当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりであり、変更後の「事業等のリスク」の全文を一括して記載している。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
(4）戦略的提携・協業等について
当社グループは、平成28年４月２日に、鴻海精密工業股份有限公司を中心とするグループ企業４社（以下「鴻海精密工業グループ」という。）との間で株式引受契約を締結した。同契約では、当社普通株式3,281,950,697株を１株当たり88円にて、Ｃ種種類株式11,363,636株を１株当たり8,800円にて、第三者割当による新株式を鴻海精密工業グループが引き受けることを定めている。本契約に基づき、平成28年８月12日を期日として、払込手続きが完了した。
鴻海精密工業グループからの出資により、当社の自己資本比率の改善、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資の実行、鴻海精密工業グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となる。
また、当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、協力関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
この他、かかる提携・協業に関連して、同業他社との提携・協業の実施が制限される可能性があり、提携・協業の条件により当社の業務の自由度が制限される可能性がある。例えば、当社は、サムスン電子グループに対して、当社がビジネス・ソリューション事業の一部の売却を実行する場合の優先的交渉権を付与している（もっとも当社には現状当該事業の売却の意図はない。）。
(6）財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入金等の割合は当第３四半期連結会計期間末において35.7％となっている。このうち当該借入金等に対する短期借入金等の占める割合は16.5％となっており、前連結会計年度末の88.7％から大幅に長期化しているものの、当社グループは、こうした借入金等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性は残っている。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っている。
こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性も存する。
(12）訴訟その他法的手続きについて
当社グループは全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有している。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる可能性もある。
その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(18）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に引き続き親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりである。
（その他の契約）
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相手先 |
国名 又は 地域 |
契約内容 |
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エスアイオー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド |
英領ケイマン諸島 |
平成28年12月、当社が保有する堺ディスプレイプロダクト㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結した。 |
（注）上記は当社との契約である。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、生産が持ち直し、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復を続けた。また海外は、米国やユーロ圏で景気の回復が続く中、中国でも持ち直しの動きが見られるなど、引き続き回復基調での推移となった。
こうした中、当社グループでは、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※１」やペン型スキャナー辞書「ナゾル※２」、プラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※３」、超音波振動で部分汚れを弾き出し素早くキレイに落とす「超音波ウォッシャー※４」、ウォーターオーブン「ヘルシオ グリエ※５」、少人数のミーティングに適した40V型のタッチディスプレイ「BIG PAD」など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。また、鴻海精密工業グループとの戦略的提携に伴い、８月12日に第三者割当増資による新株式の発行を行ったことから、筆頭株主及び主要株主の異動があった。
当第３四半期連結累計期間の業績は、カメラモジュール、ディスプレイデバイスなどの売上が減少したことにより、売上高が1,491,278百万円（前年同四半期比 76.8％）となった。営業利益は、健康・環境システム、ディスプレイデバイスなどが改善し、18,938百万円（前年同四半期は29,037百万円の営業損失）となった。経常損失は15,299百万円（前年同四半期は52,813百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,164百万円（前年同四半期は108,328百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月～12月）は、これまで進めてきた構造改革の効果もあり、営業利益が18,859百万円、経常利益が16,777百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,256百万円といずれも黒字となった。
※1 小型で手軽に携帯できるモバイル型ロボット電話。詳細は2016年４月14日公表の「モバイル型ロボット電話『RoBoHoN(ロボホン)』の販売を開始」参照。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160414-a.html
※2 なぞるだけで言葉の意味を調べられるペン型スキャナー辞書。詳細は2016年11月９日公表の「ペン型スキャナー辞書「ナゾル」国語モデル／英和モデルを発売」参照。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/161109-a.html
※3 蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わずに粘着式「蚊取りシート」で捕獲する蚊取り機能を搭載したプラズマクラスター空気清浄機。詳細は2016年３月17日公表の「プラズマクラスター空気清浄機『蚊取空清』を発売」参照。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160317-a.html
※4 洗濯機や手洗いでは落ちにくい衣類や布製品の部分汚れを、毎秒約38,000回の超音波振動で弾き出して素早くキレイに落とす超音波ウォッシャー。詳細は2016年８月４日公表の「超音波ウォッシャー＜UW-A1＞を発売」参照。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160804-a.html
※5 「ヘルシオ」と同じ過熱水蒸気を用い、コンパクトかつ短時間で手軽に揚げ物・焼き物の加熱や調理ができ、日常的に使えるウォーターオーブン専用機。詳細は2016年９月２日公表の「ウォーターオーブン専用機「ヘルシオ グリエ」を発売」参照。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160902-a.html
セグメントの業績は、概ね次のとおりである。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較している。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載している。
①ＩｏＴ通信
携帯電話などの販売が減少した結果、売上高は110,195百万円（前年同四半期比 71.6％）、セグメント利益は9,529百万円（前年同四半期比 69.7％）となった。
②健康・環境システム
エアコンや冷蔵庫などの販売が減少した。利益面では、高付加価値商品の販売拡大やコストダウン、経費削減などにより収益性が改善した。この結果、売上高が208,998百万円（前年同四半期比 93.0％）、セグメント利益は20,739百万円（前年同四半期比 285.3％）となった。
③ビジネスソリューション
複合機の販売が減少した結果、売上高は232,050百万円（前年同四半期比 88.8％）、セグメント利益は15,410百万円（前年同四半期比 64.5％）となった。
④カメラモジュール
カメラモジュールの販売が減少した結果、売上高は155,949百万円（前年同四半期比 77.9％）、セグメント利益は834百万円（前年同四半期比 9.0％）となった。
⑤電子デバイス
センサモジュールの販売が減少した。利益面では、徹底したコストダウンや経費削減により収益性が改善した。この結果、売上高が161,726百万円（前年同四半期比 81.9％）、セグメント利益は3,281百万円（前年同四半期比 441.0％）となった。
⑥エネルギーソリューション
国内で太陽電池の販売が減少した結果、売上高は73,431百万円（前年同四半期比 64.8％）、セグメント損失は12,783百万円（前年同四半期は7,714百万円のセグメント損失）となった。
⑦ディスプレイデバイス
テレビ用大型液晶パネルやスマートフォン向け中小型液晶パネル、液晶テレビの販売が減少した。利益面では、売上減少やＯＬＥＤ開発費負担があったものの、デジタル情報家電の黒字やコストダウン、経費削減などにより収益性は改善し、損失額は縮小した。この結果、売上高は603,006百万円（前年同四半期比 68.6％）、セグメント損失は3,639百万円（前年同四半期は52,590百万円のセグメント損失）となった。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ205,742百万円増加の1,776,414百万円となった。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものである。なお、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより15,174百万円減少の589,481百万円となった。負債合計は、長期借入金や支払手形及び買掛金が増加する一方、短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ121,943百万円減少の1,479,940百万円となった。また、純資産合計は、第三者割当増資の完了などにより、前連結会計年度末に比べ327,685百万円増加の296,474百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273,599百万円（183.0％）増加し、423,132百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、70,098百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ47,153百万円（205.5％）増加した。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額が減少から増加に転じたものの、税金等調整前四半期純損失が減少したほか、未収入金の減少額が70,943百万円増加し、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、71,588百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ25,146百万円（54.1％）増加した。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が22,548百万円増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は、271,304百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ266,243百万円（53倍）増加した。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、種類株式の発行による収入が224,606百万円から99,624百万円に減少したほか、短期借入金の純減少額が195,391百万円増加したものの、長期借入れによる収入が328,673百万円増加し、普通株式の発行による収入が287,496百万円あったことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した対応策を実施している。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為に関するルールである『当社株式の大量買付行為に関する対応プラン』を導入していたが、平成28年８月12日、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn(Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及びSIO International Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による新株式(普通株式及びＣ種種類株式）の発行を行ったことによって、当該割当先が議決権数の66.07％を保有したことなど、継続する必要性が乏しくなったことから、同月13日に廃止した。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は85,211百万円である。
なお、第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況（研究開発体制）に重要な変更があり、次のとおりである。
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。
平成28年８月27日付の「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しにより、研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー／事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームを置くこととした。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。
(5) 設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却等の計画は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において確定していなかったが、次のとおり策定している。
当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充・改修）は110,000百万円である。
なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当第３四半期連結会計期間末時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっており、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
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（単位：百万円） |
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 計画金額 |
設備等の主な内容・目的 |
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ＩｏＴ通信 |
1,500 |
携帯電話等における新規商品創出に向けた研究開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資 等 |
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健康・環境システム |
6,500 |
白物家電における新規商品創出に向けた金型・その他設備投資、既存設備の合理化・更新投資 等 |
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ビジネスソリューション |
6,000 |
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、ロボティクス等における新規商品創出に向けた研究開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資 等 |
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カメラモジュール |
13,000 |
カメラモジュールにおける新規商品創出に向けた研究開発用・量産用設備投資 等 |
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電子デバイス |
9,500 |
センサモジュール等における研究開発用・量産用設備投資、既存設備の合理化・更新投資 等 |
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エネルギーソリューション |
500 |
太陽電池における研究開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資 等 |
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ディスプレイデバイス |
57,500 |
有機ＥＬディスプレイ・液晶ディスプレイ・液晶テレビ等における新規商品創出に向けた研究開発用設備・金型投資、既存設備の増産合理化・更新投資 等 |
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全社（共通） |
15,500 |
田辺ビルの取得等本社部門における設備の拡充・更新 等 |
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合計 |
110,000 |
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（注）１ 全社（共通）は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値である。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
３ 平成28年８月27日付の組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。
当社は、平成28年８月12日に鴻海精密工業股份有限公司等へ第三者割当による新株発行を行ったことを受け、取締役社長に戴正呉を迎えた新たな経営体制に移行した。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度決算発表時に公表した「早期黒字化に向けた３つの構造改革、①経営資源の最適化、②責任ある事業推進体制、③成果に報いる人事制度」の具体化に注力するとともに、新経営体制の発足に伴い、鴻海精密工業股份有限公司グループとのシナジーの発揮、重点事業への積極投資など、事業拡大に向けた取り組みへと軸足を移してきた。今後も、①技術への積極投資、②グローバルでのブランド強化、③新規事業の加速、の３つのテーマに沿って、反転攻勢に向けた競争力強化を図ることにより、2016年度下期及び2017年度通期における親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指していく。
具体的には、①技術への積極投資として、8KやＩｏＴといった将来の核となる技術への開発投資を拡大し、また社長ファンドの創設により重要技術開発の強化を進めるとともに、技術人材への投資も強化し、再び「技術のシャープ」を確固たるものにしていく。②グローバルでのブランド強化では、欧州テレビ市場への再参入など、Ｍ＆Ａやアライアンスによるブランドの拡大に取り組む。また、ＡＳＥＡＮ拡大戦略の再構築や、会員サイトを活用したお客様とのメンバーシップ構築も進めていく。③新規事業の加速では、ヘルスケア・メディカル事業の分社化などに取り組み、新規技術の事業化を加速していく。これらの取り組みにより、競争力を強化し、成長軌道への転換を進めていく。
資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消された。シンジケートローン契約については、平成28年４月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年８月12日には、主力２行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定した。
これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができる。