【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | ||||||||
| コンシューマーエレクトロニクス | エネルギーソリューション | ビジネスソリューション | 電子 | ディスプレイデバイス | 計 | 調整額 （注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | △ | ||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||||
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△27,165百万円には、セグメント間取引消去374百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,947百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「コンシューマーエレクトロニクス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,265百万円である。
「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,827百万円である。
「電子デバイス」セグメントにおいて、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,337百万円である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | ||||||||
| コンシューマーエレクトロニクス | エネルギーソリューション | ビジネスソリューション | 電子 | ディスプレイデバイス | 計 | 調整額 （注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△23,575百万円には、セグメント間取引消去△43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,042百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「プロダクトビジネス」及び「デバイスビジネス」の２区分としていたが、当第３四半期連結累計期間より、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」、「ディスプレイデバイス」の５区分に変更した。この変更は、平成27年10月１日付で、顧客ニーズや市場の変化に迅速に対応可能な競争力のある組織体への変革を実現するために、５つの事業体を母体に、カンパニー制を導入したことによるものである。主な変更点として、従来のセグメント区分において「プロダクトビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」に含まれている。また、従来のセグメント区分において「デバイスビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「電子デバイス」、「ディスプレイデバイス」に含まれている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載している。カンパニー制の導入に伴い、各報告セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高又は振替高は各カンパニー別に集計することとなるが、前第３四半期連結累計期間においては、これらの数値を集計する仕組みがないため、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。
また、第２四半期連結累計期間についても、同様の理由により、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「コンシューマーエレクトロニクス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び一部の連結子会社における売却予定の事業用資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,672百万円である。
「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,193百万円である。
「電子デバイス」セグメントにおいて、生産体制の見直し及び集約予定の当社事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,266百万円である。
「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては6,736百万円である。
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純損失(△) | △4円23銭 | △66円24銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △7,160 | △108,328 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | 3,672 |
(うち優先配当額(百万円)) | － | (3,672) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △7,160 | △112,000 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,690,754 | 1,690,705 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | Ａ種種類株式 200,000株 |
(注) 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
（重要な設備投資）
当社は、平成28年２月４日開催の取締役会にて、亀山第２工場における高付加価値な中小型液晶パネルの生産能力並びにさらなる性能の向上を図る設備投資を行うことを決議した。
１．設備投資の目的
テレビ用及びスマートフォン用液晶市場の需給バランス悪化・売価下落を受け、当社はＰＣ・タブレット等の中型分野へのカテゴリーシフトを進めている。この中で、高精細・狭額縁・低消費電力等の中小型分野で求められる高付加価値パネルの生産能力を拡大し、亀山第２工場の収益力改善を図るものである。
２．設備投資の内容
① | 所在地 | 三重県亀山市 |
② | 用途 | 中小型液晶パネルの生産能力向上、性能改善のための設備一式 |
③ | 投資予定額 | 約112億円 |
３．設備の稼動時期
平成29年１月に稼動を予定している。
４．当該設備投資が事業に及ぼす影響
当設備投資の展開により、亀山第２工場の収益力向上が見込まれるが、平成28年３月期連結業績に与える影響はない。
該当事項なし。