当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期において、引き続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。こうした状況により、前連結会計年度まで継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、これらの事象又は状況に対応すべく以下の対応策を実施いたしました。
平成28年８月12日に鴻海精密工業股份有限公司等へ第三者割当による新株発行を行ったことを受け、取締役社長に戴正呉を迎えた新たな経営体制に移行いたしました。新経営体制の発足に伴い、鴻海精密工業股份有限公司グループとのシナジーの発揮、重点事業への積極投資など、事業拡大に向けた取り組みへと軸足を移してまいりました。その結果、前連結会計年度の業績は、営業利益、経常利益のいずれも利益に転じました。
資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消されました。シンジケートローン契約については、平成28年４月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年８月12日には、主力２行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度の業績改善に引き続き、営業利益、経常利益の計上に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益についても利益に転じました。
これらのことより、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（その他の契約）
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相手先 |
国名 又は 地域 |
契約内容 |
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ソフトバンクグループ㈱、同社の子会社及び他の出資者 |
日本等
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平成29年５月、ソフトバンクグループ㈱設立の私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」へ当社が出資者として参画する契約を締結いたしました。 |
（注）上記は当社との契約であります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、輸出や生産も持ち直すなど、緩やかな回復を続けました。また海外は、米国やユーロ圏で景気の回復が続く中、中国でも持ち直しの動きが見られるなど、引き続き回復基調での推移となりました。
こうした中、当社グループでは、平成29年５月26日に「2017年度～2019年度 中期経営計画※１」を発表し、「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」という事業方針のもと、「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」をキーワードに事業拡大に取り組みました。
８Ｋ(スーパーハイビジョン)規格に準拠した70型８Ｋ映像モニター※２、ＨＥＭＳ機能を搭載した「クラウド連携エネルギーコントローラ※３」など、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。また、スマートフォンのフラグシップモデルの統一名称「ＡＱＵＯＳ Ｒ※４」を発表するなど、ブランド力の強化を図りました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、アドバンスディスプレイシステムなどの売上が増加したことにより、売上高が506,427百万円（前年同四半期比119.6％）となりました。営業利益は、スマートホーム、ＩｏＴエレクトロデバイス、アドバンスディスプレイシステムが大きく改善し、17,108百万円（前年同四半期は2,517百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業利益に加え、持分法による投資損失が持分法による投資利益に転じるなど営業外損益も改善したことから17,183百万円（前年同四半期は22,369百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,477百万円（前年同四半期は27,452百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
※1 詳細につきましては、2017年５月26日公表の「2017～2019年度 中期経営計画」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/event/policy_meeting/index.html
※2 ８Ｋ(スーパーハイビジョン)規格に準拠し、業界で初めて８Ｋ解像度でのＨＤＲ規格(ＨＬＧ・ＰＱ方式)にも対応した高精細・高画質な70型８Ｋ映像モニター。詳細につきましては、2017年４月12日公表の「70型８Ｋ映像モニター＜LV-70002＞を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170412-a.html
※3 太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連機器の制御や家電の電力使用状況の“見える化”ができるエネルギーコントローラ。詳細につきましては、2017年４月６日公表の「「クラウド連携エネルギーコントローラ」を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170406-b.html
※4 徹底したリアリティ(臨場感のある映像美)の追求など、「4つのＲ」で表す新たな価値をユーザーに提供する、スマートフォン フラグシップモデルのシリーズ名称。詳細につきましては、2017年４月18日公表の「フラグシップスマートフォンのシリーズ名を「ＡＱＵＯＳ Ｒ」に統一」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170418-a.html
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
①スマートホーム
携帯電話のほか、国内でプラズマクラスターイオン関連商品や洗濯機などの販売が増加しました。利益面では、売上の増加に加え、コストダウンや経費削減により、収益性が大幅に改善しました。この結果、売上高は130,218百万円(前年同四半期比 104.2％)、セグメント利益は9,920百万円(前年同四半期比 422.3％)となりました。
②スマートビジネスソリューション
複合機の販売が減少した結果、売上高は72,186百万円(前年同四半期比 93.1％)、セグメント利益は3,043百万円(前年同四半期比 51.2％)となりました。
③ＩｏＴエレクトロデバイス
スマートフォン向けカメラモジュールや半導体、レーザなどの販売が増加し、売上高は83,259百万円(前年同四半期比 111.0％)、セグメント利益は1,757百万円(前年同四半期比 349.3％)となりました。
④アドバンスディスプレイシステム
液晶テレビやスマートフォン向け中小型液晶パネル、パソコン・タブレット向けの中型液晶パネルなどの販売が増加しました。利益面では、売上が増加したほか、コストダウンに取り組んだこともあり収益性が大きく改善しました。この結果、売上高は249,659百万円(前年同四半期比 149.4％)、セグメント利益は6,770百万円(前年同四半期は6,851百万円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ34,636百万円増加の1,808,318百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10,588百万円増加の1,476,469百万円となりました。また、純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24,048百万円増加し、331,849百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,920百万円（5.5％）減少し、428,557百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、345百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ9,832百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純損失が税金等調整前四半期純利益に転じたほか、仕入債務の増加額が32,739百万円増加したものの、売上債権の増減額が減少から増加に転じたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、23,420百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ8,696百万円（59.1％）増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の払戻による収入が4,269百万円増加したものの、定期預金の預入による支出が13,162百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、2,465百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ13,240百万円（84.3％）減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、長期借入れによる収入が328,673百万円減少したものの、短期借入金の純減少額が330,275百万円減少したほか、長期借入金の返済による支出が12,123百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は28,736百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。