第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、親会社等はない。

 

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

 

(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書

(事業年度(第121期) 自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

   平成27年6月24日

   関東財務局長に提出

 

 

(2)内部統制報告書

   平成27年6月24日

   関東財務局長に提出

 

 

(3)四半期報告書及び確認書

(事業年度(第122期第1四半期)

           自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

 

   平成27年8月7日

   近畿財務局長に提出

 

 

(事業年度(第122期第2四半期)

           自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)

   平成27年11月10日

   近畿財務局長に提出

 

 

(事業年度(第122期第3四半期)

           自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)

   平成28年2月12日

   近畿財務局長に提出

 

 

(4)臨時報告書

 

   平成27年5月14日

   関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年5月14日

   関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年5月14日

   関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(第三者割当によるA種種類株式の発行)に

 基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年5月14日

   関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(第三者割当によるB種種類株式の発行)に

 基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年6月25日

 

   関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく

 臨時報告書である。

 

 

   平成27年7月3日

 

   関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年7月28日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年7月31日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第19号(財政状態、

 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年8月6日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年8月21日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年8月27日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年9月4日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年9月15日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年9月18日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年9月25日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年9月28日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年10月30日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年11月17日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(控訴の提起)に基づく臨時報告書である。

 

   平成27年12月18日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

   平成27年12月22日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成27年12月25日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

 

   平成27年12月28日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

   平成27年12月28日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(控訴の提起)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年1月22日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年2月4日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

   平成28年2月17日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に

 著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

   平成28年2月19日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年2月29日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年3月4日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年4月4日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に

 著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

   平成28年4月7日

 

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年4月19日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年4月21日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。

 

   平成28年5月12日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成28年5月12日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成28年5月12日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成28年5月12日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び

 キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成28年5月12日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・

 フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。

 

 

   平成28年5月12日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に

 基づく臨時報告書である。

 

   平成28年5月24日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である

 

   平成28年5月26日

   近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

 

(5)臨時報告書の訂正報告書

  (平成27年5月14日提出の臨時報告書(第三者割当によるA種種類株式の発行)

  に係る訂正報告書)

 

  平成27年5月15日

 

  平成27年6月25日

 

  (平成27年5月14日提出の臨時報告書(第三者割当によるB種種類株式の発行)

  に係る訂正報告書)

 

  平成27年5月15日

 

  平成27年6月25日

 

  (平成27年7月3日提出の臨時報告書(訴訟の提起)に係る訂正報告書)

 

  平成27年7月22日

 

  (平成27年12月22日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書)

 

  平成28年2月29日

  平成28年5月12日

 

(平成27年12月25日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書)

 

  平成28年3月14日

 

(6)有価証券届出書及びその添付書類

  (第三者割当による普通株式及びC種種類株式の発行に係る有価証券届出書)

  平成28年2月25日

  近畿財務局長に提出

 

(7)有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類

  (平成28年2月25日提出の有価証券届出書(第三者割当による普通株式及び

  C種種類株式の発行)に係る訂正届出書

  平成28年2月29日

  平成28年3月4日

  平成28年3月14日

  平成28年3月30日

     (添付書類)

  平成28年4月4日

  平成28年4月7日

  平成28年4月19日

  平成28年4月21日

  平成28年5月12日

  平成28年5月24日

  平成28年5月26日

  近畿財務局長に提出

 

(8)発行登録書(新株予約権証券)

 

  平成28年5月12日

  近畿財務局長に提出

 

(9)訂正発行登録書(新株予約権証券)

 

  平成28年5月24日

  平成28年5月26日

  近畿財務局長に提出