第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 482,117	※２ 466,092
受取手形及び売掛金	※２ 375,564	※２ 414,135
たな卸資産	※２ 217,892	※２ 219,600
その他	※２ 126,697	※２ 125,208
貸倒引当金	△8,562	△8,498
流動資産合計	1,193,709	1,216,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 625,139	※２ 626,138
機械装置及び運搬具	※２ 1,155,188	※２ 1,159,186
工具、器具及び備品	※２ 250,872	※２ 243,862
その他	※２ 165,096	※２ 176,970
減価償却累計額	△1,846,683	△1,847,865
有形固定資産合計	349,614	358,290
無形固定資産	42,359	42,260
投資その他の資産	※１,※２ 187,962	※１,※２ 191,195
固定資産合計	579,936	591,746
繰延資産	36	33
資産合計	1,773,682	1,808,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	306,007	332,286
電子記録債務	44,560	43,751
短期借入金	※２ 113,534	※２ 114,540
賞与引当金	21,137	12,851
製品保証引当金	18,930	19,881
買付契約評価引当金	48,618	42,471
その他の引当金	26,267	24,996
その他	222,581	212,591
流動負債合計	801,637	803,370
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※２ 490,333	※２ 490,275
引当金	482	455
退職給付に係る負債	110,074	108,970
その他	23,353	33,397
固定負債合計	664,243	673,098
負債合計	1,465,881	1,476,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	576,792	576,792
利益剰余金	△148,597	△133,924
自己株式	△13,902	△13,908
株主資本合計	419,292	433,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,474	16,842
繰延ヘッジ損益	39	△430
為替換算調整勘定	△44,355	△40,664
退職給付に係る調整累計額	△95,296	△92,461
その他の包括利益累計額合計	△125,138	△116,713
新株予約権	－	19
非支配株主持分	13,646	14,583
純資産合計	307,801	331,849
負債純資産合計	1,773,682	1,808,318

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高	423,397	506,427
売上原価	349,793	413,860
売上総利益	73,604	92,566
販売費及び一般管理費	76,121	75,457
営業利益又は営業損失（△）	△2,517	17,108
営業外収益
受取利息	264	517
受取配当金	506	700
固定資産賃貸料	876	1,092
為替差益	－	2,352
持分法による投資利益	－	582
その他	1,576	1,041
営業外収益合計	3,222	6,287
営業外費用
支払利息	2,453	1,248
為替差損	4,255	－
持分法による投資損失	11,037	－
その他	5,329	4,964
営業外費用合計	23,074	6,212
経常利益又は経常損失（△）	△22,369	17,183
特別利益
固定資産売却益	701	352
特別利益合計	701	352
特別損失
固定資産除売却損	204	169
減損損失	※１ 1,506	－
段階取得に係る差損	－	931
特別損失合計	1,710	1,101
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,378	16,434
法人税、住民税及び事業税	3,539	2,957
法人税等調整額	553	△728
法人税等合計	4,092	2,229
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,470	14,205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△272
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,452	14,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,470	14,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△947	2,367
繰延ヘッジ損益	830	△674
為替換算調整勘定	△19,225	4,085
退職給付に係る調整額	3,475	2,828
持分法適用会社に対する持分相当額	△315	△76
その他の包括利益合計	△16,182	8,530
四半期包括利益	△43,652	22,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,320	22,901
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,332	△166

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,378	16,434
減価償却費	15,250	15,941
受取利息及び受取配当金	△770	△1,218
支払利息	2,453	1,248
固定資産除売却損益（△は益）	△497	△182
減損損失	1,506	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	931
持分法による投資損益（△は益）	11,037	△582
売上債権の増減額（△は増加）	45,011	△32,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,856	834
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,972	8,767
その他	4,668	△4,518
小計	18,452	5,079
利息及び配当金の受取額	986	1,366
利息の支払額	△2,272	△1,884
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,680	△4,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,486	△345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△13,162
定期預金の払戻による収入	1	4,270
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,308
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	541	－
有形固定資産の取得による支出	△12,719	△14,179
その他	△2,547	△1,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,724	△23,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△331,148	△871
長期借入れによる収入	328,674	－
長期借入金の返済による支出	△12,149	△25
社債の償還による支出	△616	－
その他	△467	△1,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,706	△2,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,979	1,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,923	△24,440
現金及び現金同等物の期首残高	149,533	453,477
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	－	△480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 113,610	※１ 428,557

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディーは、当第１四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度まで連結子会社であった夏普高科技研発(上海)有限公司は、当第１四半期連結会計期間において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったカンタツ㈱は、当第１四半期連結会計期間において重要性が高まったことから、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	2,548百万円	2,542百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
現金及び預金	24,637百万円	13,259百万円
受取手形及び売掛金	48,199百万円	40,978百万円
たな卸資産	71,306百万円	82,016百万円
流動資産のその他	8,640百万円	9,062百万円
建物及び構築物	138,647百万円	137,143百万円
機械装置及び運搬具	15,045百万円	14,859百万円
工具、器具及び備品	1,373百万円	1,252百万円
有形固定資産のその他	82,354百万円	82,421百万円
投資その他の資産	34,479百万円	37,899百万円
計	424,683百万円	418,893百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
短期借入金	11,527百万円	11,055百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	438,221百万円	437,748百万円

　前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち20,122百万円及び当第１四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,703百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を長期借入金の担保に供しております。

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	9,542百万円	9,138百万円

(2) 生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で31,138百万円（残年数は0.25年から11.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、スマートホームセグメントでの割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

４　出資コミットメント

　平成29年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
出資コミットメントの総額	－百万円	111,000百万円
払込実行残高	－百万円	－百万円
差引額	－百万円	111,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

用途	種類	場所
事業用資産 （エネルギーソリューション 生産設備等）	建設仮勘定、 ソフトウェア等	エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等）	建設仮勘定、 ソフトウェア等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町
遊休資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	栃木県矢板市 奈良県天理市他

　当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（168百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定46百万円、ソフトウェア109百万円、その他13百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

　ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,125百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定1,091百万円、ソフトウェア30百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

　当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（213百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具54百万円、その他59百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	239,304百万円	466,092百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25,694百万円	△37,043百万円
引出制限及び使途制限付預金 （注）１	△100,000百万円	－百万円
使途制限付預金 （注）２	－百万円	△492百万円
現金及び現金同等物	113,610百万円	428,557百万円

（注）１　前第１四半期連結累計期間の引出制限及び使途制限付預金は、生産能力拡大等を含むディスプレイデバイスカンパニーの新製品展開のために必要な場合などに引出及び使途が制限されている預金であります。

２　当第１四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	123,670	74,825	68,974	155,928	423,397	－	423,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,343	2,731	6,041	11,215	21,330	△21,330	－
計	125,013	77,556	75,015	167,143	444,727	△21,330	423,397
セグメント利益又は 損失（△）	2,349	5,942	503	△6,851	1,943	△4,460	△2,517

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△4,460百万円には、セグメント間取引消去332百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,363百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「スマートホーム」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては168百万円であります。

　「スマートビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89百万円であります。

　「アドバンスディスプレイシステム」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,249百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	127,169	71,228	75,903	232,125	506,427	－	506,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,049	958	7,356	17,534	28,899	△28,899	－
計	130,218	72,186	83,259	249,659	535,326	△28,899	506,427
セグメント利益	9,920	3,043	1,757	6,770	21,493	△4,384	17,108

（注）１　セグメント利益の調整額△4,384百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,653百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分に変更しております。

　この変更は、平成29年６月１日付で、平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

　主な変更点として、従来の「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「ＩｏＴエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の４区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	△17円28銭	2円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△27,452	14,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,768	1,330
（うち優先配当額（百万円））	(1,768)	(1,330)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△29,220	13,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,690,675	6,108,942
（うち普通株式（千株））	(1,690,675)	(4,972,578)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(－)	(1,136,363)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	1,330
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(1,330)
普通株式増加数（千株）	－	2,053,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年４月19日取締役会決議の新株予約権 （新株予約権の数811個） なお、概要は「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１　前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。