当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項なし。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりである。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
現金及び預金 | 23,429百万円 | 26,010百万円 |
受取手形及び売掛金 | 60,022百万円 | 38,066百万円 |
たな卸資産 | 214,763百万円 | 175,040百万円 |
流動資産のその他 | 9,329百万円 | 12,871百万円 |
建物及び構築物 | 162,561百万円 | 166,764百万円 |
機械装置及び運搬具 | 9,252百万円 | 8,190百万円 |
工具、器具及び備品 | 4,358百万円 | 2,847百万円 |
有形固定資産のその他 | 83,075百万円 | 83,049百万円 |
投資その他の資産 | 28,735百万円 | 33,159百万円 |
計 | 595,524百万円 | 545,996百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
短期借入金 | 477,648百万円 | 450,233百万円 |
長期借入金 | 1,044百万円 | －百万円 |
計 | 478,692百万円 | 450,233百万円 |
前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち21,335百万円及び当第３四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち23,913百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を短期借入金の担保に供している。
３ 偶発債務
（1）保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
従業員住宅資金借入に対する保証 | 17,161百万円 | 12,478百万円 |
仕入債務に対する保証
シャープ・インディア・リミテッド | 53百万円 | －百万円 |
計 | 17,214百万円 | 12,478百万円 |
（2）ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定している。ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込が無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は38,795百万円である。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定している。ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の当第３四半期連結会計期間末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込が無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は28,314百万円である。
（3）生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で43,915百万円（残年数は2.5年から14年）となっており、いずれも中途解約は不能である。
当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で39,581百万円（残年数は1.75年から13.25年）となっており、いずれも中途解約は不能である。
当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。
（4）その他
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
同上
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 金型、長期前払費用等 | デジタル情報家電事業本部 |
遊休資産 | 建物、土地 | 電子デバイス事業本部 |
― | のれん | 米国 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,265百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型808百万円、長期前払費用206百万円、その他251百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
遊休状態にあり将来使用見込みがなくなった電子デバイスの建物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,337百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地の鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。
また、米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,827百万円）を減損損失として計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 金型、長期前払費用等 | コンシューマーエレクトロニクス |
事業用資産 | 建物及び構築物、 | エネルギーソリューション |
事業用資産 | 建物及び構築物等 | 電子デバイスカンパニー |
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置 | ディスプレイデバイスカンパニー |
事業用資産 | 建物及び構築物等 | 米国、メキシコ |
遊休資産等 | 機械装置及び運搬具等 | 中国、インドネシア、マレーシア |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,108百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型575百万円、長期前払費用450百万円、その他83百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,193百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物668百万円、ソフトウエア836百万円、その他689百万円である。なお、回収可能価額の算定は、一部建物については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。
電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,497百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物539百万円、機械装置及び運搬具2,733百万円、フォトマスク2,342百万円、その他883百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,511百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,056百万円、その他455百万円である。なお、回収可能価額の算定は、売却予定額に基づく正味売却価額によっている。
一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,555百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具1,473百万円、その他82百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
※２ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成26年９月26日開催の取締役会にて、当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開するＡＶ事業においてスロバキアのユニバーサル・メディア・コーポレーション・スロバキア・エス・アール・オー（以下、「ＵＭＣ社」という。）と業務提携を行い、同社が欧州で展開する液晶テレビに当社のブランドを供与するビジネスに移行すること、並びに当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開する白物家電事業においてトルコのヴェステル・エレクトロニク・サナイ・ヴェ・ティジャーレット・アー・シェーの販売会社であるヴェステル・ティジャーレット・アー・シェーと業務提携を行い、白物家電事業について同社に販売事業を移管することを決議し、同日付けで両社との間で契約を締結した。当該契約に基づく欧州における家電事業の構造改革により、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等を見積り計上している。
また、平成26年12月19日開催の取締役会にて、ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドの出資持分をＵＭＣ社へ譲渡することを決議し、同日付けで契約を締結したことから、当該出資持分譲渡等に伴う損失を計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,305百万円)
(2)米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,084百万円)
(3)電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,315百万円）
※３ 解決金
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において薄膜太陽電池の生産会社である当社の海外持分法適用関連会社スリーサン・エス・アール・エルが生産する薄膜太陽電池について、長期供給契約に基づく今後の当社の引受分をエネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーが再引受することを内容とする契約を同社と締結する決議を行い、平成26年７月11日に契約を締結した。当該契約に基づく一定の対価の支払いにより発生する損失を解決金(14,382百万円)として特別損失に計上している。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 253,822百万円 | 234,533百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △22,513百万円 | △24,981百万円 |
使途制限付預金 (注) | △7,568百万円 | －百万円 |
現金及び現金同等物 | 223,741百万円 | 209,552百万円 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の使途制限付預金は、使途が太陽光発電プラントの開発に係る支払いに限定されている預金及び、次世代MEMSディスプレイの実用化技術の開発に係る支払いに限定されている預金である。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月30日を払込期日とする第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式を発行した。この結果、資本金が112,500百万円、資本剰余金が112,500百万円増加している。
また、平成27年６月23日開催の定時株主総会の決議により、平成27年６月30日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を填補した。この結果、資本金が233,885百万円減少し、資本剰余金が14,104百万円増加している。
これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が121,385百万円減少し、資本剰余金が126,510百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が500百万円、資本剰余金が222,455百万円となっている。