２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 203,365	※２ 225,272
受取手形	※２ 123	※２ 77
売掛金	※１,※２ 375,024	※１,※２ 266,478
製品	※２ 105,627	※２ 39,309
仕掛品	※２ 57,243	※２ 17,703
原材料及び貯蔵品	※２ 21,234	※２ 10,790
前渡金	27,442	23,522
前払費用	773	437
その他	※１,※２ 101,281	※１,※２ 64,964
貸倒引当金	△3,284	△2,952
流動資産合計	888,831	645,605
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 158,215	※２ 154,128
構築物	※２ 7,752	※２ 4,541
機械及び装置	※２ 16,992	※２ 19,220
車両運搬具	※２ 21	※２ 10
工具、器具及び備品	※２ 11,900	※２ 8,104
土地	※２ 81,824	※２ 80,785
リース資産	9,191	7,421
建設仮勘定	17,157	3,430
有形固定資産合計	303,056	277,643
無形固定資産
工業所有権	1,005	78
施設利用権	160	151
ソフトウエア	27,457	30,048
その他	21	－
無形固定資産合計	28,644	30,277
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 57,220	※２ 57,536
関係会社株式	※２ 228,502	※２ 226,357
関係会社出資金	※２ 35,076	※２ 38,238
長期前払費用	13,420	9,575
前払年金費用	5,316	－
その他	※１ 5,425	※１ 5,687
貸倒引当金	△562	△1,897
投資その他の資産合計	344,399	335,498
固定資産合計	676,100	643,419
繰延資産
社債発行費	83	57
繰延資産合計	83	57
資産合計	1,565,015	1,289,082

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,748	1,641
電子記録債務	※１ 86,574	※１ 63,981
買掛金	※１ 262,738	※１ 156,939
短期借入金	※１,※２ 752,137	※１,※２ 564,802
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	※１ 6,098	※１ 4,066
未払金	※１ 57,375	※１ 34,260
未払費用	※１ 119,696	※１ 95,797
未払法人税等	663	524
繰延税金負債	279	258
前受金	40,033	22,079
預り金	※１ 34,394	※１ 147,523
賞与引当金	8,300	6,300
製品保証引当金	10,025	11,690
訴訟損失引当金	4,186	200
事業構造改革引当金	2,338	3,326
買付契約評価引当金	54,654	57,123
関係会社事業損失引当金	－	42,344
その他	3	1,908
流動負債合計	1,441,247	1,234,768
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	52,000	40,000
退職給付引当金	－	2,164
リース債務	※１ 7,524	※１ 8,583
繰延税金負債	7,749	6,396
その他	2,475	2,321
固定負債合計	129,748	99,466
負債合計	1,570,996	1,334,235

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	121,884	500
資本剰余金
資本準備金	84,384	125
その他資本剰余金	11,560	222,421
資本剰余金合計	95,945	222,546
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	4	2
固定資産圧縮積立金	4,253	4,252
繰越利益剰余金	△224,037	△267,921
利益剰余金合計	△219,780	△263,667
自己株式	△13,892	△13,899
株主資本合計	△15,843	△54,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,291	10,396
繰延ヘッジ損益	571	△1,029
評価・換算差額等合計	9,862	9,367
純資産合計	△5,980	△45,152
負債純資産合計	1,565,015	1,289,082

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当事業年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高	※１ 2,157,508	※１ 1,925,431
売上原価	※１ 2,028,442	※１ 1,918,237
売上総利益	129,066	7,194
販売費及び一般管理費	※２ 205,613	※２ 170,737
営業損失（△）	△76,547	△163,543
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 36,255	※１ 22,475
その他	※１ 14,404	※１ 18,960
営業外収益合計	50,660	41,435
営業外費用
支払利息	※１ 21,026	※１ 18,315
その他	68,680	30,718
営業外費用合計	89,707	49,033
経常損失（△）	△115,595	△171,141
特別利益
固定資産売却益	7,164	15,257
投資有価証券売却益	5,991	224
関係会社株式売却益	17,505	365
関係会社出資金売却益	－	2,162
訴訟損失引当金戻入額	19,234	2,046
受取和解金	-	3,011
特別利益合計	49,896	23,068
特別損失
固定資産除売却損	2,001	1,085
減損損失	98,498	16,815
投資有価証券評価損	5	98
投資有価証券売却損	5	-
関係会社株式評価損	2,127	822
関係会社出資金評価損	3,764	15,825
関係会社事業損失引当金繰入額	-	42,344
関係会社清算損	-	732
関係会社株式売却損	51	-
事業構造改革費用	※３ 13,482	※３ 28,485
訴訟損失引当金繰入額	2,140	2,037
解決金	※４ 14,517	-
特別損失合計	136,594	108,248
税引前当期純損失（△）	△202,292	△256,321
法人税、住民税及び事業税	3,989	8,868
法人税等調整額	△3,218	△1,522
法人税等合計	771	7,345
当期純損失（△）	△203,064	△263,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,884	84,384	11,565	95,949	125	4,131	△20,803	△16,547
会計方針の変更による 累積的影響額							△168	△168
会計方針の変更を反映した 当期首残高	121,884	84,384	11,565	95,949	125	4,131	△20,972	△16,716
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△121		121	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△102	102	－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動						224	△224	－
当期純損失（△）							△203,064	△203,064
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	△121	122	△203,065	△203,064
当期末残高	121,884	84,384	11,560	95,945	4	4,253	△224,037	△219,780

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,888	187,398	5,993	19	6,013	193,411
会計方針の変更による 累積的影響額		△168				△168
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△13,888	187,230	5,993	19	6,013	193,243
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動		－				－
当期純損失（△）		△203,064				△203,064
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	5	1				1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			3,297	551	3,849	3,849
当期変動額合計	△4	△203,073	3,297	551	3,849	△199,224
当期末残高	△13,892	△15,843	9,291	571	9,862	△5,980

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,884	84,384	11,560	95,945	4	4,253	△224,037	△219,780
当期変動額
新株の発行	112,500	112,500		112,500
資本金から剰余金への振替	△233,884		233,884	233,884
準備金から剰余金への振替		△196,759	196,759	－
欠損填補			△219,780	△219,780			219,780	219,780
特別償却準備金の取崩					△2		2	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△102	102	－
税率変更に伴う固定 資産圧縮積立金の変動						101	△101	－
当期純損失（△）							△263,667	△263,667
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△121,384	△84,259	210,861	126,601	△2	△1	△43,883	△43,886
当期末残高	500	125	222,421	222,546	2	4,252	△267,921	△263,667

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,892	△15,843	9,291	571	9,862	△5,980
当期変動額
新株の発行		225,000				225,000
資本金から剰余金への振替		－				－
準備金から剰余金への振替		－				－
欠損填補		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定 資産圧縮積立金の変動		－				－
当期純損失（△）		△263,667				△263,667
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分	2	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,105	△1,600	△495	△495
当期変動額合計	△6	△38,676	1,105	△1,600	△495	△39,171
当期末残高	△13,899	△54,519	10,396	△1,029	9,367	△45,152

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終取得原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3）製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

(4）訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。

(5）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上している。

(6）買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上している。

(7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。

(8）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額により翌事業年度から費用処理することとしている。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はない。

（会計上の見積りの変更）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとした。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が47,068百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	281,259百万円	203,817百万円
長期金銭債権	665百万円	135百万円
短期金銭債務	225,840百万円	183,058百万円
長期金銭債務	6,896百万円	5,139百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりである。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	21,335百万円	23,912百万円
受取手形	36百万円	41百万円
売掛金	68,024百万円	65,028百万円
製品	104,231百万円	36,101百万円
仕掛品	57,243百万円	17,703百万円
原材料及び貯蔵品	16,820百万円	7,835百万円
流動資産のその他	10,749百万円	12,683百万円
建物	153,795百万円	151,445百万円
構築物	7,500百万円	4,390百万円
機械及び装置	9,103百万円	9,802百万円
車両運搬具	13百万円	4百万円
工具、器具及び備品	4,358百万円	2,489百万円
土地	81,824百万円	80,785百万円
投資有価証券	27,562百万円	29,334百万円
関係会社株式	20,979百万円	20,755百万円
関係会社出資金	569百万円	569百万円
計	584,147百万円	462,884百万円

担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	464,420百万円	426,693百万円

　前事業年度末において担保に供している現金及び預金21,335百万円及び当事業年度末において担保に供している現金及び預金23,912百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。

　３　偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	17,160百万円	11,865百万円
銀行借入に対する保証
ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア	60百万円	－百万円
仕入債務に対する保証
シャープ・インディア・リミテッド	53百万円	－百万円
リース債務に対する保証
シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・リミテッド	－百万円	199百万円
シャープ・ビジネス・システムズ・フランス・エス・エー・エス	381百万円	163百万円
シャープ・ビジネス・システムズ・ユーケー・ピー・エル・シー	125百万円	36百万円
シャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エー	44百万円	29百万円
シャープ・エレクトロニクス・ベネルクス・ビー・ヴィ	7百万円	1百万円
計	17,832百万円	12,295百万円

(2）ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　「（重要な会計方針）３ 引当金の計上基準（6）買付契約評価引当金」に記載のとおり、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定している。ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は38,794百万円である。

当事業年度（平成28年３月31日）

　ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しているが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は19,436百万円である。

(3）生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で43,915百万円（残年数は2.5年から14年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

当事業年度（平成28年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で38,063百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

(4）その他

前事業年度（平成27年３月31日）

　ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

当事業年度（平成28年３月31日）

　同上

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	1,549,157百万円	1,472,614百万円
仕入高	1,098,837百万円	924,538百万円
営業取引以外の取引による取引高	78,574百万円	49,326百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
委託サービス代行料	13,723百万円	12,791百万円
(うち、製品保証引当金繰入額)	(10,025百万円)	(10,291百万円)
従業員給料及び諸手当	35,273百万円	29,624百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(2,253百万円)	(1,729百万円)
退職給付費用	5,235百万円	4,864百万円
業務委託料	28,080百万円	26,970百万円
減価償却費	6,592百万円	4,573百万円
研究開発費	36,758百万円	32,590百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(997百万円)	(716百万円)
貸倒引当金繰入額	562百万円	1,335百万円

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費	69％	68％
一般管理費	31％	32％

※３　事業構造改革費用

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1）欧州において当社ブランドを供与するビジネスへ移行するための事業構造改革費用のうち、当社負担額（4,858百万円）

(2）ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドの出資持分譲渡等に伴う損失（5,285百万円）

(3）液晶テレビ事業の一部研究開発プロジェクト終息費用等（3,338百万円）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1）従業員の希望退職に係る費用(19,779百万円)

(2）米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う資産処分損失等(2,611百万円)

(3）電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,094百万円）

※４　解決金

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　薄膜太陽電池の生産会社である当社の海外持分法適用関連会社スリーサン・エス・アール・エルが生産する薄膜太陽電池について、長期供給契約に基づく今後の当社の引受分をエネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーが再引受することに伴う一定の対価の支払いにより発生する損失を解決金（14,517百万円）として特別損失に計上している。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	475	2,632	2,157
(2）関連会社株式	－	－	－
計	475	2,632	2,157

当事業年度末（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	211	1,631	1,419
(2）関連会社株式	－	－	－
計	211	1,631	1,419

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （平成27年３月31日）	当事業年度末 （平成28年３月31日）
子会社株式	190,097	191,390
関連会社株式	73,006	72,993
計	263,104	264,383

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	41,579	60,763
未払費用	7,248	6,172
賞与引当金	2,722	1,928
製品保証引当金	3,288	3,577
訴訟損失引当金	1,373	61
事業構造改革引当金	767	1,018
買付契約評価引当金	17,927	17,480
関係会社事業損失引当金	－	12,958
建物	23,447	24,392
機械及び装置	9,964	12,466
ソフトウエア	3,935	6,531
長期前払費用	21,624	18,324
関係会社株式	5,002	9,705
繰越欠損金	287,389	299,798
その他	16,798	9,755
繰延税金資産小計	443,063	484,928
評価性引当額	△443,061	△484,928
繰延税金資産合計	2	－
(2)繰延税金負債
特別償却準備金	△2	－
固定資産圧縮積立金	△2,001	△1,855
前払年金費用	△1,376	－
その他有価証券評価差額金	△4,372	△4,541
その他	△279	△258
繰延税金負債合計	△8,030	△6,654
繰延税金資産(負債)の純額	△8,028	△6,654

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％にそれぞれ変更されている。

　なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微である。

（重要な後発事象）

1　第三者割当による新株式の発行

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

２　シンジケートローンの既存契約更改

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

３　資本金及び資本準備金の額の減少

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

４　Ｂ種種類株式の取得

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

５　ストック・オプション（新株予約権）の割当て

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建物	158,215	16,065	9,343 ( 5,293)	10,809	154,128	395,821
	構築物	7,752	768	3,438 ( 87)	540	4,541	28,360
	機械及び装置	16,992	18,180	6,501 ( 2,067)	9,451	19,220	1,110,951
	車両運搬具	21	57	62 ( 0)	6	10	673
	工具、器具及び 備品	11,900	10,758	4,380 ( 401)	10,174	8,104	229,758
	土地	81,824	－	1,038 ( 458)	－	80,785	－
	リース資産	9,191	5,601	4,621 ( 496)	2,750	7,421	28,040
	建設仮勘定	17,157	6,148	19,875 ( 5,985)	－	3,430	－
	計	303,056	57,580	49,261 ( 14,792)	33,733	277,643	1,793,606
無形固 定資産	工業所有権	1,005	204	536	595	78	1,359
	施設利用権	160	183	190 ( 1)	1	151	267
	ソフトウエア	27,457	29,605	9,228 ( 1,508)	17,785	30,048	74,652
	その他	21	－	－	21	－	－
	計	28,644	29,993	9,955 ( 1,509)	18,404	30,277	76,280

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

増減の主な内容

(1）	建物の増加	ディスプレイデバイスの製造設備に係るものである。
(2）	機械及び装置の増加	ディスプレイデバイスの製造設備に係るものである。
(3）	ソフトウエアの増加	コンシューマーエレクトロニクス製品に係るものである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,846	1,335	332	4,849
賞与引当金	8,300	6,300	8,300	6,300
製品保証引当金	10,025	11,690	10,025	11,690
訴訟損失引当金	4,186	2,037	6,023	200
事業構造改革引当金	2,338	1,988	1,000	3,326
買付契約評価引当金	54,654	57,123	54,654	57,123
関係会社事業損失引当金	－	42,344	－	42,344

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。