第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	(百万円)	2,927,186	2,786,256	2,461,589	2,050,639	2,427,271
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	53,277	△96,526	△192,460	25,070	89,320
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	11,559	△222,347	△255,972	△24,877	70,225
包括利益	(百万円)	35,296	△161,061	△296,714	△21,703	84,016
純資産額	(百万円)	207,173	44,515	△31,211	307,801	401,713
総資産額	(百万円)	2,181,680	1,961,909	1,570,672	1,773,682	1,908,660
１株当たり純資産額	(円)	115.43	17.84	△161.79	154.12	267.48
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	8.09	△131.51	△154.64	△68.56	106.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	7.87	－	－	－	85.60
自己資本比率	(％)	8.9	1.5	△2.7	16.6	19.8
自己資本利益率	(％)	7.2	△197.4	－	△19.8	20.9
株価収益率	(倍)	38.8	－	－	－	30.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	198,984	17,339	△18,866	127,231	105,270
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△84,940	△16,043	△40,513	△90,677	△126,006
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	32,753	△136,090	△15,360	272,199	△29,133
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	350,634	232,211	149,533	453,477	404,001
従業員数	(人)	50,253	49,096	43,511	41,898	47,171

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため、記載しておりません。また、第121期、第122期及び第123期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	(百万円)	2,039,924	2,157,508	1,925,431	1,577,301	1,715,968
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	△11,280	△115,595	△171,141	34,922	78,019
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	△16,547	△203,064	△263,667	△18,279	71,189
資本金	(百万円)	121,884	121,884	500	5,000	5,000
発行済株式総数
普通株式	(千株)	1,701,214	1,701,214	1,701,214	498,316	498,316
Ａ種種類株式	(千株)	－	－	200	200	200
Ｂ種種類株式	(千株)	－	－	25	－	－
Ｃ種種類株式	(千株)	－	－	－	1,136	1,136
純資産額	(百万円)	193,411	△5,980	△45,152	298,918	369,424
総資産額	(百万円)	1,772,400	1,565,015	1,289,082	1,473,283	1,560,446
１株当たり純資産額	(円)	114.39	△3.53	△163.03	161.92	252.72
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－	－	10.0
(うち１株当たり 中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ａ種種類株式	（円）	－	－	－	－	74,916.5
（うち１株当たり 中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ｂ種種類株式	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり 中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ｃ種種類株式	（円）	－	－	－	－	1,000.0
（うち１株当たり 中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	△11.58	△120.10	△159.19	△53.59	107.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	86.77
自己資本比率	(％)	10.9	△0.4	△3.5	20.3	23.7
自己資本利益率	(％)	△12.8	△216.7	－	△14.4	21.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	29.5
配当性向	(％)	－	－	－	－	9.3
従業員数	(人)	17,617	17,529	14,544	13,363	13,261

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第120期、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。また、第120期、第121期、第122期及び第123期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

年　月	沿　　　　　革
1912年９月	東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年８月	金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年９月	1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。
1934年６月	大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。
1935年５月	資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年６月	早川金属工業㈱に改称。
1942年５月	早川電機工業㈱に改称。
1949年５月	大阪証券取引所に株式を上場。
1954年７月	大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年３月	東京証券取引所に株式を上場。
1959年７月	大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年１月	奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年５月	アメリカ(現 ニュージャージー)にシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年５月	広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月	シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年４月	栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。
1970年１月	シャープ㈱に改称。
1970年８月	奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1979年１月	大阪府八尾市に電化事業本部(現 スマートホームグループ 健康・環境システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。
1981年３月	奈良県新庄町(現 葛城市)に奈良・新庄工場(現 葛城工場)を建設。
1981年10月	栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 アドバンスディスプレイシステムグループ ＴＶシステム事業本部)技術センターを建設。
1981年11月	奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム(天理))を建設。
1983年６月	大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 スマートホームグループ 健康・環境システム事業本部)ランドリー工場を建設。
1984年10月	広島県福山市にＩＣ事業本部(現 ＩｏＴエレクトロデバイスグループ 電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山工場を建設。
1985年１月	大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 スマートホームグループ 健康・環境システム事業本部)冷調システム工場を建設。
1985年６月	栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 アドバンスディスプレイシステムグループ ＴＶシステム事業本部)第４工場を建設。
1985年９月	奈良県天理市にＩＣ事業本部(現 ＩｏＴエレクトロデバイスグループ 電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)ＩＣ技術センターを建設。
1989年１月	広島県福山市にＩＣ事業本部(現 ＩｏＴエレクトロデバイスグループ 電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山第２工場を建設。
1990年２月	奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。
1991年２月	奈良県天理市に液晶事業本部(現 アドバンスディスプレイシステムグループ ディスプレイデバイスカンパニー)天理工場を建設。
1991年10月	奈良県天理市に生産技術開発推進本部(現 スマートビジネスソリューショングループ ビジネスソリューション事業本部に統合)を設置。
1992年１月	広島県福山市にＩＣ事業本部(現 ＩｏＴエレクトロデバイスグループ 電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山第３工場を建設。
1993年６月	大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 スマートホームグループ 健康・環境システム事業本部)空調統合工場を建設。
1995年７月	三重県多気町に液晶三重事業本部(現 アドバンスディスプレイシステムグループ ディスプレイデバイスカンパニー)三重工場を建設。
1997年６月	広島県福山市にＩＣ福山事業本部(現 ＩｏＴエレクトロデバイスグループ 電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山第４工場を建設。
2000年８月	三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部(現 アドバンスディスプレイシステムグループ ディスプレイデバイスカンパニー)三重第２工場を建設。
2002年６月	広島県三原市に電子部品事業本部(現 ＩｏＴエレクトロデバイスグループ 電子デバイス事業本部)三原工場を建設。
2003年６月	三重県多気町にモバイル液晶事業本部(現 アドバンスディスプレイシステムグループ ディスプレイデバイスカンパニー)三重第３工場を建設。
2004年１月	三重県亀山市に亀山工場を建設。
2004年12月 2006年５月	広島県三原市に電子部品事業本部(現 ＩｏＴエレクトロデバイスグループ 電子デバイス事業本部)三原第２工場を建設。 三重県亀山市に亀山第２工場を建設。
2009年10月	大阪府堺市に液晶パネル工場(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)を建設。
2010年３月	大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2016年７月	堺市堺区に本社を移転。
2016年８月	鴻海精密工業股份有限公司 他３社から増資。

（注）　（内書）における当社組織等の名称については、2018年３月31日現在で表示しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社85社及び持分法適用会社28社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

　セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。

セグメント		主要製品名	主要会社名
スマート ホーム		携帯電話機、電子辞書、電卓、ファクシミリ、 電話機、ネットワーク制御ユニット、 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、 理美容機器、太陽電池、蓄電池等	シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション 上海夏普電器有限公司 夏普商貿（中国）有限公司 シャープ・アプライアンシズ（タイランド）リミテッド ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア
スマート ビジネス ソリュー ション		ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、 業務プロジェクター、 インフォメーションディスプレイ、 デジタル複合機、各種オプション・消耗品、 各種ソフトウェア、ＦＡ機器、洗浄機等	シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・リミテッド シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハー 夏普弁公設備（常熟）有限公司 夏普商貿（中国）有限公司
ＩｏＴ エレクトロ デバイス		カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、 センサモジュール、近接センサ、埃センサ、 ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザ、 車載カメラ等	シャープ㈱ カンタツ㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション 無錫夏普電子元器件有限公司
アドバンス ディスプレイシステム		液晶カラーテレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、 ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、 ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール、 アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール等	シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ 堺ディスプレイプロダクト㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハー ユー・エム・シー・ポーランド・エス・ピー・ゾー 南京夏普電子有限公司 無錫夏普電子元器件有限公司 夏普科技（上海）有限公司 夏普科技（深圳）有限公司 シャープ・シンガポール・エレクトロニクス・コーポレーション・プライベート・リミテッド

　当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の 内容 (注)１	議決権の 所有又は被 所有割合 (注)８	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
(親会社)		百万ニュー 台湾ドル		被所有  (％)
鴻海精密工業股份有限公司	台湾新北市	173,287	電子機器 受託生産 サービス	44.6 (18.4) [20.4]	当社製品の購入及び製造	－	－	－
(連結子会社)		百万円		所有
シャープマーケティングジャパン㈱ (注)２、３、７	大阪府八尾市	1,638	ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ	100.0	当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス	当社不動産の賃借	－	有
シャープエネルギーソリューション㈱	大阪府八尾市	422	ＳＨ	100.0	当社製品の販売及び設置工事	－	－	有
シャープトレーディング㈱ (注)２	堺市堺区	93	ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ	100.0	当社製品の購入	－	－	有
シャープ米子㈱	鳥取県米子市	100	ＤＰ	100.0	当社製品の製造	－	有	有
シャープ三重㈱	三重県津市	95	ＤＰ	100.0	当社製品の製造	－	有	有
シャープサポートアンドサービス㈱	千葉県千葉市	200	ＢＳ	100.0 (100.0)	当社製品のアフターサービス	－	－	有
ScienBiziP Japan㈱	大阪市阿倍野区	5	その他 (知的財産管理)	100.0	当社知的財産の管理	－	－	－
カンタツ㈱ (注)２	栃木県矢板市	6,085	ＥＤ	53.5	当社への製品の製造販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション (注)２、７	アメリカ ニュー ジャージー	千米ドル 448,271	ＳＨ,ＢＳ,ＥＤ,ＤＰ	100.0	アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー (注)２	ドイツ ハンブルグ	千ユーロ 51,385	ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ	100.0	中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド (注)２	タイ チャチャンサオ	千タイバーツ 948,650	ＳＨ	100.0	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリア (注)２	オーストラリア ニューサウス ウェールズ	千オースト ラリア ドル 26,783	ＳＨ,ＢＳ	100.0	オーストラリアにおける当社製品の販売	－	－	有
夏普弁公設備(常熟)有限公司 (注)２	中国常熟市	千米ドル 54,400	ＢＳ	100.0	当社製品の製造	当社製造設備の賃借	－	有
シャープ・シンガポール・エレクトロニクス・コーポレーション・プライベート・リミテッド (注)４	シンガポール	千シンガ ポール ドル 5,500	ＳＨ,ＥＤ,ＤＰ	100.0	当社製品の販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・オブ・カナダ・リミテッド (注)２	カナダ オンタリオ	千カナダドル 9,400	ＳＨ,ＢＳ	100.0	カナダにおける当社製品の販売	－	－	－
シャープ・インターナショナル・ファイナンス(ユナイテッドキングダム)ピー・エル・シー (注)２	イギリス ミドルセックス	千米ドル 8,644 千英ポンド 50	その他 (各種金融業務)	100.0	当社関係会社への 資金貸付	－	－	有

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の 内容 (注)１	議決権の 所有又は被 所有割合 (注)８	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
				(％)
シャープ・マニュファクチュアリング・コーポレーション(マレーシア) (注)２	マレーシア ジョホール	千マレーシアドル 162,000	ＤＰ	100.0	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・ラボラトリーズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッド (注)２	イギリス オックス フォード	千英ポンド 12,200	その他 (研究開発業務)	100.0 (100.0)	当社製品の研究開発	－	－	有
シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク (注)２	アメリカ ワシントン	千米ドル 13,000	その他 (研究開発業務)	100.0 (100.0)	当社製品の研究開発	－	－	有
シャープ・フィリピンズ・コーポレーション (注)２	フィリピン マニラ	千フィリピン ペソ 1,000,160	ＳＨ,ＤＰ	100.0	フィリピンにおける当社製品の製造販売	－	－	有
シャープ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー (注)２	フランス スルツ	千ユーロ 17,642	ＢＳ	100.0 (100.0)	当社製品の製造	－	－	有
上海夏普電器有限公司 (注)２	中国上海市	千米ドル 51,367	ＳＨ	60.0	当社製品の製造	－	－	有
無錫夏普電子元器件有限公司 (注)２	中国無錫市	千米ドル 31,500	ＥＤ,ＤＰ	80.0 (30.5)	当社製品の製造	－	－	有
ピー・ティー・シャープ・セミコンダクター・インドネシア (注)２	インドネシア 西ジャワ	千米ドル 26,329	ＥＤ	100.0 (0.8)	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・マレーシア (注)２	マレーシア セランゴール	千マレーシアドル 54,000	ＳＨ,ＢＳ,ＥＤ,ＤＰ	100.0	当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・シュバイツ・アー・ゲー (注)２	スイス リューシュリコン	千スイス フラン 12,300	ＢＳ	100.0 (100.0)	スイスにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エー	イタリア ミラノ	千ユーロ 2,600	ＳＨ,ＢＳ	51.0	イタリアにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス・ベネルクス・ビー・ヴィ	オランダ ホーテン	千ユーロ 806	ＢＳ	100.0 (100.0)	ベネルクス３国における当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
南京夏普電子有限公司 (注)２	中国南京市	千米ドル 100,580	ＤＰ	100.0 (15.9)	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・ミドルイースト・フリーゾーン・エスタブリッシュメント (注)２	アラブ 首長国連邦 ドバイ	千ディルハム 30,000	ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ	100.0	中近東、アフリカにおける当社製品の販売	－	－	有
ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア (注)２	インドネシア 西ジャワ	百万イン ドネシア ルピア 40,501	ＳＨ,ＤＰ	92.8	インドネシアにおける当社製品の製造販売	－	－	有
夏普科技(上海)有限公司 (注)２、４	中国上海市	千米ドル 5,000	ＤＰ	100.0	当社製品の販売	－	－	有
夏普商貿(中国)有限公司 (注)２、５	中国上海市	千元 1,172,308	ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ	100.0 (93.3)	中国における当社製品の販売	－	－	有
シャープ・マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド (注)２	タイ ナコンパトム	千タイバーツ 340,000	ＢＳ,ＤＰ	100.0	当社製品の製造	当社製造設備の賃借	－	有

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の 内容 (注)１	議決権の 所有又は被 所有割合 (注)８	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
				(％)
シャープ・エレクトロニクス・ベトナム・カンパニー・リミテッド (注)２	ベトナム ホーチミン	千米ドル 6,000	ＳＨ,ＤＰ	100.0	ベトナムにおける当社製品の販売	－	有	有
シャープ・コーポレーション・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ (注)２	メキシコ メキシコシティ	千メキシコ ペソ 196,000	ＢＳ	100.0	メキシコにおける当社製品の販売	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・インディア・プライベート・リミテッド (注)２	インド ニューデリー	千インド ルピー 6,659,000	ＳＨ,ＢＳ	100.0	インドにおける当社製品の販売	－	－	有
夏普(中国)投資有限公司 (注)２	中国北京市	千米ドル 30,000 千元 1,002,308	ＳＨ	100.0	当社製品の開発	－	－	有
シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・リミテッド (注)２	イギリス ミドルセックス	千ユーロ 80,469	ＳＨ,ＢＳ, その他 (統轄会社)	100.0	ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄	－	－	有
シャープ・デバイシズ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー	ドイツ ミュンヘン	千ユーロ 25	ＥＤ,ＤＰ	100.0 (100.0)	ヨーロッパにおける当社製品の販売	－	－	－
シャープ・ビジネス・システムズ・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー	ドイツ ケルン	千ユーロ 1,000	ＢＳ	100.0 (100.0)	ドイツにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・ユーケー・ピー・エル・シー	イギリス ウェイクフィールド	千英ポンド 50	ＢＳ	100.0 (100.0)	イギリスにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・フランス・エス・エー・エス (注)２	フランス トゥールーズ	千ユーロ 4,894	ＢＳ	100.0 (100.0)	フランスにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	有
シャープ・ビジネス・システムズ・スヴァリエ・アーベー	スウェーデン ブロンマ	千スウェー デン クローネ 1,000	ＢＳ	100.0 (100.0)	スウェーデンにおける当社製品の販売及びアフターサービス	－	－	－
夏普科技(深圳)有限公司 (注)２	中国深圳市	千元 100,000	ＤＰ	100.0	中国における当社製品の販売	－	－	有
ユー・エム・シー・ポーランド・エス・ピー・ゾー (注)２	ポーランド トルン	千ズロチ 203,000	ＤＰ	100.0 (100.0)	ヨーロッパにおける当社製品の製造販売	－	－	－
台湾夏普股份有限公司 (注)２	台湾新北市	千ニュー 台湾ドル 160,000	ＳＨ,ＤＰ	100.0	台湾における当社製品の販売	－	－	有
シャープ・ソーラー・ソリューション・アジア・カンパニー・リミテッド	タイ バンコク	千タイバーツ 50,000	ＳＨ	100.0 (51.0)	当社製品の販売及び設置工事	－	－	有
エスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー (注)２、６	マレーシア ケダ	千マレーシア ドル 24,000	ＤＰ	40.0	当社製品の製造	－	－	有
シャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー	マレーシア セランゴール	千マレーシア ドル 8,000	ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ	100.0 (100.0)	マレーシアにおける当社製品の販売	－	－	有
シャープ・タイ・カンパニー・リミテッド (注)２、６	タイ バンコク	千タイバーツ 490,000	ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ	48.6 (7.1)	アセアン地域における当社製品の販売	－	－	有
関東辰美電子(平湖)有限公司 (注)２	中国平湖市	千米ドル 12,100	ＥＤ	100.0 (100.0)	－	－	－	－
連雲港康達智精密技術有限公司 (注)２	中国連雲港市	千米ドル 62,500	ＥＤ	100.0 (100.0)	当社への製品の製造販売	－	－	－
その他　　32社 (注)２	－	－	－	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金 又は 出資金	事業の 内容 (注)１	議決権の 所有又は被 所有割合 (注)８	営業上の取引	設備の賃貸借	貸付金	役員の 兼任等
(持分法適用関連会社)				(％)
堺ディスプレイプロダクト㈱	堺市堺区	百万円 32,485	ＤＰ	24.6	当社製品の製造	当社不動産の賃借	－	－
シャープファイナンス㈱	大阪市中央区	百万円 3,000	その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業)	35.0	当社製品等の信用販売及びリース並びに当社所有不動産の転貸他	当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む)	－	有
その他　26社	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。

ＳＨ：スマートホーム事業

ＢＳ：スマートビジネスソリューション事業

ＥＤ：ＩｏＴエレクトロデバイス事業

ＤＰ：アドバンスディスプレイシステム事業

その他：持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

２　特定子会社に該当しております。

なお、「その他　32社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

シャープ・リーシング・ユーエスエー・コープ、シャープ・エレクトロニクス・フランス・エス・エー、シャープ・コーポレーション・オブ・ニュージーランド、シャープ・ブラジル・コメルシオ・イ・ディストリブイソン・デ・アルチゴス・エレトロニコス・リミタダ

３　当社子会社のシャープエレクトロニクスマーケティング㈱、シャープエンジニアリング㈱及びシャープビジネスソリューション㈱は、2017年10月１日付でシャープビジネスソリューション㈱を存続会社、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープエンジニアリング㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をシャープマーケティングジャパン㈱に変更しております。再編後、シャープマーケティングジャパン㈱は本店所在地を大阪府八尾市に変更しております。

４　シャープ・ロキシー・セールス(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2017年10月３日付でシャープ・シンガポール・エレクトロニクス・コーポレーション・プライベート・リミテッドに社名変更しております。夏普電子(上海)有限公司は、2018年１月９日付で夏普科技(上海)有限公司に社名変更しております。

５　債務超過会社であり、2018年３月末時点で夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は56,709百万円であります。

６　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７　シャープマーケティングジャパン㈱及びシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
シャープマーケティングジャパン㈱	366,285	2,231	1,536	16,530	98,059
シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション	304,986	9,204	2,876	58,656	99,893

　なお、シャープマーケティングジャパン㈱の損益数値は合併前のシャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープエンジニアリング㈱の数値が含まれております。

　また、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションの数値は連結決算数値であります。

８　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

議決権の所有又は被所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（2018年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数(人)
スマートホーム	10,609
スマートビジネスソリューション	10,893
ＩｏＴエレクトロデバイス	6,635
アドバンスディスプレイシステム	17,758
全社(共通)	1,276
合計	47,171

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、当社の研究開発部門及び本社管理部門、並びに子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。

３　2017年６月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

(2）提出会社の状況

（2018年３月31日現在）

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
13,261	44.6	22.8	7,538

セグメントの名称	従業員数(人)
スマートホーム	3,473
スマートビジネスソリューション	1,778
ＩｏＴエレクトロデバイス	1,999
アドバンスディスプレイシステム	5,001
全社(共通)	1,010
合計	13,261

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、研究開発部門及び本社管理部門の従業員であります。

４　2017年６月１日付の組織変更に伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。