第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 275,399	※２ 451,797
受取手形及び売掛金	※２ 287,271	※２ 386,595
たな卸資産	※２ 184,313	※２ 209,976
その他	※２ 224,325	※２ 144,756
貸倒引当金	△5,349	△6,232
流動資産合計	965,959	1,186,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 643,926	※２ 640,025
機械装置及び運搬具	※２ 1,244,065	※２ 1,218,983
工具、器具及び備品	※２ 275,678	※２ 259,407
その他	※２ 147,654	※２ 160,022
減価償却累計額	△1,960,118	△1,914,480
有形固定資産合計	351,205	363,957
無形固定資産	41,640	38,704
投資その他の資産	※１,※２ 211,810	※１,※２ 186,820
固定資産合計	604,655	589,481
繰延資産	58	41
資産合計	1,570,672	1,776,414
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,556	296,927
電子記録債務	66,131	55,352
短期借入金	※２ 612,593	104,583
1年内償還予定の社債	20,000	－
賞与引当金	12,614	11,896
製品保証引当金	18,718	18,454
販売促進引当金	26,120	18,845
買付契約評価引当金	57,124	64,471
その他の引当金	14,756	10,839
その他	334,250	229,477
流動負債合計	1,374,862	810,844
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	40,251	※２ 490,421
引当金	426	462
退職給付に係る負債	117,341	113,849
その他	29,003	24,364
固定負債合計	227,021	669,096
負債合計	1,601,883	1,479,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	500	5,000
資本剰余金	222,457	576,793
利益剰余金	△123,644	△164,808
自己株式	△13,899	△13,901
株主資本合計	85,414	403,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,634	14,054
繰延ヘッジ損益	△843	△429
為替換算調整勘定	△38,456	△40,105
退職給付に係る調整累計額	△100,799	△91,456
その他の包括利益累計額合計	△128,464	△117,936
非支配株主持分	11,839	11,326
純資産合計	△31,211	296,474
負債純資産合計	1,570,672	1,776,414

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高	1,943,027	1,491,278
売上原価	1,693,216	1,229,039
売上総利益	249,811	262,239
販売費及び一般管理費	278,848	243,301
営業利益又は営業損失（△）	△29,037	18,938
営業外収益
受取利息	694	769
固定資産賃貸料	2,895	2,647
為替差益	193	2,367
持分法による投資利益	2,874	－
その他	6,043	5,700
営業外収益合計	12,699	11,483
営業外費用
支払利息	14,543	5,385
持分法による投資損失	－	19,656
その他	21,932	20,679
営業外費用合計	36,475	45,720
経常損失（△）	△52,813	△15,299
特別利益
固定資産売却益	774	3,239
投資有価証券売却益	1,805	1,582
訴訟損失引当金戻入額	2,046	－
受取和解金	8,563	6,204
特別利益合計	13,188	11,025
特別損失
固定資産除売却損	1,081	1,249
減損損失	※１ 13,867	※１ 17,809
投資有価証券評価損	109	12
事業構造改革費用	※２ 36,704	－
訴訟損失引当金繰入額	2,036	－
特別損失合計	53,797	19,070
税金等調整前四半期純損失（△）	△93,422	△23,344
法人税、住民税及び事業税	17,209	16,392
法人税等調整額	△4,520	973
法人税等合計	12,689	17,365
四半期純損失（△）	△106,111	△40,709
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,217	455
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,328	△41,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△106,111	△40,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,643	2,417
繰延ヘッジ損益	△1,028	414
為替換算調整勘定	△11,014	△1,628
退職給付に係る調整額	10,524	9,322
持分法適用会社に対する持分相当額	△170	△488
その他の包括利益合計	955	10,037
四半期包括利益	△105,156	△30,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,908	△30,636
非支配株主に係る四半期包括利益	1,752	△36

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△93,422	△23,344
減価償却費	57,573	49,691
受取利息及び受取配当金	△1,657	△2,122
支払利息	14,543	5,385
固定資産除売却損益（△は益）	307	△1,990
減損損失	13,867	17,809
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,805	△1,582
事業構造改革費用	36,704	－
持分法による投資損益（△は益）	△2,874	19,656
訴訟損失引当金繰入額	2,036	－
訴訟損失引当金戻入額	△2,046	－
受取和解金	△8,563	△6,204
売上債権の増減額（△は増加）	91,966	△94,930
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,379	△23,334
未収入金の増減額（△は増加）	27,726	98,669
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,192	57,895
未払費用の増減額（△は減少）	△28,082	△3,601
その他	△23,588	△3,962
小計	71,872	88,036
利息及び配当金の受取額	2,305	3,477
利息の支払額	△14,399	△5,337
退職特別加算金の支払額	△22,556	－
和解金の受取額	8,587	－
和解金の支払額	△2,509	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,355	△16,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,945	70,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△26,166
定期預金の払戻による収入	22,396	23,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,409	543
有形固定資産の取得による支出	△34,993	△57,541
有形固定資産の売却による収入	4,668	3,388
投資有価証券の取得による支出	△401	△11,139
その他	△14,521	△4,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,442	△71,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り金の払出しによる支出	－	△100,000
引出制限及び使途制限付預金の引出による収入	－	100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	△174,136	△369,527
長期借入れによる収入	2	328,675
長期借入金の返済による支出	△39,828	△19,090
社債の償還による支出	△2,500	△21,783
種類株式の発行による収入	224,606	99,624
普通株式の発行による収入	－	287,496
自己株式の取得による支出	△8	△29,977
その他	△3,075	△4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,061	271,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,223	3,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,659	273,599
現金及び現金同等物の期首残高	232,211	149,533
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 209,552	※１ 423,132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項なし。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項なし。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項なし。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2,259百万円	2,630百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
現金及び預金	25,958百万円	24,579百万円
受取手形及び売掛金	49,491百万円	32,916百万円
たな卸資産	87,217百万円	54,227百万円
流動資産のその他	9,943百万円	28,665百万円
建物及び構築物	156,500百万円	151,724百万円
機械装置及び運搬具	9,936百万円	9,454百万円
工具、器具及び備品	2,502百万円	1,652百万円
有形固定資産のその他	81,908百万円	81,117百万円
投資その他の資産	30,409百万円	33,449百万円
計	453,864百万円	417,783百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
短期借入金	433,998百万円	－百万円
長期借入金	－百万円	426,693百万円
計	433,998百万円	426,693百万円

　前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち23,913百万円及び当第３四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち20,123百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を前連結会計年度末では短期借入金の担保に、当第３四半期連結会計期間末では長期借入金の担保に供している。

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	11,866百万円	10,078百万円

(2) ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しているが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は19,437百万円である。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しているが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の当第３四半期連結会計期間末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は11,023百万円である。

(3) 生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で38,064百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で33,919百万円（残年数は0.75年から12年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

(4) その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 （コンシューマーエレクトロ ニクス(デジタル情報家電) 生産設備等）	金型、長期前払費用等	コンシューマーエレクトロニクス カンパニー 栃木県矢板市
事業用資産 （エネルギーソリューション 生産設備等）	建物及び構築物、 ソフトウエア等	エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 （電子デバイス 生産設備等）	建物及び構築物等	電子デバイスカンパニー 広島県三原市他
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等）	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、フォトマスク等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町他
事業用資産 （コンシューマーエレクトロ ニクス 生産設備等）	建物及び構築物等	米国、メキシコ
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	中国、インドネシア、マレーシア

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,108百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型575百万円、長期前払費用450百万円、その他83百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,193百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物668百万円、ソフトウエア836百万円、その他689百万円である。なお、回収可能価額の算定は、一部建物については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,497百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物539百万円、機械装置及び運搬具2,733百万円、フォトマスク2,342百万円、その他883百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,511百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,056百万円、その他455百万円である。なお、回収可能価額の算定は、売却予定額に基づく正味売却価額によっている。

一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,555百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具1,473百万円、その他82百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 （エネルギーソリューション 生産設備等）	機械装置及び運搬具、 ソフトウエア等	エネルギーソリューション事業本部 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等）	建設仮勘定、 ソフトウエア等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町
遊休資産等	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	大阪府大阪市 広島県三原市 栃木県矢板市 奈良県天理市他
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	米国、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（458百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具142百万円、ソフトウエア204百万円、その他112百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9,035百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建設仮勘定8,949百万円、ソフトウエア58百万円、その他28百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

当社遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7,493百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,518百万円、機械装置及び運搬具156百万円、土地3,683百万円、その他136百万円である。なお、回収可能価額の算定は、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（823百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具758百万円、その他65百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

※２　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1)当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,305百万円)

(2)米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,084百万円)

(3)電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,315百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	234,533百万円	451,797百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,981百万円	△28,177百万円
使途制限付預金 （注）	－百万円	△488百万円
現金及び現金同等物	209,552百万円	423,132百万円

（注）　当第３四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金である。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月30日を払込期日とする第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式を発行した。この結果、資本金が112,500百万円、資本剰余金が112,500百万円増加している。

　また、平成27年６月23日開催の定時株主総会の決議により、平成27年６月30日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を填補した。この結果、資本金が233,885百万円減少し、資本剰余金が14,104百万円増加している。

　これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が121,385百万円減少し、資本剰余金が126,510百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が500百万円、資本剰余金が222,455百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月12日に第三者割当による普通株式及びＣ種種類株式を発行した。この結果、資本金が194,406百万円、資本剰余金が194,406百万円増加している。

　また、同日に会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えた。この結果、資本金が

189,906百万円減少し、資本剰余金が189,906百万円増加している。

　さらに、Ｂ種種類株式の全部を平成28年８月12日に取得し、平成28年９月30日に会社法第178条の規定に基づき消却した。この結果、資本剰余金が29,975百万円減少している。

　これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が4,500百万円増加、資本剰余金が354,336百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が5,000百万円、資本剰余金が576,793百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソリ ューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソリューション	ディスプレイデバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	153,926	223,569	257,977	197,827	173,148	112,490	824,090	1,943,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	1,057	3,233	2,394	24,268	810	54,556	86,378
計	153,986	224,626	261,210	200,221	197,416	113,300	878,646	2,029,405
セグメント利益又は損失（△）	13,668	7,269	23,888	9,273	744	△7,714	△52,590	△5,462

	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,943,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	△86,378	－
計	△86,378	1,943,027
セグメント利益又は損失（△）	△23,575	△29,037

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△23,575百万円には、セグメント間取引消去△43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,042百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス」セグメントにおいて、生産体制の見直し及び集約予定の当社事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,266百万円である。

「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,193百万円である。

「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産並びに一部の連結子会社における遊休資産及び売却予定の事業用資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,408百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソリ ューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソリューション	ディスプレイデバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	109,232	208,328	225,917	153,446	145,478	72,574	576,303	1,491,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	963	670	6,133	2,503	16,248	857	26,703	54,077
計	110,195	208,998	232,050	155,949	161,726	73,431	603,006	1,545,355
セグメント利益又は損失（△）	9,529	20,739	15,410	834	3,281	△12,783	△3,639	33,371

	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,491,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	△54,077	－
計	△54,077	1,491,278
セグメント利益又は損失（△）	△14,433	18,938

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△14,433百万円には、セグメント間取引消去1,153百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,072百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の５区分としていたが、第２四半期連結会計期間より、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分に変更した。

この変更は、新体制の発足に伴い、輝けるグローバルブランドを目指し、一日も早く黒字化を実現し当社を確かな成長軌道へと導くため、平成28年８月27日付で「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しを行ったことによるものである。

主な変更点として、従来の「コンシューマーエレクトロニクス」に含まれていたデジタル情報家電は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」、携帯電話などは「ＩｏＴ通信」、冷蔵庫などの白物家電は「健康・環境システム」にそれぞれ含まれている。また、従来の「電子デバイス」を「カメラモジュール」と「電子デバイス」に区分して分割している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の７区分により作成したものを記載している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩｏＴ通信」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては153百万円である。

「ビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては196百万円である。

「電子デバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社および一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,340百万円である。

「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては458百万円である。

「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,462百万円である。

セグメントに帰属しない全社資産において、将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,200百万円である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△66円24銭	△11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△108,328	△41,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	3,672	4,041
（うち優先配当額（百万円））	(3,672)	(4,041)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△112,000	△45,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,690,705	3,899,828
（うち普通株式（千株））	(1,690,705)	(3,331,647)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(－)	(568,181)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	Ａ種種類株式　　200,000株 Ｂ種種類株式　　 25,000株 なお、概要は「第３　提出会社の状況 １　株式等の状況 (1) 株式の総数等」に記載している。	Ｂ種種類株式25,000株を平成28年８月12日に取得し、会社法第178条の規定に基づき、平成28年９月30日に消却している。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としている。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。