第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 258,493	※３ 275,399
受取手形及び売掛金	※３ 414,014	※３ 287,271
たな卸資産	※２,※３ 338,300	※２,※３ 184,313
未収入金	※３ 195,711	※３ 148,111
その他	96,731	76,214
貸倒引当金	△4,054	△5,349
流動資産合計	1,299,195	965,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 658,741	※３ 643,926
機械装置及び運搬具	※３ 1,278,026	※３ 1,244,065
工具、器具及び備品	※３ 308,651	※３ 275,678
土地	※３ 87,619	※３ 85,352
その他	84,997	62,302
減価償却累計額	△2,017,442	△1,960,118
有形固定資産合計	400,592	351,205
無形固定資産
工業所有権	1,484	450
ソフトウエア	32,369	34,282
その他	8,631	6,908
無形固定資産合計	42,484	41,640
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 167,795	※１,※３ 166,427
退職給付に係る資産	－	2,221
繰延税金資産	18,961	16,066
その他	33,741	29,355
貸倒引当金	△942	△2,259
投資その他の資産合計	219,555	211,810
固定資産合計	662,631	604,655
繰延資産
社債発行費	83	58
繰延資産合計	83	58
資産合計	1,961,909	1,570,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	334,545	212,556
電子記録債務	89,338	66,131
短期借入金	※３ 840,026	※３ 612,593
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払費用	178,905	138,470
預り金	12,491	110,890
賞与引当金	15,230	12,614
製品保証引当金	17,483	18,718
販売促進引当金	－	26,120
事業構造改革引当金	9,522	7,786
買付契約評価引当金	54,655	57,124
その他	134,759	91,860
流動負債合計	1,686,954	1,374,862
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	※３ 53,470	40,251
退職給付に係る負債	85,277	117,341
その他	31,693	29,429
固定負債合計	230,440	227,021
負債合計	1,917,394	1,601,883
純資産の部
株主資本
資本金	121,885	500
資本剰余金	95,945	222,457
利益剰余金	△87,448	△123,644
自己株式	△13,893	△13,899
株主資本合計	116,489	85,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,569	11,634
繰延ヘッジ損益	780	△843
為替換算調整勘定	△18,106	△38,456
退職給付に係る調整累計額	△79,566	△100,799
その他の包括利益累計額合計	△86,323	△128,464
非支配株主持分	14,349	11,839
純資産合計	44,515	△31,211
負債純資産合計	1,961,909	1,570,672

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高	2,786,256	2,461,589
売上原価	※１,※３ 2,397,749	※１,※３ 2,228,277
売上総利益	388,507	233,312
販売費及び一般管理費	※２,※３ 436,572	※２,※３ 395,279
営業損失（△）	△48,065	△161,967
営業外収益
受取利息	1,669	912
固定資産賃貸料	4,288	3,808
為替差益	－	4,981
持分法による投資利益	5,536	1,493
その他	10,688	9,992
営業外収益合計	22,181	21,186
営業外費用
支払利息	23,182	18,721
その他	47,460	32,958
営業外費用合計	70,642	51,679
経常損失（△）	△96,526	△192,460
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,119	※４ 15,954
投資有価証券売却益	22,946	1,939
訴訟損失引当金戻入額	19,234	2,046
受取和解金	－	8,490
特別利益合計	53,299	28,429
特別損失
固定資産除売却損	※５ 2,795	※５ 1,990
減損損失	※６ 104,015	※６ 24,748
投資有価証券評価損	622	125
投資有価証券売却損	414	－
事業構造改革費用	※７ 21,239	※７ 38,165
訴訟損失引当金繰入額	2,140	2,038
解決金	※８ 14,382	－
関係会社清算損	－	25
特別損失合計	145,607	67,091
税金等調整前当期純損失（△）	△188,834	△231,122
法人税、住民税及び事業税	27,179	18,401
法人税等調整額	4,234	3,663
法人税等合計	31,413	22,064
当期純損失（△）	△220,247	△253,186
非支配株主に帰属する当期純利益	2,100	2,786
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△222,347	△255,972

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△220,247	△253,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,715	1,066
繰延ヘッジ損益	941	△1,623
為替換算調整勘定	24,293	△21,393
退職給付に係る調整額	29,776	△21,227
持分法適用会社に対する持分相当額	461	△351
その他の包括利益合計	※１ 59,186	※１ △43,528
包括利益	△161,061	△296,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△164,776	△298,114
非支配株主に係る包括利益	3,715	1,400

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,885	95,950	135,096	△13,889	339,042
会計方針の変更による 累積的影響額			△197		△197
会計方針の変更を反映した 当期首残高	121,885	95,950	134,899	△13,889	338,845
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△222,347		△222,347
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		△5		6	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	△222,347	△4	△222,356
当期末残高	121,885	95,945	△87,448	△13,893	116,489

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,851	△160	△41,206	△109,367	△143,882	12,013	207,173
会計方針の変更による 累積的影響額							△197
会計方針の変更を反映した 当期首残高	6,851	△160	△41,206	△109,367	△143,882	12,013	206,976
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△222,347
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,718	940	23,100	29,801	57,559	2,336	59,895
当期変動額合計	3,718	940	23,100	29,801	57,559	2,336	△162,461
当期末残高	10,569	780	△18,106	△79,566	△86,323	14,349	44,515

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,885	95,945	△87,448	△13,893	116,489
当期変動額
新株の発行	112,500	112,500			225,000
資本金から剰余金への振替	△233,885	233,885			－
欠損填補		△219,781	219,781		－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△255,972		△255,972
持分法の適用範囲の変動			△5		△5
連結子会社株式の取得による 持分の増減		△90			△90
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		△2		3	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△121,385	126,512	△36,196	△6	△31,075
当期末残高	500	222,457	△123,644	△13,899	85,414

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,569	780	△18,106	△79,566	△86,323	14,349	44,515
当期変動額
新株の発行							225,000
資本金から剰余金への振替							－
欠損填補							－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△255,972
持分法の適用範囲の変動							△5
連結子会社株式の取得による 持分の増減							△90
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,065	△1,623	△20,350	△21,233	△42,141	△2,510	△44,651
当期変動額合計	1,065	△1,623	△20,350	△21,233	△42,141	△2,510	△75,726
当期末残高	11,634	△843	△38,456	△100,799	△128,464	11,839	△31,211

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△188,834	△231,122
減価償却費	109,324	76,724
受取利息及び受取配当金	△2,870	△1,877
支払利息	23,182	18,721
固定資産除売却損益（△は益）	△8,324	△13,964
減損損失	104,015	24,748
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,532	△1,939
事業構造改革費用	21,239	38,165
訴訟損失引当金繰入額	2,140	2,038
訴訟損失引当金戻入額	△19,234	△2,046
解決金	14,382	－
受取和解金	－	△8,490
売上債権の増減額（△は増加）	58,770	98,449
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,858	137,503
未収入金の増減額（△は増加）	△23,719	36,538
仕入債務の増減額（△は減少）	19,136	△121,230
未払費用の増減額（△は減少）	1,776	△27,380
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	54,655	2,469
販売促進引当金の増減額（△は減少）	－	28,352
その他	△22,219	△17,943
小計	90,029	37,716
利息及び配当金の受取額	4,371	2,978
利息の支払額	△23,221	△18,770
退職特別加算金の支払額	－	△22,566
和解金の受取額	－	8,145
和解金の支払額	△2,585	△2,983
解決金の支払額	△13,202	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△38,053	△23,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,339	△18,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,961	△26,241
定期預金の払戻による収入	20,161	22,394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△2,437	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 17,633	3,789
有形固定資産の取得による支出	△49,710	△46,364
有形固定資産の売却による収入	18,072	24,183
投資有価証券の売却による収入	30,326	724
その他	△27,127	△18,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,043	△40,513

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り金の受入れによる収入	－	100,000
引出制限及び使途制限付預金の預入による支出	－	△100,000
使途制限付預金の預入による支出	△1,999	－
使途制限付預金の引出による収入	3,442	3,843
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,453	△176,937
長期借入金の返済による支出	△34,179	△55,015
社債の償還による支出	△103,134	△4,132
種類株式の発行による収入	－	224,606
その他	△6,673	△7,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,090	△15,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,371	△7,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,423	△82,678
現金及び現金同等物の期首残高	350,634	232,211
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 232,211	※１ 149,533

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は78社である。

　ネパ・ビジネス・ソリューションズ・チェコ・リパブリック・エス・アール・オー他１社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めている。一方、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ及びシャープ新潟電子工業㈱他１社は、当連結会計年度において株式または出資持分全部を譲渡したため、連結の範囲から除外している。また、前連結会計年度まで連結子会社であった夏普科技(無錫)有限公司他４社は、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外している。また、前連結会計年度まで連結子会社であったグルッポ・ディジット・エッセ・エッレ・エレは、当連結会計年度において当社連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エーに吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているので省略する。

　また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。

　連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社1社及び関連会社19社に対する投資について持分法を適用している。

　前連結会計年度まで持分法適用会社であった㈱レコモットは、当連結会計年度において一部株式を譲渡したため、持分法適用会社から除外している。

　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているので省略する。

　また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッドである。

　適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。

　なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、夏普弁公設備（常熟）有限公司他14社は12月31日が決算日である。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用している。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

在外連結子会社

定額法を採用している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

④販売促進引当金

当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上している。

なお、販売促進引当金は、当社の中国販売子会社において第４四半期における売上高の大幅な減少に伴う今後の取引方針の変更等により、取引先との販売促進費用の支払が必要となる可能性が高いことから当連結会計年度末より計上している。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。

⑥事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上している。

⑦買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額により費用処理している。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③ヘッジ方針

当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（未適用の会計基準等）

　平成28年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりである。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・当社及び国内連結子会社

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

・在外連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
・「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS第15号)	・収益の認識に関する会計処理を改訂	平成31年３月期より適用予定
・「金融商品」（IFRS第９号）	・金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂	平成31年３月期より適用予定
・「リース」（IFRS第16号）	・リース会計に関する会計処理を改訂	平成32年３月期より適用予定
・「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準 ASU 2014-09)	・収益の認識に関する会計処理を改訂	平成32年３月期より適用予定
・「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02)	・リース会計に関する会計処理を改訂	平成33年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」（当連結会計年度7,916百万円）は、その金額が資産合計の100分の１以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた65,101百万円は、「建設仮勘定」19,896百万円を含めた「その他」84,997百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、その金額が資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた52,702百万円は、「繰延税金資産」18,961百万円、「その他」33,741百万円として組み替えている。

３　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、その金額が負債純資産合計の100分の５を超えたため、区分掲記することとした。また、前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「訴訟損失引当金」（当連結会計年度200百万円）は、その金額が少額となったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた143,064百万円は、「訴訟損失引当金」4,186百万円を含めた「その他」134,759百万円、「預り金」12,491百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、区分掲記することとした。

　また、前連結会計年度において区分掲記していた「為替差損益（△は益）」（当連結会計年度△1,337百万円）、「投資有価証券評価損益（△は益）」（当連結会計年度125百万円）は、重要性が低くなったため「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」△1,479百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」622百万円、「その他」△19,586百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」1,776百万円、「その他」△22,219百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」（当連結会計年度△220百万円）、「投資有価証券の取得による支出」（当連結会計年度△501百万円）は、重要性が低くなったため「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,904百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,794百万円、「投資有価証券の取得による支出」△2,429百万円を含めた、△27,127百万円として組み替えている。

３　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」（当連結会計年度３百万円）は、重要性が低くなったため「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,184百万円は、「長期借入れによる収入」2,511百万円を含めた、△6,673百万円として組み替えている。

（会計上の見積りの変更）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとした。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が47,068百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	109,239百万円	107,662百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
製品	213,124百万円	125,710百万円
仕掛品	67,845百万円	22,862百万円
原材料及び貯蔵品	57,331百万円	35,741百万円
計	338,300百万円	184,313百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	23,429百万円	25,958百万円
受取手形及び売掛金	60,022百万円	49,491百万円
たな卸資産	214,763百万円	87,217百万円
未収入金	9,329百万円	9,943百万円
建物及び構築物	162,561百万円	156,500百万円
機械装置及び運搬具	9,252百万円	9,936百万円
工具、器具及び備品	4,358百万円	2,502百万円
土地	83,075百万円	81,908百万円
投資有価証券	28,735百万円	30,409百万円
計	595,524百万円	453,864百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	477,648百万円	433,998百万円
長期借入金	1,044百万円	－百万円
計	478,692百万円	433,998百万円

　前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち21,335百万円及び当連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち23,913百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を短期借入金の担保に供している。

　４　偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	17,161百万円	11,866百万円

仕入債務に対する保証

シャープ・インディア・リミテッド	53百万円	－百万円
計	17,214百万円	11,866百万円

(2）ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準 ⑦買付契約評価引当金」に記載のとおり、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定している。ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は38,795百万円である。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しているが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は19,437百万円である。

(3）生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で43,915百万円（残年数は2.5年から14年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で38,064百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

(4）その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　同上

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻

　　　入額相殺後）が売上原価に含まれている。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	24,092百万円	69,377百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品保証引当金繰入額	15,366百万円	16,060百万円
販売促進引当金繰入額	-百万円	28,352百万円
従業員給料及び諸手当	120,448百万円	105,234百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(7,285百万円)	(6,496百万円)
退職給付費用	14,585百万円	13,893百万円
研究開発費	36,707百万円	30,123百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,124百万円)	(839百万円)

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	141,042百万円	130,120百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,030百万円	1,886百万円
機械装置及び運搬具	466百万円	727百万円
土地	8,089百万円	13,248百万円
その他	534百万円	93百万円
計	11,119百万円	15,954百万円

※５　固定資産除売却損の内訳

売却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	38百万円	284百万円
工具、器具及び備品	1百万円	51百万円
土地	－百万円	91百万円
計	43百万円	440百万円

除却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	499百万円	241百万円
機械装置及び運搬具	398百万円	362百万円
工具、器具及び備品	1,708百万円	702百万円
ソフトウエア	46百万円	169百万円
その他	101百万円	76百万円
計	2,752百万円	1,550百万円

合計

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	503百万円	255百万円
機械装置及び運搬具	436百万円	646百万円
工具、器具及び備品	1,709百万円	753百万円
土地	－百万円	91百万円
ソフトウエア	46百万円	169百万円
その他	101百万円	76百万円
計	2,795百万円	1,990百万円

※６　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部 栃木県矢板市
事業用資産 (エネルギーソリュー ション生産設備等)	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、リース資産等	エネルギーシステムソリュー ション事業本部 大阪府堺市
事業用資産 (液晶生産設備等)	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、長期前払費用等	ディスプレイデバイス事業統轄 三重県亀山市 三重県多気町他
事業用資産 (電子デバイス生産設備等)	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具等	電子デバイス事業統轄 広島県福山市 広島県三原市
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具等	米国、メキシコ マレーシア他
事業用資産 (液晶生産設備等)	機械装置及び運搬具等	中国
遊休資産	建物、土地	電子デバイス事業統轄 広島県福山市
－	のれん	米国

　当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　デジタル情報家電事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（3,892百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型973百万円、長期前払費用2,596百万円、その他323百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

　エネルギーシステムソリューション事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（9,267百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物5,344百万円、機械装置及び運搬具1,229百万円、リース資産2,547百万円、その他147百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

　ディスプレイデバイス事業統轄の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（77,709百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物41,503百万円、機械装置及び運搬具22,798百万円、長期前払費用12,508百万円、その他900百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

　電子デバイス事業統轄の事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（6,293百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,078百万円、機械装置及び運搬具3,066百万円、その他149百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

　一部の連結子会社における米国、メキシコ、マレーシア、中国他の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（3,690百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,851百万円、機械装置及び運搬具1,367百万円、その他472百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。

　電子デバイス事業統轄の遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,337百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。

　米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,827百万円）を減損損失として特別損失に計上している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 (コンシューマーエレクトロ  ニクス(デジタル情報家電)  生産設備等)	金型、長期前払費用等	コンシューマーエレクトロニクス カンパニー 栃木県矢板市
事業用資産 (エネルギーソリューション  生産設備等)	建物及び構築物、 ソフトウエア等	エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 (電子デバイス  生産設備等)	建物及び構築物等	電子デバイスカンパニー 広島県三原市他
事業用資産 (ディスプレイデバイス  生産設備等)	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、フォトマスク等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町他
遊休資産	建物及び構築物等	奈良県天理市 奈良県大和郡山市
事業用資産 (コンシューマーエレクトロ  ニクス  生産設備等)	建物及び構築物等	米国、メキシコ
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	中国、インドネシア、マレーシア

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(563百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型68百万円、長期前払費用424百万円、その他71百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,761百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物668百万円、機械装置及び運搬具397百万円、ソフトウエア1,102百万円、その他594百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(12,320百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物4,078百万円、機械装置及び運搬具4,401百万円、フォトマスク2,342百万円、その他1,499百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

遊休状態である一部の当社共用資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,169百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,168百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としている。

一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であった（売却済み）ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,552百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,037百万円、その他515百万円である。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額によっている。

一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（5,380百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具5,216百万円、その他164百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

※７　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1）欧州における家電事業の構造改革による、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等（9,212百万円）

(2）ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドの出資持分譲渡等に伴う損失（5,476百万円）

(3）液晶テレビ事業の一部研究開発プロジェクト終息費用等（3,338百万円）

(4）主として海外液晶テレビ事業の構造改革による解雇費用等（3,213百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1）当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,080百万円)

(2）米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,820百万円)

(3）電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,121百万円）

(4）南米子会社の事業終息費用(1,144百万円）

※８　解決金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において薄膜太陽電池の生産会社である当社の海外持分法適用関連会社スリーサン・エス・アール・エルが生産する薄膜太陽電池について、長期供給契約に基づく今後の当社の引受分をエネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーが再引受することを内容とする契約を同社と締結する決議を行い、平成26年７月11日に契約を締結した。当該契約に基づく一定の対価の支払いにより発生する損失を解決金（14,382百万円）として特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,975百万円	1,108百万円
組替調整額	△5,992百万円	98百万円
税効果調整前	4,983百万円	1,206百万円
税効果額	△1,268百万円	△140百万円
その他有価証券評価差額金	3,715百万円	1,066百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,433百万円	△1,507百万円
組替調整額	△280百万円	△145百万円
税効果調整前	1,153百万円	△1,652百万円
税効果額	△212百万円	29百万円
繰延ヘッジ損益	941百万円	△1,623百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	23,852百万円	△21,269百万円
組替調整額	460百万円	△223百万円
税効果調整前	24,312百万円	△21,492百万円
税効果額	△19百万円	99百万円
為替換算調整勘定	24,293百万円	△21,393百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	9,782百万円	△36,011百万円
組替調整額	17,303百万円	17,272百万円
税効果調整前	27,085百万円	△18,739百万円
税効果額	2,691百万円	△2,488百万円
退職給付に係る調整額	29,776百万円	△21,227百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	364百万円	△361百万円
組替調整額	97百万円	10百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額	461百万円	△351百万円
その他の包括利益合計	59,186百万円	△43,528百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,701,214	－	－	1,701,214
合　計	1,701,214	－	－	1,701,214
自己株式
普通株式	10,449	35	4	10,480
合　計	10,449	35	4	10,480

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２　配当に関する事項

  (1）配当金支払額

    　該当事項なし。

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,701,214	－	－	1,701,214
Ａ種種類株式	－	200	－	200
Ｂ種種類株式	－	25	－	25
合　計	1,701,214	225	－	1,701,439
自己株式
普通株式	10,480	57	2	10,536
合　計	10,480	57	2	10,536

（注）１　Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行済株式の株式数の増加225千株は、平成27年６月30日付の有償第三者割当による新株式の発行による増加である。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２　配当に関する事項

  (1）配当金支払額

    　該当事項なし。

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	258,493	275,399
預入期間が３ヶ月を超える 又は担保に供している定期預金	△22,439	△25,866
使途制限付預金（注）１	△3,843	－
引出制限及び使途制限付預金（注）２	－	△100,000
現金及び現金同等物	232,211	149,533

（注）１　前連結会計年度の使途制限付預金は、使途が次世代MEMSディスプレイの実用化技術の開発に係る支払いに限定されている預金である。

      ２　当連結会計年度の引出制限及び使途制限付預金は、生産能力拡大等を含むディスプレイデバイスカンパニーの新製品展開のために必要な場合などに引出及び使途が限定されている預金である。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

（平成26年12月31日現在）

流動資産	11,566百万円
固定資産	25,411百万円
流動負債	△3,936百万円
固定負債	△2,056百万円
投資有価証券売却益	11,006百万円
為替換算調整勘定	△10,846百万円
株式の売却価額	31,145百万円
未収入金	△8,574百万円
現金及び現金同等物	△4,938百万円
差引：売却による収入	17,633百万円

（リース取引関係）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

（借手側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,261	3,187	74
工具、器具及び備品	632	603	29
合計	3,893	3,790	103

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	896	880	16
工具、器具及び備品	293	286	7
合計	1,189	1,166	23

（注）　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	80	22
１年超	23	1
合計	103	23

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	331	80
減価償却費相当額	331	80

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）未経過支払リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	4,088	2,434
１年超	10,112	7,332
合計	14,200	9,766

(2）未経過受取リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,579	1,509
１年超	1,831	1,960
合計	3,410	3,469

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしている。

　その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で４年３ヶ月後である。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、経営管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は経営管理本部財務部で行っている。取引の結果は、日々経営管理本部経理部に報告している。経営管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々経営管理本部　経理・財務担当役員に報告している。

　また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、経営管理本部財務部より月々行われている。

　なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われている。

　その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理している。

(注）平成28年４月６日付組織変更により、上記の経営管理本部は経理・財務本部に変更となっている。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	258,493	258,493	－
(2）受取手形及び売掛金	414,014	413,030	△984
(3）未収入金	195,711	195,711	－
(4）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	475	2,632	2,157
② その他有価証券	31,447	31,447	－
資産計	900,140	901,313	1,173
(1）支払手形及び買掛金	334,545	334,545	－
(2）電子記録債務	89,338	89,338	－
(3）短期借入金	840,026	840,026	－
(4）社債	60,000	53,122	△6,878
(5）長期借入金	53,470	55,144	1,674
負債計	1,377,379	1,372,175	△5,204
デリバティブ取引（*）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	2,717	2,717	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	1,301	△1,313	△2,614
デリバティブ取引計	4,018	1,404	△2,614

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	275,399	275,399	－
(2）受取手形及び売掛金	287,271	286,757	△514
(3）未収入金	148,111	148,111	－
(4）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	212	1,632	1,420
② その他有価証券	32,525	32,525	－
資産計	743,518	744,424	906
(1）支払手形及び買掛金	212,556	212,556	－
(2）電子記録債務	66,131	66,131	－
(3）短期借入金	612,593	612,593	－
(4）預り金	110,890	110,890	－
(5）社債（*1）	60,000	55,243	△4,757
(6）長期借入金	40,251	41,641	1,390
負債計	1,102,421	1,099,054	△3,367
デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,352	1,352	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△596	909	1,505
デリバティブ取引計	756	2,261	1,505

（*1）　１年以内償還予定の社債含む。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

　当該帳簿価額によっている。

　また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を

　満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）未収入金

　未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は主に期末前１ケ月の取引所価格の平均に基づいている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

　よっている。

(2）電子記録債務

　電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　いる。

(3）短期借入金

　短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　いる。

(4）預り金

　預り金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）社債

　社債の時価については、市場価格によっている。

(6）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

　価値により算定している。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	110,240	108,923
出資金	25,633	24,764

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	258,493	－	－	－
受取手形及び売掛金	386,624	22,701	4,689	－
未収入金	195,711	－	－	－
合計	840,828	22,701	4,689	－

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	275,399	－	－	－
受取手形及び売掛金	258,818	28,453	－	－
未収入金	148,111	－	－	－
合計	682,328	28,453	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	840,026	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	－	10,000	30,000	－
長期借入金	－	12,907	20,491	20,025	24	23
合計	840,026	32,907	20,491	30,025	30,024	23

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	612,593	－	－	－	－	－
社債（*）	20,000	－	10,000	30,000	－	－
長期借入金	－	20,178	20,025	24	24	－
合計	632,593	20,178	30,025	30,024	24	－

（*）１年以内償還予定の社債含む。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	28,328	12,430	15,898
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	28,328	12,430	15,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	3,119	3,420	△301
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,119	3,420	△301
合計	31,447	15,850	15,597

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	32,404	16,845	15,559
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	32,404	16,845	15,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	121	122	△1
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	121	122	△1
合計	32,525	16,967	15,558

(注)非上場株式等(前連結会計年度27,109百万円、当連結会計年度26,240百万円)については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	16,083	5,992	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	16,083	5,992	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	263	144	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	263	144	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	99,844	－	864	864
	ユーロ	7,233	－	517	517
	オーストラリアドル	476	－	41	41
	ニュージーランドドル	294	－	2	2
	メキシコペソ	179	－	△1	△1
	シンガポールドル	18	－	0	0
	タイバーツ	6	－	0	0
	買建
	米ドル	66,163	－	1,043	1,043
	中国元	7,798	－	189	189
	カナダドル	2,864	－	28	28
	タイバーツ	2,342	－	57	57
	日本円	1,922	－	△10	△10
	メキシコペソ	334	－	△13	△13
合計		189,473	－	2,717	2,717

（注）　為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	104,457	－	1,308	1,308
	日本円	6,927	－	△92	△92
	ユーロ	4,887	－	172	172
	メキシコペソ	97	－	△4	△4
	英ポンド	79	－	0	0
	ニュージーランドドル	45	－	1	1
	買建
	米ドル	66,928	－	△319	△319
	中国元	13,764	－	108	108
	ユーロ	4,362	－	159	159
	タイバーツ	1,799	－	△41	△41
	カナダドル	1,377	－	37	37
	スイスフラン	426	－	17	17
	オーストラリアドル	215	－	6	6
	日本円	86	－	0	0
	英ポンド	79	－	0	0
合計		205,528	－	1,352	1,352

（注）　為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		93,487	－	420
	ユーロ		7,233	－	439
	メキシコペソ		2,309	－	49
	カナダドル		1,099	－	12
	オーストラリアドル		476	－	29
	ニュージーランドドル		294	－	△6
	シンガポールドル		18	－	0
	タイバーツ		6	－	0
	買建	買掛金
	米ドル		63,128	－	309
	中国元		7,798	－	66
	カナダドル		3,131	－	△24
	日本円		778	－	7
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		58,309	－	△2,630
	タイバーツ		30	－	△1
	香港ドル		15	－	△1
	買建	買掛金
	米ドル		3,121	－	18
	ユーロ		13	－	△0
	英ポンド		2	－	0
合計			241,247	－	△1,313

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		128,763	－	1,060
	ユーロ		11,174	－	46
	スウェーデンクローネ		796	－	△10
	メキシコペソ		599	－	△23
	カナダドル		506	－	△26
	ニュージーランドドル		0	－	0
	買建	買掛金
	米ドル		177,020	－	△1,648
	ユーロ		309	－	5
	中国元		64	－	△1
	日本円		8	－	1
	カナダドル		2	－	0
	オーストラリアドル		1	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		38,656	－	1,565
	ユーロ		21	－	0
	買建	買掛金
	米ドル		5,590	－	△60
	ユーロ		134	－	0
	英ポンド		1	－	0
合計			363,644	－	909

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	375,724	389,851
会計方針の変更による累積的影響額	240	－
会計方針の変更を反映した期首残高	375,964	389,851
勤務費用	11,979	11,796
利息費用	7,027	6,939
数理計算上の差異の発生額	6,248	26,223
退職給付の支払額	△15,720	△69,880
その他	27	△2,066
為替換算調整	4,326	△3,822
退職給付債務の期末残高	389,851	359,041

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	274,341	304,574
期待運用収益	8,938	9,538
数理計算上の差異の発生額	17,668	△10,262
事業主からの拠出額	15,813	14,503
退職給付の支払額	△15,484	△69,365
その他	△112	△1,098
為替換算調整	3,410	△3,969
年金資産の期末残高	304,574	243,921

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	383,728	352,758
年金資産	△304,574	△243,921
	79,154	108,837
非積立型制度の退職給付債務	6,123	6,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,277	115,120
退職給付に係る負債	85,277	117,341
退職給付に係る資産	－	△2,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,277	115,120

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	11,979	11,796
利息費用	7,027	6,939
期待運用収益	△8,938	△9,538
数理計算上の差異の費用処理額	21,818	21,088
過去勤務費用の費用処理額	△4,553	△4,553
その他	153	516
確定給付制度に係る退職給付費用	27,486	26,248

（注）当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内の従業員の希望退職に係る費用24,080百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△4,519	△4,523
数理計算上の差異	31,604	△14,216
合計	27,085	△18,739

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△11,983	△7,460
未認識数理計算上の差異	100,346	114,562
合計	88,363	107,102

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	31％	27％
株式	26％	18％
現金及び預金	1％	9％
生保一般勘定	17％	16％
オルタナティブ	23％	25％
その他	2％	5％
合計	100％	100％

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資である。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	主として1.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として3.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.5％であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.5％に変更している。

３　確定拠出制度

　一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,131百万円、当連結会計年度1,099百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	47,420	64,643
未払費用	23,184	21,245
賞与引当金	3,950	2,881
販売促進引当金	－	6,530
買付契約評価引当金	17,927	17,480
退職給付に係る負債	27,379	36,159
建物及び構築物	25,767	26,423
機械装置及び運搬具	13,611	15,031
ソフトウエア	4,494	7,023
長期前払費用	21,624	18,324
繰越欠損金	291,067	311,573
その他	40,701	37,976
繰延税金資産小計	517,124	565,288
評価性引当額	△479,297	△533,446
繰延税金資産合計	37,827	31,842
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△2,294	△2,146
その他有価証券評価差額金	△5,059	△5,173
その他	△3,205	△5,673
繰延税金負債合計	△10,558	△12,992
繰延税金資産（負債）の純額	27,269	18,850

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－　 その他	16,576	10,966
固定資産－　 繰延税金資産	18,961	16,066
流動負債－　 その他	△541	△446
固定負債－　 その他	△7,727	△7,736
差引計	27,269	18,850

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％にそれぞれ変更されている。

　なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、顧客ニーズや市場の変化に迅速に対応可能な競争力のある組織体への変革を実現するために、平成27年10月１日付で、５つの事業体を母体に、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは傘下の組織及び取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループはカンパニーを基礎としたセグメントから構成されており、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」並びに「ディスプレイデバイス」の５つを報告セグメントとしている。

　「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」及び「ビジネスソリューション」は、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器等の最終製品を生産・販売し、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」は、他社並びに当社グループの他カンパニーに向けて、電子部品の製造・販売または供給を行っている。

　各報告セグメントの主要な製品は次のとおりである。

報告セグメント	主要製品名
コンシューマー エレクトロニクス	液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、携帯電話機、 タブレット端末、電子辞書、電卓、ファクシミリ、電話機、冷蔵庫、 過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ネットワーク制御ユニット等
エネルギー ソリューション	太陽電池、蓄電池等
ビジネス ソリューション	ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、 インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、 各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア、ＦＡ機器、洗浄機等
電子 デバイス	カメラモジュール、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャ、液晶用ＬＳＩ、マイコン、 アナログＩＣ、高周波部品、半導体レーザ、ＬＥＤ、光センサ、光通信用部品、 スイッチング電源等
ディスプレイ デバイス	アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール、 ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール等

　なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「プロダクトビジネス」及び「デバイスビジネス」の２区分としていたが、第３四半期連結累計期間より、上述のカンパニー制の導入に伴い、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の５区分に変更している。主な変更点として、従来のセグメント区分において「プロダクトビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」に含まれている。また、従来のセグメント区分において「デバイスビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「電子デバイス」、「ディスプレイデバイス」に含まれている。

　前連結会計年度のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載している。カンパニー制の導入に伴い、各報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は各カンパニー別に集計することとなるが、前連結会計年度においては、これらの数値を集計する仕組みがないため、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。

　また、第２四半期連結累計期間についても、同様の理由により、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、親会社本社の管理・流通部門等の償却資産は、各報告セグメントに配分していない。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分している。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとした。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損失が「電子デバイス」において6,749百万円、「ディスプレイデバイス」において40,319百万円それぞれ増加している。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	コンシュー マーエレク トロニクス	エネルギーソリューション	ビジネスソリューション	電子デバイス	ディスプレイデバイス	計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	982,350	270,881	343,321	416,707	772,997	2,786,256	－	2,786,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	△5	12	49,930	134,146	184,526	△184,526	－
計	982,793	270,876	343,333	466,637	907,143	2,970,782	△184,526	2,786,256
セグメント利益又は損失 (△)	19,083	△62,679	31,301	676	594	△11,025	△37,040	△48,065
セグメント資産	450,991	174,120	153,288	152,351	545,793	1,476,543	485,366	1,961,909
その他の項目
減価償却費(注)３	32,028	3,799	13,912	7,315	49,904	106,958	4,680	111,638
のれん償却額	135	678	1,729	－	－	2,542	11	2,553
持分法適用会社への投資額	4,205	68	13	－	72,507	76,793	31,098	107,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	31,859	5,151	15,787	2,677	34,841	90,315	8,169	98,484

（注）１　調整額は、以下の通りである。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△37,040百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△37,223百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額485,366百万円には、セグメント間取引消去△11,287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産496,653百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。

(3）持分法適用会社への投資額の調整額31,098百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,169百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	コンシュー マーエレク トロニクス	エネルギーソリューション	ビジネスソリューション	電子デバイス	ディスプレイデバイス	計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	798,314	155,422	348,451	458,022	701,380	2,461,589	－	2,461,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,419	1,412	6,745	32,007	70,168	122,751	△122,751	－
計	810,733	156,834	355,196	490,029	771,548	2,584,340	△122,751	2,461,589
セグメント利益又は損失 (△)	△21,830	△18,425	35,814	1,491	△129,173	△132,123	△29,844	△161,967
セグメント資産	342,064	85,689	168,273	94,164	436,862	1,127,052	443,620	1,570,672
その他の項目
減価償却費(注)３	29,651	675	14,477	4,670	24,052	73,525	3,856	77,381
のれん償却額	－	－	1,807	－	－	1,807	－	1,807
持分法適用会社への投資額	3,539	66	－	－	70,832	74,437	31,930	106,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	22,795	1,616	12,232	1,833	24,572	63,048	9,466	72,514

（注）１　調整額は、以下の通りである。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△29,844百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,079百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額443,620百万円には、セグメント間取引消去△10,413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産454,033百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・流通部門の償却資産である。

(3）持分法適用会社への投資額の調整額31,930百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,466百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・流通部門における増加額である。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	液晶	ＣＣＤ・ＣＭＯＳ	液晶 カラーテレビ	その他	合計
外部顧客への売上高	772,997	334,672	370,046	1,308,541	2,786,256

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
968,449	1,140,892	676,915	2,786,256

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
305,936	48,023	46,633	400,592

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE INC.	553,007	電子デバイス、 ディスプレイデバイス

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	液晶	ＣＣＤ・ＣＭＯＳ	液晶 カラーテレビ	その他	合計
外部顧客への売上高	704,018	394,707	284,206	1,078,658	2,461,589

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
750,499	1,085,311	625,779	2,461,589

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
280,087	37,090	34,028	351,205

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE INC.	667,299	電子デバイス、 ディスプレイデバイス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	コンシューマー エレクトロニクス	エネルギー ソリューション	ビジネス ソリューション	電子 デバイス	ディスプレイ デバイス	全社・消去	合計
減損損失	7,498	11,094	－	7,646	77,777	－	104,015

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	コンシューマー エレクトロニクス	エネルギー ソリューション	ビジネス ソリューション	電子 デバイス	ディスプレイ デバイス	全社・消去	合計
減損損失	3,095	2,762	278	2,251	15,397	965	24,748

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	コンシュー マーエレク トロニクス	エネルギー ソリュー ション	ビジネス ソリュー ション	電子 デバイス	ディス プレイ デバイス	計	全社・消去	合計
当期償却額	135	678	1,729	－	－	2,542	11	2,553
当期末残高	－	－	4,170	－	－	4,170	－	4,170

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	コンシュー マーエレク トロニクス	エネルギー ソリュー ション	ビジネス ソリュー ション	電子 デバイス	ディス プレイ デバイス	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,807	－	－	1,807	－	1,807
当期末残高	－	－	2,256	－	－	2,256	－	2,256

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	堺ディスプレイプロダクト㈱	堺市 堺区	15,000	デバイスビジネス製品の開発、製造及び販売	(所有) 直接 39.9	当社製品の製造 役員の 兼任	製品仕入	150,077	買掛金	28,165

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

一般の取引条件と同様に、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱	東京都 千代田区	100	投資業務等	－	当社社外取締役が代表取締役を兼任	第三者割当増資	25,000	－	－

（注）１　当社社外取締役の齋藤進一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の代表取締役を兼任

している。

２　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱を無限責任組合員とするジャパン・インダストリア

ル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間で１株1,000,000円とするＢ種種類株式の引受契約を締結している。なお、この契約は齋藤進一氏が当社社外取締役就任前に締結し、その後株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたものであるため、契約締結時点においては齋藤進一氏と当社との間には特別の利害関係はなかった。また、取引価格は当社から独立した第三者評価機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる一般的な価値算定モデルである二項ツリー・モデルを用いて評価された本種類株式の価値分析に基づき、株主総会での特別決議による承認を得た上で決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシャープファイナンス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計	495,176百万円
固定資産合計	10,379百万円
流動負債合計	388,715百万円
固定負債合計	49,469百万円
純資産合計	67,371百万円
売上高	81,504百万円
税引前当期純利益金額	8,956百万円
当期純利益金額	5,925百万円

（１株当たり情報）

摘要	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	17.84円	△161.79円
１株当たり当期純損失(△)	△131.51円	△154.64円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－円	－円
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	△222,347	△255,972
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	5,478
(うち優先配当額(百万円))	－	(5,478)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	△222,347	△261,450
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,690,750	1,690,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	Ａ種種類株式  200,000株 Ｂ種種類株式   25,000株 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(1)株式の総数等」に記載している。

（重要な後発事象）

1　第三者割当による新株式の発行

　当社は、平成28年２月25日及び平成28年３月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（普通株式及びＣ種種類株式）発行の決議及びその修正決議を行い、平成28年４月２日に新株式割当予定先との間で、株式引受契約を締結した。

　その後、平成28年６月23日開催の第122期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）及び同日開催の普通株主による種類株主総会、Ａ種種類株主による種類株主総会及びＢ種種類株主による種類株主総会（以下、「本種類株主総会」という。）において新株式発行に係る議案が承認可決された。

　新株式発行の概要は以下のとおりである。

（１）普通株式に係る募集の概要

①	発行新株式数	3,281,950,697株
②	発行価額	１株につき88円
③	発行総額	288,811,661,336円
④	資本組入額	１株につき44円
⑤	募集等の方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により割り当てる。 鴻海精密工業股份有限公司に1,300,000,000株 Foxconn (Far East) Limitedに915,550,697株 Foxconn Technology Pte. Ltd.に646,400,000株 SIO International Holdings Limitedに420,000,000株
⑥	発行の スケジュール	株主総会決議：平成28年６月23日 払込期間：平成28年６月28日～平成28年10月５日
⑦	その他	金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び第三者割当増資の実行について必要とされる各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること並びに本定時株主総会及び本種類株主総会における当社普通株式の発行に係る議案の承認（特別決議）を払込の条件とする。

（２）Ｃ種種類株式に係る募集の概要

①	発行新株式数	11,363,636株
②	発行価額	１株につき8,800円
③	発行総額	99,999,996,800円
④	資本組入額	１株につき4,400円
⑤	募集等の方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により割り当てる。 鴻海精密工業股份有限公司に11,363,636株
⑥	発行の スケジュール	株主総会決議：平成28年６月23日 払込期間：平成28年６月28日～平成28年10月５日

⑦ その他 Ｃ種種類株式の剰余金の配当及び残余財産の分配については、普通株式と同順位であり、定められた取得比率を乗じた額とされている。 Ｃ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されている。 Ｃ種種類株式には、普通株式を対価とする取得条項が付されている。 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び第三者割当増資の実行について必要とされる各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること、並びに本定時株主総会及び本種類株主総会におけるＣ種種類株式の発行に係る議案及びＣ種種類株式の発行に伴い必要となる定款の一部変更に係る議案の承認（特別決議）を払込の条件とする。

（３）資金の使途

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
OLED事業化に向けた技術開発投資、量産設備投資等	200,000	平成28年７月～ 平成31年６月
ディスプレイデバイスカンパニーにおける、中型液晶領域を中心とした高精細化・歩留り改善投資、次世代技術開発投資、その他増産・合理化投資等	60,000	平成28年７月～ 平成30年９月
コンシューマーエレクトロニクスカンパニーにおける、IoT分野の業容拡大等ビジネスモデルの変革に向けた研究開発・金型投資、新興国向け事業拡大に向けた研究開発・金型投資、その他増産・合理化投資等	40,000	平成28年７月～ 平成30年９月
エネルギーソリューションカンパニーにおける、既存事業からの業態転換に向けたソリューション分野での研究開発・販路開拓投資等	8,000	平成28年７月～ 平成30年９月
電子デバイスカンパニーにおける、車載・産業・IoT分野を中心とした成長分野への研究開発投資、販路開拓投資、その他増産・合理化投資等	10,000	平成28年７月～ 平成30年９月
ビジネスソリューションカンパニーにおける、既存ＭＦＰ事業の販路開拓投資、ロボティクス、ソリューション事業等の成長分野における研究開発投資、その他増産・合理化投資等	40,000	平成28年７月～ 平成30年９月
日本・アジア・中国を中心とした重点地域における、ブランド価値の向上のための宣伝投資等一般経費、新規事業分野の拡大に向けた要素技術開発・基礎研究投資等一般経費	26,527	平成28年７月～ 平成31年６月

２　シンジケートローンの既存契約更改

　当社は、平成25年６月25日に契約更新または締結を行い、平成28年３月30日に期間延長を実施したシンジケートローンについて、平成28年４月26日にシンジケートローン貸付人各行との間で契約の更改をした。

　契約更改の概要は以下のとおりである。

(1) アレンジャー兼エージェント

㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行

(2) 契約更改の実施日

平成28年４月28日から契約条件が更改される。

(3) 契約更改の内容

一部契約を除き、金利水準は既存契約よりも下がり、期間は契約更改の実施日から10年間となっている。

(4) 資金使途

運転資金

(5) 契約更改による影響

平成29年３月期において約72億円の借入コストの削減が見込まれる。

３　資本金及び資本準備金の額の減少

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少（以下、「本資本金等の額の減少」という。）によるその他資本剰余金への振替を決議した。

　本資本金等の額の減少の概要は以下のとおりである。

(1) 目的

「１　第三者割当による新株式の発行」に記載のとおり、第三者割当による新株式の発行の効力発生により、当社の資本金及び資本準備金はそれぞれ194,405,829,068円増加することになるが、「４　Ｂ種種類株式の取得」に記載のとおり、Ｂ種種類株式を取得し、種類株式に係る優先配当金や取得条項の行使による償還の際のプレミアムの負担を軽減するため、かつ、早期に財務体質の改善を図るため、本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。

(2) 減少すべき資本金の額

189,905,829,068円

(3) 減少すべき資本準備金の額

193,280,829,068円

(4) 本資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替える。

(5) 本資本金等の額の減少の日程

平成28年５月12日	本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
平成28年５月27日	債権者異議申述公告
平成28年６月27日	債権者異議申述最終期日
平成28年６月29日以降	本資本金等の額の減少の効力発生 平成28年６月23日の取締役会において、効力発生日を第三者割当増資の全ての割当人が払込みを完了した日に変更する決議を行った。

４　Ｂ種種類株式の取得

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社発行のＢ種種類株式の全部につき、金銭を対価として取得することを決議した。

　Ｂ種種類株式の取得の概要は以下のとおりである。

(1) 取得の理由及び方法

種類株式に係る優先配当金や取得条項の行使による償還の際のプレミアムの負担軽減のため、当社定款第６条の３第６項の規定に基づき、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合（以下、「ＪＩＳ」という。）が保有しているＢ種種類株式の全部を金銭を対価として取得するものである。

なお、ＪＩＳとの間で平成28年６月23日付でＢ種種類株式に係る引受契約を合意により解約することとなった。

(2) 取得する株式の総数

25,000株

(3) 取得日

平成28年８月８日または第三者割当増資の効力発生日のいずれか遅い日

(4) 株式の取得対価

Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）の112％並びに当社定款で規定するＢ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に、取得するＢ種種類株式の総数を乗じて得られた額

なお、平成28年８月８日に取得した場合の取得対価は29,954,602,500円（１株につき1,198,184.1円）となる。

(5) その他

取得に必要な分配可能額を得るためには、第三者割当増資の効力発生及び「３　資本金及び資本準備金の額の減少」に記載の本資本金等の額の減少の効力が発生する必要がある。

５　ストック・オプション（新株予約権）の割当て

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社、当社子会社及び当社関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員（以下、「役職員」という。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案（以下、「ストック・オプションの割当てに関する議案」という。）を、本定時株主総会に付議することを決議した。

　その後、平成28年６月23日に、本定時株主総会においてストック・オプションの割当てに関する議案が承認可決された。

　ストック・オプション（新株予約権）の割当ての概要は以下のとおりである。

(1) ストック・オプション制度導入の理由

当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプション制度を導入することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものである。

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、192,000,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとする。

(3) 発行する新株予約権の総数

192,000個を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個あたりの目的たる株式数についても同様の調整を行う。

また、新株予約権の付与の時期は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができる。

(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の東京証券取引所の終値のうち、いずれか高い方の価格とする。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整する。

(6) 新株予約権の行使期間

割当日の２年後の応当日から７年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
シャープ㈱	第23回 無担保社債	平成21年 ３月19日	10,000	10,000	2.068	なし	平成31年 ３月19日
シャープ㈱ (注)１	第25回 無担保社債	平成21年 ９月16日	20,000	20,000 (20,000)	1.141	なし	平成28年 ９月16日
シャープ㈱	第26回 無担保社債	平成21年 ９月16日	30,000	30,000	1.604	なし	平成31年 ９月13日
合計		－	60,000	60,000	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	－	10,000	30,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	637,915	452,792	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	202,111	159,801	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,921	6,163	4.6	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	53,470	40,251	1.8	平成29年６月30日 ～ 平成32年６月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	11,859	12,015	4.0	平成29年４月１日 ～ 平成48年５月31日
合計	914,276	671,022	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,178	20,025	24	24
リース債務	4,648	2,999	2,110	407

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	618,301	1,279,683	1,943,027	2,461,589
税金等調整前 四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△30,327	△75,248	△93,422	△231,122
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△33,982	△83,610	△108,328	△255,972
１株当たり 四半期(当期)純損失(△)	(円)	△20.11	△50.54	△66.24	△154.64

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純損失(△)	(円)	△20.11	△30.43	△15.70	△88.40