第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 482,117	※３ 435,464
受取手形及び売掛金	※３ 375,564	※３ 478,967
たな卸資産	※１,※３ 217,892	※１,※３ 186,089
その他	※３ 126,697	※３ 140,588
貸倒引当金	△8,562	△8,802
流動資産合計	1,193,709	1,232,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 625,139	※３ 620,416
機械装置及び運搬具	※３ 1,155,188	※３ 1,175,542
工具、器具及び備品	※３ 250,872	※３ 233,824
その他	※３ 165,096	※３ 205,992
減価償却累計額	△1,846,683	△1,833,075
有形固定資産合計	349,614	402,699
無形固定資産	42,359	45,116
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 151,270	※３ 171,897
その他	※２,※３ 36,691	※２,※３ 36,880
投資その他の資産合計	187,962	208,778
固定資産合計	579,936	656,595
繰延資産	36	29
資産合計	1,773,682	1,888,932
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	306,007	359,378
電子記録債務	44,560	46,205
短期借入金	※３ 113,534	※３ 115,784
賞与引当金	21,137	23,800
製品保証引当金	18,930	19,597
買付契約評価引当金	48,618	37,318
その他の引当金	26,267	26,042
その他	222,581	232,009
流動負債合計	801,637	860,136
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※３ 490,333	※３ 490,249
引当金	482	432
退職給付に係る負債	110,074	107,615
その他	23,353	32,708
固定負債合計	664,243	671,005
負債合計	1,465,881	1,531,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	576,792	577,221
利益剰余金	△148,597	△113,662
自己株式	△13,902	△13,909
株主資本合計	419,292	454,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,474	16,974
繰延ヘッジ損益	39	△492
為替換算調整勘定	△44,355	△38,003
退職給付に係る調整累計額	△95,296	△89,666
その他の包括利益累計額合計	△125,138	△111,187
新株予約権	－	41
非支配株主持分	13,646	14,287
純資産合計	307,801	357,790
負債純資産合計	1,773,682	1,888,932

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高	919,685	1,115,165
売上原価	751,518	916,633
売上総利益	168,167	198,531
販売費及び一般管理費	※１ 168,088	※１ 157,968
営業利益	79	40,562
営業外収益
受取利息	430	1,054
受取配当金	1,110	1,118
固定資産賃貸料	1,716	2,306
為替差益	442	5,715
持分法による投資利益	－	928
その他	2,399	2,668
営業外収益合計	6,097	13,792
営業外費用
支払利息	4,005	2,488
持分法による投資損失	19,147	－
その他	15,100	10,740
営業外費用合計	38,252	13,229
経常利益又は経常損失（△）	△32,076	41,126
特別利益
固定資産売却益	2,920	491
投資有価証券売却益	1,345	－
負ののれん発生益	－	856
特別利益合計	4,265	1,347
特別損失
固定資産除売却損	999	583
減損損失	※２ 5,731	－
投資有価証券評価損	12	－
段階取得に係る差損	－	1,457
特別損失合計	6,742	2,041
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△34,553	40,433
法人税、住民税及び事業税	9,337	6,737
法人税等調整額	1,348	△1,016
法人税等合計	10,685	5,720
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,238	34,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	182	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,420	34,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,238	34,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△852	2,499
繰延ヘッジ損益	730	△745
為替換算調整勘定	△22,316	6,743
退職給付に係る調整額	6,565	5,617
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,045	259
その他の包括利益合計	△16,918	14,375
四半期包括利益	△62,156	49,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,919	48,647
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,237	440

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△34,553	40,433
減価償却費	31,266	32,519
受取利息及び受取配当金	△1,540	△2,173
支払利息	4,005	2,488
固定資産除売却損益（△は益）	△1,921	92
減損損失	5,731	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,345	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	1,457
負ののれん発生益	－	△856
持分法による投資損益（△は益）	19,147	△928
売上債権の増減額（△は増加）	50,108	△89,838
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,189	38,171
仕入債務の増減額（△は減少）	23,607	32,643
その他	△39,411	△18,444
小計	38,905	35,565
利息及び配当金の受取額	2,761	2,357
利息の支払額	△3,327	△2,454
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,985	△8,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,354	26,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,593	△29,230
定期預金の払戻による収入	23,917	37,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	537	－
有形固定資産の取得による支出	△18,676	△49,946
投資有価証券の取得による支出	△699	△17,747
その他	△2,154	△2,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,668	△65,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り金の払出しによる支出	△100,000	－
引出制限及び使途制限付預金の引出による収入	100,000	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△334,428	△20,433
長期借入れによる収入	328,674	20,000
長期借入金の返済による支出	△18,719	△26
社債の償還による支出	△21,761	－
種類株式の発行による収入	99,625	－
普通株式の発行による収入	287,499	－
自己株式の取得による支出	△29,976	△3
その他	△2,519	△3,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	308,395	△3,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,956	4,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	301,125	△37,252
現金及び現金同等物の期首残高	149,533	453,477
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	－	△480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 450,658	※１ 415,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディーは、第１四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったシャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社は、当第２四半期連結会計期間末において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度まで連結子会社であった夏普高科技研発(上海)有限公司は、第１四半期連結会計期間において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったカンタツ㈱は、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったことから、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
製品	146,708百万円	119,057百万円
仕掛品	27,995百万円	25,522百万円
原材料及び貯蔵品	43,188百万円	41,510百万円
計	217,892百万円	186,089百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産のその他	2,548百万円	2,436百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
現金及び預金	24,637百万円	13,405百万円
受取手形及び売掛金	48,199百万円	54,272百万円
たな卸資産	71,306百万円	77,420百万円
流動資産のその他	8,640百万円	10,232百万円
建物及び構築物	138,647百万円	135,978百万円
機械装置及び運搬具	15,045百万円	17,379百万円
工具、器具及び備品	1,373百万円	1,721百万円
有形固定資産のその他	82,354百万円	82,456百万円
投資有価証券	33,816百万円	37,714百万円
投資その他の資産のその他	662百万円	669百万円
計	424,683百万円	431,251百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
短期借入金	11,527百万円	11,887百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	438,221百万円	438,580百万円

　前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち20,122百万円及び当第２四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を長期借入金の担保に供しております。

４　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	9,542百万円	8,823百万円

(2) 生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で29,710百万円（残年数は最長で11.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、スマートホームセグメントでの割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

５　出資コミットメント

平成29年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
出資コミットメントの総額	－百万円	111,740百万円
払込実行残高	－百万円	16,256百万円
差引額	－百万円	95,484百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料及び諸手当	46,919百万円	51,461百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(5,734百万円)	(10,660百万円)
退職給付費用	5,189百万円	5,521百万円
研究開発費	14,563百万円	10,787百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(864百万円)	(1,418百万円)

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

用途	種類	場所
事業用資産 （エネルギーソリューション 生産設備等）	機械装置及び運搬具、 ソフトウエア等	エネルギーソリューション事業本部 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等）	建設仮勘定、 ソフトウエア等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町
遊休資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	栃木県矢板市 奈良県天理市他
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	米国、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（351百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具101百万円、ソフトウエア152百万円、その他98百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（3,561百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定3,499百万円、ソフトウエア58百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,005百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物713百万円、機械装置及び運搬具156百万円、その他136百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。

一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（814百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具748百万円、その他66百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	473,979百万円	435,464百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22,904百万円	△19,230百万円
使途制限付預金 （注）	△417百万円	△488百万円
現金及び現金同等物	450,658百万円	415,744百万円

（注）関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月12日に第三者割当による普通株式及びＣ種種類株式を発行しました。この結果、資本金が194,406百万円、資本剰余金が194,406百万円増加しております。

また、同日に会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金が189,906百万円減少し、資本剰余金が189,906百万円増加しております。

さらに、Ｂ種種類株式の全部を平成28年８月12日に取得し、平成28年９月30日に会社法第178条の規定に基づき消却しました。この結果、資本剰余金が29,975百万円減少しております。

これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が4,500百万円増加、資本剰余金が354,336百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては、資本金が5,000百万円、資本剰余金が576,793百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	261,172	153,558	166,938	338,017	919,685	－	919,685
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,488	6,131	10,233	19,493	38,345	△38,345	－
計	263,660	159,689	177,171	357,510	958,030	△38,345	919,685
セグメント利益又は 損失（△）	14,493	11,237	△1,523	△14,652	9,555	△9,476	79

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△9,476百万円には、セグメント間取引消去912百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,613百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スマートホーム」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては351百万円であります。

「スマートビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては196百万円であります。

「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては21百万円であります。

「アドバンスディスプレイシステム」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,988百万円であります。

セグメントに帰属しない全社資産において、将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては175百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	284,275	156,395	177,574	496,919	1,115,165	－	1,115,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,367	6,304	14,690	24,718	52,081	△52,081	－
計	290,643	162,700	192,264	521,638	1,167,247	△52,081	1,115,165
セグメント利益	20,460	8,905	3,614	16,377	49,358	△8,795	40,562

（注）１　セグメント利益の調整額△8,795百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,612百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分に変更しております。

この変更は、平成29年６月１日付で、平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

主な変更点として、従来の「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「ＩｏＴエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の４区分により作成したものを記載しております。

（デリバティブ取引関係）

（ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ  前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	105,956	－	901	901
	ユーロ	6,168	－	138	138
	ニュージーランドドル	1,714	－	45	45
	ロシアルーブル	703	－	△11	△11
	オーストラリアドル	99	－	3	3
	スウェーデンクローネ	26	－	△0	△0
	ポーランドズロチ	18	－	△0	△0
	デンマーククローネ	18	－	0	0
	ノルウェークローネ	11	－	△0	△0
	チェココロナ	6	－	0	0
	タイバーツ	4	－	0	0
	買建
	米ドル	54,334	－	415	415
	タイバーツ	1,835	－	20	20
合計		170,898	－	1,512	1,512

（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

Ⅱ  当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	45,605	－	242	242
	ユーロ	7,155	－	△5	△5
	ニュージーランドドル	1,648	－	△4	△4
	ロシアルーブル	455	－	4	4
	オーストラリアドル	173	－	△6	△6
	カナダドル	141	－	△11	△11
	スウェーデンクローネ	109	－	△0	△0
	シンガポールドル	105	－	△0	△0
	ポーランドズロチ	56	－	0	0
	タイバーツ	2	－	△0	△0
	買建
	米ドル	34,502	－	775	775
	日本円	1,517	－	5	5
	タイバーツ	1,085	－	△2	△2
合計		92,560	－	997	997

（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	△162円95銭	52円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△45,420	34,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2,700	2,707
（うち優先配当額（百万円））	(2,700)	(2,707)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△48,120	32,032
普通株式の期中平均株式数（千株）	295,304	610,893
（うち普通株式（千株））	(262,837)	(497,257)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(32,467)	(113,636)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	42円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	2,707
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(2,707)
普通株式増加数（千株）	－	205,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	Ｂ種種類株式25,000株を平成28年８月12日に取得し、会社法第178条の規定に基づき、平成28年９月30日に消却しております。	平成29年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権 （新株予約権の数811個） 平成29年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個）

（注）１　前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

３　当社は平成29年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。