社製品の製造販売	－	有	有
夏普電子(上海)有限公司 (注)２	中国・上海	千米ドル 5,000	ＥＤ,ＤＰ	100.0	中国における当社製品の販売	－	－	有
夏普商貿(中国)有限公司 (注)２、３	中国・上海	千元 1,172,308	ＣＥ,ＢＳ	100.0 (93.3)	中国における当社製品の販売	－	－	有

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の 内容 (注)１	議決権の 所有割合 (注)６	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
				(％)
シャープ・マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド (注)２	タイ ナコンパトム	千タイバーツ 340,000	ＢＳ	100.0	当社製品の製造	当社より製造設備を賃借している。	－	有
シャープ・エレクトロニクス・ロシア・エル・エル・シー (注)２	ロシア モスクワ	千ロシア ルーブル 19,000	ＣＥ,ＢＳ	100.0	ロシアにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・ベトナム・カンパニー・リミテッド (注)２	ベトナム ホーチミン	千米ドル 6,000	ＣＥ,ＢＳ	100.0	ベトナムにおける当社製品の販売	－	－	有
シャープ・コーポレーション・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ (注)２	メキシコ メキシコシティ	千メキシコ ペソ 196,000	ＣＥ,ＢＳ	100.0 (100.0)	メキシコにおける当社製品の販売	－	－	有
夏普電子研発(南京)有限公司 (注)２	中国・南京	千米ドル 5,000	ＣＥ	100.0	当社製品の設計開発	－	－	有
夏普高科技研発(上海)有限公司 (注)２	中国・上海	千米ドル 1,400	その他 (研究開発業務)	100.0	当社製品の研究開発	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・インディア・プライベート・リミテッド (注)２	インド ニューデリー	千インド ルピー 3,159,000	ＣＥ,ＢＳ	100.0	インドにおける当社製品の販売	－	－	有
夏普(中国)投資有限公司 (注)２	中国・北京	千米ドル 30,000 千元 1,002,308	その他 (統轄会社)	100.0	当社中国拠点の統轄	－	－	有
シャープ・ブラジル・コメルシオ・イ・ディストリブイソン・デ・アルチゴス・エレトロニコス・リミタダ (注)２	ブラジル サンパウロ	千ブラジル レアル 82,849	ＢＳ	100.0	ブラジルにおける当社製品の販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・リミテッド (注)２	イギリス ミドルセックス	千ユーロ 80,469	ＣＥ,ＢＳ ,ＥＳ, その他 (統轄会社)	100.0	ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄	－	－	有
シャープ・デバイシズ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー	ドイツ ミュンヘン	千ユーロ 25	ＥＤ,ＤＰ	100.0 (100.0)	ヨーロッパにおける当社製品の販売	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー (注)２	ドイツ ケルン	千ユーロ 1,000	ＢＳ	100.0 (100.0)	ドイツにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・ユーケー・ピー・エル・シー	イギリス ウェイクフィールド	千英ポンド 50	ＢＳ	100.0 (100.0)	イギリスにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・フランス・エス・エー・エス (注)２	フランス トゥールーズ	千ユーロ 4,823	ＢＳ	100.0 (100.0)	フランスにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・スヴァリエ・アーベー	スウェーデン ブロンマ	千スウェー デン クローネ 1,000	ＢＳ	100.0 (100.0)	スウェーデンにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	－
その他　　24社 (注)２	－	－	－	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の内容 (注)１	議決権の 所有割合 (注)６	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
(持分法適用関連会社)				(％)
堺ディスプレイプロダクト㈱	堺市堺区	百万円 15,000	ＤＰ	39.9	当社製品の製造	当社より不動産を賃借している。	－	有
シャープファイナンス㈱	大阪市阿倍野区	百万円 3,000	その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業)	35.0	当社製品等の信用販売及びリース並びに当社所有不動産の転貸他	当社より不動産を賃借し、当社の子会社に不動産を賃貸(転貸を含む)している。	－	有
その他　　17社	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　事業の内容には、以下の通り略称を記載している。

ＣＥ：コンシューマーエレクトロニクス事業

ＥＳ：エネルギーソリューション事業

ＢＳ：ビジネスソリューション事業

ＥＤ：電子デバイス事業

ＤＰ：ディスプレイデバイス事業

その他：持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

２　特定子会社に該当している。

なお、「その他　24社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりである。

ＳＤフューチャーテクノロジー㈱、㈱ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ、シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク、シャープ・リーシング・ユーエスエー・コープ、アイオーティー・ホールディングス・ピー・エル・シー、ユーロコピー・ビークル・リーシング・リミテッド、シャープ・エレクトロニクス・フランス・エス・エー、シャープ・エレクトロニクス・ノルディック・エービー、シャープ・ソーラー・ソリューション・アジア・カンパニー・リミテッド

３　債務超過会社であり、平成28年３月末時点でシャープ米子㈱の債務超過額は1,143百万円、夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は39,833百万円である。

４　ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシアは平成28年３月22日付で本店所在地をジャカルタから西ジャワに変更している。

５　シャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。主要な損益情報等は次のとおりである。

名称	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
シャープエレクトロニクスマーケティング	251,301	3,215	1,560	4,521	43,098
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション	944,122	22,151	8,810	69,085	195,242

　なお、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションの数値は以下の子会社を含む連結決算数値である。

シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク

シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク

シャープ・コーポレーション・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ　他３社

６　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成28年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(人)
コンシューマーエレクトロニクス	15,623
エネルギーソリューション	1,733
ビジネスソリューション	11,108
電子デバイス	3,571
ディスプレイデバイス	9,611
全社(共通)	1,865
合計	43,511

（注）１　従業員数は就業人員数である。

２　全社（共通）は、親会社の研究開発部門及び本社管理部門、並びに子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員である。

３　平成27年10月１日付の組織変更に伴い、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。

４　主に希望退職の実施により、従業員数が前連結会計年度末に比べ5,585名減少している。

(2）提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
14,544	43.4	20.6	6,337

セグメントの名称	従業員数(人)
コンシューマーエレクトロニクス	3,992
エネルギーソリューション	1,241
ビジネスソリューション	1,969
電子デバイス	2,010
ディスプレイデバイス	4,011
全社(共通)	1,321
合計	14,544

（注）１　従業員数は就業人員数である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）は、研究開発部門及び本社管理部門の従業員である。

４　平成27年10月１日付の組織変更に伴い、第３四半期累計期間より報告セグメントの区分を変更している。

５　主に希望退職の実施により、従業員数が前事業年度末に比べ2,985名減少している。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属している。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はない。