当社は、原材料の購入に係る契約につき変更契約を締結したことにより、買付契約引当金が減少し、売上原価が減少する見込みであることから(注)、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、上記のとおり平成29 年2月3日公表の前回予想を修正いたします。
(注)詳細については、本日公表の「売上原価(引当金)の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
※上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々な要因により大きく異なることがあります。
実際の業績などに影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるもの
ではありません。
・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化
・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化
・為替相場の変動(特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場)
・諸外国における貿易規制などの各種規制
・他社との提携、アライアンスの進捗状況
・当社グループに対する訴訟その他法的手続き
・製品やサービスについての急速な技術革新 など