### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 364,589 | ※２ 297,645
受取手形 | ※２ 3,742 | ※２ 3,591
売掛金 | ※１,※２ 276,641 | ※１,※２ 303,376
製品 | ※２ 40,433 | ※２ 77,190
仕掛品 | ※２ 18,985 | ※２ 16,565
原材料及び貯蔵品 | ※２ 4,009 | ※２ 9,104
前渡金 | 37,466 | 20,243
前払費用 | ※１ 821 | ※１ 132
その他 | ※１,※２ 73,485 | ※１,※２ 76,120
貸倒引当金 | △1,858 | △1,695
流動資産合計 | 818,319 | 802,274
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 133,988 | ※２ 131,576
構築物 | ※２ 4,249 | ※２ 4,065
機械及び装置 | ※２ 26,245 | ※２ 76,657
車両運搬具 | ※２ 9 | ※２ 4
工具、器具及び備品 | ※２ 4,873 | ※２ 6,415
土地 | ※２ 90,761 | ※２ 87,315
リース資産 | 6,499 | 3,933
建設仮勘定 | 17,933 | 42,699
有形固定資産合計 | 284,560 | 352,666
無形固定資産 |  |
工業所有権 | 54 | 35
施設利用権 | 13 | 8
ソフトウエア | 24,877 | 22,480
無形固定資産合計 | 24,945 | 22,524
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 65,149 | ※２ 93,980
関係会社株式 | ※２ 232,412 | ※２ 235,975
関係会社出資金 | ※２ 39,808 | ※２ 43,744
長期前払費用 | 6,782 | 7,150
その他 | ※１ 3,412 | ※１ 3,931
貸倒引当金 | △2,142 | △1,822
投資その他の資産合計 | 345,422 | 382,959
固定資産合計 | 654,928 | 758,150
繰延資産 |  |
社債発行費 | 36 | 21
繰延資産合計 | 36 | 21
資産合計 | 1,473,283 | 1,560,446

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 7,401 | 9,865
電子記録債務 | ※１ 43,490 | ※１ 43,017
買掛金 | ※１ 165,770 | ※１ 207,213
短期借入金 | 85,000 | 50,000
1年内償還予定の社債 | － | 10,000
リース債務 | ※１ 3,722 | ※１ 2,277
未払金 | ※１ 28,503 | ※１ 36,934
未払費用 | ※１ 106,687 | ※１ 103,541
未払法人税等 | 1,910 | 1,469
繰延税金負債 | 66 | 421
前受金 | ※１ 9,418 | ※１ 8,186
預り金 | ※１ 45,885 | ※１ 46,063
賞与引当金 | 13,500 | 12,800
製品保証引当金 | 10,791 | 11,437
事業構造改革引当金 | 1,152 | 329
買付契約評価引当金 | 48,618 | 21,369
関係会社事業損失引当金 | 56,427 | 58,758
その他 | 577 | 4,106
流動負債合計 | 628,924 | 627,792
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 30,000
長期借入金 | ※２ 488,993 | ※２ 503,993
退職給付引当金 | 3,012 | 7,590
リース債務 | ※１ 5,854 | ※１ 3,604
繰延税金負債 | 7,534 | 8,355
その他 | 48 | 9,686
固定負債合計 | 545,441 | 563,229
負債合計 | 1,174,365 | 1,191,021
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
その他資本剰余金 | 575,632 | 293,683
資本剰余金合計 | 576,882 | 294,933
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,157 | 4,081
繰越利益剰余金 | △286,105 | 67,108
利益剰余金合計 | △281,947 | 71,189
自己株式 | △13,902 | △13,932
株主資本合計 | 286,033 | 357,191
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,094 | 15,047
繰延ヘッジ損益 | △209 | △2,912
評価・換算差額等合計 | 12,884 | 12,134
新株予約権 | － | 98
純資産合計 | 298,918 | 369,424
負債純資産合計 | 1,473,283 | 1,560,446

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売上高 | ※１ 1,577,301 | ※１ 1,715,968
売上原価 | ※１ 1,389,896 | ※１ 1,513,243
売上総利益 | 187,404 | 202,724
販売費及び一般管理費 | ※２ 151,116 | ※２ 144,266
営業利益 | 36,288 | 58,458
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 18,395 | ※１ 17,927
その他 | ※１ 10,708 | ※１ 21,403
営業外収益合計 | 29,104 | 39,331
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 6,736 | ※１ 4,059
その他 | 23,732 | 15,710
営業外費用合計 | 30,469 | 19,770
経常利益 | 34,922 | 78,019
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 868 | 1,030
投資有価証券売却益 | 1,429 | －
関係会社株式売却益 | － | 793
抱合せ株式消滅差益 | 451 | －
受取和解金 | 1,701 | －
特別利益合計 | 4,450 | 1,824
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 4,128 | 648
減損損失 | 33,701 | 1,943
投資有価証券評価損 | 12 | 506
関係会社株式評価損 | 418 | －
関係会社出資金評価損 | 107 | －
関係会社株式売却損 | 4,175 | 55
関係会社事業損失引当金繰入額 | 14,620 | 2,330
特別損失合計 | 57,164 | 5,485
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △17,791 | 74,358
法人税、住民税及び事業税 | 201 | 3,201
法人税等調整額 | 287 | △33
法人税等合計 | 488 | 3,168
当期純利益又は当期純損失（△） | △18,279 | 71,189

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 500 | 125 | 222,421 | 222,546 | 2 | 4,252 | △267,921 | △263,667
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 194,405 | 194,405 |  | 194,405 |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 | △189,905 |  | 189,905 | 189,905 |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △193,280 | 193,280 | － |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △94 | 94 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △18,279 | △18,279
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △29,974 | △29,974 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4,500 | 1,125 | 353,210 | 354,335 | △2 | △94 | △18,183 | △18,279
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 575,632 | 576,882 | － | 4,157 | △286,105 | △281,947

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △13,899 | △54,519 | 10,396 | △1,029 | 9,367 | △45,152
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 388,811 |  |  |  | 388,811
資本金から剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純損失（△） |  | △18,279 |  |  |  | △18,279
自己株式の取得 | △29,978 | △29,978 |  |  |  | △29,978
自己株式の処分 | 1 | 0 |  |  |  | 0
自己株式の消却 | 29,974 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 2,698 | 819 | 3,517 | 3,517
当期変動額合計 | △2 | 340,553 | 2,698 | 819 | 3,517 | 344,070
当期末残高 | △13,902 | 286,033 | 13,094 | △209 | 12,884 | 298,918

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 575,632 | 576,882 | 4,157 | △286,105 | △281,947
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  |  | △281,947 | △281,947 |  | 281,947 | 281,947
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △76 | 76 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 71,189 | 71,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △281,949 | △281,949 | △76 | 353,213 | 353,137
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 293,683 | 294,933 | 4,081 | 67,108 | 71,189

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △13,902 | 286,033 | 13,094 | △209 | 12,884 | － | 298,918
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 71,189 |  |  |  |  | 71,189
自己株式の取得 | △32 | △32 |  |  |  |  | △32
自己株式の処分 | 2 | 0 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,952 | △2,702 | △750 | 98 | △651
当期変動額合計 | △30 | 71,157 | 1,952 | △2,702 | △750 | 98 | 70,506
当期末残高 | △13,932 | 357,191 | 15,047 | △2,912 | 12,134 | 98 | 369,424

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。

また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(4）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5）買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 236,726百万円 | 187,218百万円
長期金銭債権 | 2百万円 | 2百万円
短期金銭債務 | 141,421百万円 | 150,939百万円
長期金銭債務 | 3,057百万円 | 1,335百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
現金及び預金 | 22,719百万円 | 13,672百万円
受取手形 | 318百万円 | 170百万円
売掛金 | 54,874百万円 | 64,926百万円
製品 | 35,424百万円 | 33,979百万円
仕掛品 | 18,985百万円 | 16,565百万円
原材料及び貯蔵品 | 2,658百万円 | 7,813百万円
流動資産のその他 | 12,696百万円 | 3,930百万円
建物 | 131,308百万円 | 128,604百万円
構築物 | 3,925百万円 | 3,776百万円
機械及び装置 | 14,950百万円 | 31,166百万円
車両運搬具 | 6百万円 | 3百万円
工具、器具及び備品 | 1,364百万円 | 1,655百万円
土地 | 81,065百万円 | 77,619百万円
投資有価証券 | 32,474百万円 | 35,669百万円
関係会社株式 | 19,813百万円 | 19,813百万円
関係会社出資金 | 569百万円 | 62百万円
計 | 433,157百万円 | 439,428百万円

担保付債務

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
長期借入金 | 426,693百万円 | 426,693百万円

前事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち20,122百万円及び当事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。

３　偶発債務

(1）保証債務

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 | 9,542百万円 | 8,191百万円
リース債務に対する保証 |  |
シャープエレクトロニクスマーケティング㈱（注） | 142百万円 | －百万円
シャープビジネスソリューション㈱（注） | 31百万円 | －百万円
シャープマーケティングジャパン㈱（注） | －百万円 | 118百万円
シャープサポートアンドサービス㈱ | 66百万円 | 44百万円
シャープ・ビジネス・システムズ・フランス・ エス・エー・エス | 304百万円 | －百万円
シャープ・エレクトロニクス・ベネルクス・ ビー・ヴィ | 23百万円 | －百万円
シャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ ピー・エー | 14百万円 | －百万円
シャープ・ビジネス・システムズ・ユーケー・ ピー・エル・シー | 2百万円 | －百万円
計 | 10,127百万円 | 8,353百万円

（注）シャープエレクトロニクスマーケティング㈱は、当事業年度において、シャープビジネスソリューション㈱に吸収合併されました。なお、シャープビジネスソリューション㈱はシャープマーケティングジャパン㈱に社名変更しております。

(2）電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2017年３月31日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

当事業年度（2018年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
出資コミットメントの総額 | －百万円 | 105,270百万円
払込実行残高 | －百万円 | 24,331百万円
差引額 | －百万円 | 80,938百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高 | 1,206,931百万円 | 744,750百万円
仕入高 | 707,743百万円 | 823,066百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 76,089百万円 | 41,645百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
従業員給料及び諸手当 | 28,270百万円 | 27,973百万円
(うち、賞与引当金繰入額) | (3,478百万円) | (3,268百万円)
退職給付費用 | 2,686百万円 | 3,398百万円
研究開発費 | 24,255百万円 | 22,200百万円
(うち、賞与引当金繰入額) | (1,253百万円) | (1,234百万円)
業務委託料 | 25,552百万円 | 21,545百万円
特許権使用料 | 11,949百万円 | 15,956百万円

(表示方法の変更)

「特許権使用料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示することといたしました。

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費 | 66％ | 65％
一般管理費 | 34％ | 35％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2017年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 2,922 | 2,922
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 2,922 | 2,922

当事業年度末（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 1,250 | 1,250
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 1,250 | 1,250

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度末 （2017年３月31日） | 当事業年度末 （2018年３月31日）
子会社株式 | 208,863 | 224,641
関連会社株式 | 63,357 | 55,077
計 | 272,220 | 279,719

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
(1)繰延税金資産 |  |
たな卸資産 | 19,378 | 15,161
未払費用 | 12,063 | 12,286
賞与引当金 | 4,131 | 3,891
製品保証引当金 | 3,302 | 3,476
買付契約評価引当金 | 14,877 | 6,496
関係会社事業損失引当金 | 17,266 | 17,862
建物 | 24,184 | 21,164
機械及び装置 | 4,327 | 801
ソフトウエア | 5,075 | 4,480
長期前払費用 | 13,048 | 11,485
関係会社株式 | 10,271 | 10,815
繰越欠損金 | 300,960 | 333,785
その他 | 9,414 | 12,347
繰延税金資産小計 | 438,301 | 454,056
評価性引当額 | △438,301 | △454,056
繰延税金資産合計 | － | －
(2)繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,815 | △1,782
その他有価証券評価差額金 | △5,719 | △6,573
その他 | △66 | △421
繰延税金負債合計 | △7,600 | △8,776
繰延税金資産(負債)の純額 | △7,600 | △8,776

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | － | 30.6％
（調整） |  |
外国源泉税 | － | 5.0％
評価性引当額等の影響 | － | △23.1％
受取配当金益金不算入 | － | △6.4％
連結納税適用による影響額 |  | △2.0％
その他 | － | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 4.3％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

１．ストック・オプション（新株予約権）の割当て

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．株式取得による会社等の買収

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

３．「資本財務再構築プラン」の策定、自己株式の取得及び新株式発行の発行登録

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固 定資産 | 建物 | 133,988 | 5,952 | 366 ( 300) | 7,997 | 131,576 | 394,494
| 構築物 | 4,249 | 223 | 13 ( 9) | 394 | 4,065 | 28,350
| 機械及び装置 | 26,245 | 75,910 | 3,044 ( 667) | 22,454 | 76,657 | 1,002,511
| 車両運搬具 | 9 | 1 | 0 ( 0) | 5 | 4 | 449
| 工具、器具及び備品 | 4,873 | 7,312 | 294 ( 173) | 5,476 | 6,415 | 171,473
| 土地 | 90,761 | － | 3,446 | － | 87,315 | －
| リース資産 | 6,499 | 7 | 18 | 2,554 | 3,933 | 26,992
| 建設仮勘定 | 17,933 | 107,832 | 83,066 ( 24) | － | 42,699 | －
| 計 | 284,560 | 197,240 | 90,250 ( 1,177) | 38,883 | 352,666 | 1,624,271
無形固 定資産 | 工業所有権 | 54 | 1 | － | 20 | 35 | 1,390
| 施設利用権 | 13 | － | 3 | 1 | 8 | 240
| ソフトウエア | 24,877 | 14,018 | 834 ( 757) | 15,581 | 22,480 | 90,612
| 計 | 24,945 | 14,019 | 837 ( 757) | 15,603 | 22,524 | 92,244

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

増減の主な内容

(1） | 機械及び装置の増加 | デバイスの製造設備に係るものであります。
(2） | 建設仮勘定の増加 | デバイスの製造設備に係るものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,000 | 158 | 642 | 3,517
賞与引当金 | 13,500 | 12,800 | 13,500 | 12,800
製品保証引当金 | 10,791 | 11,437 | 10,791 | 11,437
事業構造改革引当金 | 1,152 | － | 822 | 329
買付契約評価引当金 | 48,618 | － | 27,248 | 21,369
関係会社事業損失引当金 | 56,427 | 2,330 | － | 58,758

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

当社に対する仲裁の申立て

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。

なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。