第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    有限責任 あずさ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度        ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称    ＰｗＣあらた監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称    有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年６月23日（第122期定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月23日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成28年６月23日開催予定の第122期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人としてＰｗＣあらた監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

また、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任
監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 482,117	※３ 422,302
受取手形及び売掛金	※３ 375,564	※３ 471,575
たな卸資産	※２,※３ 217,892	※２,※３ 219,714
その他	※３ 126,697	※３ 118,263
貸倒引当金	△8,562	△8,118
流動資産合計	1,193,709	1,223,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 625,139	※３ 625,263
機械装置及び運搬具	※３ 1,155,188	※３ 1,209,180
工具、器具及び備品	※３ 250,872	※３ 235,418
土地	※３ 95,760	※３ 92,106
建設仮勘定	18,434	45,848
その他	50,901	49,076
減価償却累計額	△1,846,683	△1,828,299
有形固定資産合計	349,614	428,595
無形固定資産
ソフトウエア	28,856	26,041
その他	13,503	18,755
無形固定資産合計	42,359	44,797
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 151,270	※１,※３ 172,061
退職給付に係る資産	299	2,786
その他	※３ 38,940	※３ 38,756
貸倒引当金	△2,548	△2,095
投資その他の資産合計	187,962	211,508
固定資産合計	579,936	684,901
繰延資産
社債発行費	36	21
繰延資産合計	36	21
資産合計	1,773,682	1,908,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	306,007	384,966
電子記録債務	44,560	44,511
短期借入金	※３ 113,534	※３ 81,256
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	139,523	132,373
賞与引当金	21,137	20,859
製品保証引当金	18,930	18,135
販売促進引当金	15,913	14,392
事業構造改革引当金	4,069	1,198
買付契約評価引当金	48,618	21,369
その他	89,342	104,874
流動負債合計	801,637	833,938
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	※３ 490,333	※３ 507,027
退職給付に係る負債	110,074	101,101
その他	23,836	34,880
固定負債合計	664,243	673,008
負債合計	1,465,881	1,506,947
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	576,792	295,332
利益剰余金	△148,597	204,906
自己株式	△13,902	△13,936
株主資本合計	419,292	491,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,474	16,876
繰延ヘッジ損益	39	△3,205
為替換算調整勘定	△44,355	△47,302
退職給付に係る調整累計額	△95,296	△79,330
その他の包括利益累計額合計	△125,138	△112,961
新株予約権	－	106
非支配株主持分	13,646	23,265
純資産合計	307,801	401,713
負債純資産合計	1,773,682	1,908,660

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)
売上高	2,050,639	2,427,271
売上原価	※１,※３ 1,666,784	※１,※３ 2,023,007
売上総利益	383,854	404,264
販売費及び一般管理費	※２,※３ 321,400	※２,※３ 314,138
営業利益	62,454	90,125
営業外収益
受取利息	887	2,350
受取配当金	1,358	1,436
固定資産賃貸料	3,791	4,662
為替差益	－	6,454
持分法による投資利益	－	176
その他	6,750	7,139
営業外収益合計	12,787	22,219
営業外費用
支払利息	6,394	4,801
固定資産賃貸費用	1,889	2,499
為替差損	3,329	－
持分法による投資損失	18,667	－
その他	19,890	15,724
営業外費用合計	50,171	23,024
経常利益	25,070	89,320
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,295	※４ 2,222
投資有価証券売却益	3,215	793
負ののれん発生益	－	856
持分変動利益	1,112	825
段階取得に係る差益	－	389
受取和解金	6,278	－
特別利益合計	13,901	5,087
特別損失
固定資産除売却損	※５ 4,390	※５ 1,094
減損損失	※６ 34,668	※６ 1,943
投資有価証券評価損	500	－
段階取得に係る差損	－	1,954
特別損失合計	39,559	4,991
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△587	89,416
法人税、住民税及び事業税	20,137	14,238
法人税等調整額	3,600	4,472
法人税等合計	23,738	18,711
当期純利益又は当期純損失（△）	△24,325	70,705
非支配株主に帰属する当期純利益	551	479
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△24,877	70,225

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△24,325	70,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,837	2,402
繰延ヘッジ損益	882	△3,541
為替換算調整勘定	△6,151	△1,944
退職給付に係る調整額	5,539	16,687
持分法適用会社に対する持分相当額	△485	△292
その他の包括利益合計	※１ 2,621	※１ 13,311
包括利益	△21,703	84,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△21,550	83,118
非支配株主に係る包括利益	△152	897

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500	222,457	△123,644	△13,899	85,414
当期変動額
新株の発行	194,405	194,405			388,811
資本金から剰余金への振替	△189,905	189,905			－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△24,877		△24,877
連結範囲の変動			△76		△76
自己株式の取得				△29,978	△29,978
自己株式の処分		△0		1	0
自己株式の消却		△29,974		29,974	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,500	354,335	△24,954	△2	333,878
当期末残高	5,000	576,792	△148,597	△13,902	419,292

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	11,634	△843	△38,456	△100,799	△128,464	11,839	△31,211
当期変動額
新株の発行							388,811
資本金から剰余金への振替							－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△24,877
連結範囲の変動							△76
自己株式の取得							△29,978
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,840	882	△5,899	5,503	3,326	1,807	5,133
当期変動額合計	2,840	882	△5,899	5,503	3,326	1,807	339,012
当期末残高	14,474	39	△44,355	△95,296	△125,138	13,646	307,801

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	576,792	△148,597	△13,902	419,292
当期変動額
欠損填補		△281,947	281,947		-
親会社株主に帰属する 当期純利益			70,225		70,225
連結範囲の変動		1	572		573
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		428			428
連結子会社に対する持分変動 に伴う資本剰余金の増減		58			58
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分		△1		2	0
連結子会社の増加による 自己株式の増加				△4	△4
米国税制改正による 利益剰余金の調整額			759		759
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△281,460	353,504	△34	72,009
当期末残高	5,000	295,332	204,906	△13,936	491,302

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,474	39	△44,355	△95,296	△125,138	－	13,646	307,801
当期変動額
欠損填補								-
親会社株主に帰属する 当期純利益								70,225
連結範囲の変動								573
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								428
連結子会社に対する持分変動 に伴う資本剰余金の増減								58
自己株式の取得								△32
自己株式の処分								0
連結子会社の増加による 自己株式の増加								△4
米国税制改正による 利益剰余金の調整額								759
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,401	△3,244	△2,946	15,965	12,176	106	9,618	21,902
当期変動額合計	2,401	△3,244	△2,946	15,965	12,176	106	9,618	93,912
当期末残高	16,876	△3,205	△47,302	△79,330	△112,961	106	23,265	401,713

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△587	89,416
減価償却費	68,235	76,116
受取利息及び受取配当金	△2,246	△3,787
支払利息	6,394	4,801
固定資産除売却損益（△は益）	1,095	△1,128
減損損失	34,668	1,943
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,215	△793
段階取得に係る差損益（△は益）	－	1,565
負ののれん発生益	－	△856
持分法による投資損益（△は益）	18,667	△176
持分変動利益	△1,112	△825
受取和解金	△6,278	－
売上債権の増減額（△は増加）	△83,914	△85,373
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,446	4,802
未収入金の増減額（△は増加）	105,927	△9,013
仕入債務の増減額（△は減少）	71,163	61,090
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△8,505	△27,248
その他	△28,859	12,071
小計	143,986	122,602
利息及び配当金の受取額	3,605	4,088
利息の支払額	△5,685	△5,873
和解金の受取額	5,943	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,617	△15,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,231	105,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,832	△39,052
定期預金の払戻による収入	26,401	48,165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △9,366	※２ △6,356
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 6,311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	741	－
有形固定資産の取得による支出	△77,397	△102,063
投資有価証券の取得による支出	△17,099	△28,912
投資有価証券の売却による収入	18,718	62
その他	△3,842	△4,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,677	△126,006

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)	当連結会計年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り金の払出しによる支出	△100,000	－
引出制限及び使途制限付預金の引出による収入	100,000	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△367,114	△39,240
長期借入れによる収入	328,675	35,001
長期借入金の返済による支出	△19,204	△20,160
社債の償還による支出	△21,812	－
普通株式の発行による収入	287,495	－
種類株式の発行による収入	99,624	－
自己株式の取得による支出	△29,978	△32
その他	△5,487	△4,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	272,199	△29,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,443	852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	304,310	△49,017
現金及び現金同等物の期首残高	149,533	453,477
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△365	△458
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 453,477	※１ 404,001

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は85社であります。

　このうち、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社については、当連結会計年度において支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。また、ミカヴァ・オーイー他９社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったシャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社については、当連結会計年度において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱ワンストップサポートについては、当連結会計年度において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったカンタツ㈱他２社については、当連結会計年度において重要性が高まったため、持分法適用会社に含めておりましたが、当連結会計年度末において株式を追加取得したため、持分法適用会社から除外し、連結の範囲に含めております。

　一方、夏普高科技研発(上海)有限公司他１社については、当連結会計年度において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、ユー・エム・シー・イタリア・エス・アール・エル他２社については、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。また、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱他６社については、当連結会計年度において当社連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

　また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドであります。

　連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社2社及び関連会社26社に対する投資について持分法を適用しております。

　このうち、震旦電信股份有限公司については、当連結会計年度において買収したため、持分法適用会社に含めております。また、シャープ・ライフ・サイエンス・インターナショナル・リミテッド他３社については、当連結会計年度において設立したため、持分法適用会社に含めております。

　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

　また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッドであります。

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間（米国連結子会社で計上された投資差額については10年間）で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他23社は12月31日が事業年度の末日であります。ユー・エム・シー・ポーランド・エス・ピー・ゾー他２社は６月30日が事業年度の末日であります。ミッドシャー・ビジネス・システムズ・リミテッド他１社は８月31日が事業年度の末日であります。ミカヴァ・オーイーは10月31日が事業年度の末日であります。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

主として総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

②デリバティブ

時価法により評価しております。

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。

また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

④販売促進引当金

当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。

⑤事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）

b. ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利借入金

③ヘッジ方針

当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間（米国連結子会社で計上されたのれんについては10年間）で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

　2018年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・当社及び国内連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号)	・収益の認識に関する会計処理を新設	2022年３月期より適用予定

・在外連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS第15号)	・収益の認識に関する会計処理を改訂	2019年３月期より適用予定
「金融商品」（IFRS第９号）	・金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂	2019年３月期より適用予定
「リース」（IFRS第16号）	・リース会計に関する会計処理を改訂	2020年３月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準 ASU 2014-09)	・収益の認識に関する会計処理を改訂	2020年３月期より適用予定
「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02)	・リース会計に関する会計処理を改訂	2021年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」は、その金額が営業外費用合計の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,780百万円は、「固定資産賃貸費用」1,889百万円、「その他」19,890百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において区分掲記していた「未払費用の増減額（△は減少）」、「販売促進引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が低くなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「訴訟損失引当金戻入額」は、当連結会計年度においては、発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金戻入額」△200百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」2,785百万円、「販売促進引当金の増減額（△は減少）」△9,101百万円、「その他」△22,344百万円は、「その他」△28,859百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が低くなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」3,818百万円、「その他」△7,661百万円は、「その他」△3,842百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	84,704百万円	75,871百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
製品	146,708百万円	153,717百万円
仕掛品	27,995百万円	23,537百万円
原材料及び貯蔵品	43,188百万円	42,459百万円
計	217,892百万円	219,714百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	24,637百万円	14,580百万円
受取手形及び売掛金	48,199百万円	70,936百万円
たな卸資産	71,306百万円	79,163百万円
流動資産のその他	8,640百万円	3,724百万円
建物及び構築物	138,647百万円	135,969百万円
機械装置及び運搬具	15,045百万円	31,256百万円
工具、器具及び備品	1,373百万円	1,662百万円
土地	82,354百万円	79,137百万円
投資有価証券	33,816百万円	37,661百万円
投資その他資産のその他	662百万円	157百万円
計	424,683百万円	454,249百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	11,527百万円	7,744百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	438,221百万円	434,437百万円

　前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち20,122百万円及び当連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

　４　偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	9,542百万円	8,191百万円

(2）電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

当連結会計年度（2018年３月31日）

　堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　５　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
出資コミットメントの総額	－百万円	105,270百万円
払込実行残高	－百万円	24,331百万円
差引額	－百万円	80,938百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
売上原価	△131,745百万円	△17,475百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
従業員給料及び諸手当	97,127百万円	100,268百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(9,672百万円)	(9,643百万円)
退職給付費用	6,856百万円	9,548百万円
運送費及び保管費	29,957百万円	32,270百万円
研究開発費	24,657百万円	22,709百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,340百万円)	(1,273百万円)

(表示方法の変更)

　「運送費及び保管費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示することといたしました。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	106,107百万円	100,536百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	747百万円	1,144百万円
機械装置及び運搬具	644百万円	675百万円
工具、器具及び備品	36百万円	139百万円
土地	1,854百万円	263百万円
その他	11百万円	0百万円
計	3,295百万円	2,222百万円

※５　固定資産除売却損の内訳

売却損

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	122百万円	79百万円
工具、器具及び備品	15百万円	16百万円
その他	－百万円	0百万円
計	143百万円	96百万円

除却損

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	343百万円	115百万円
機械装置及び運搬具	254百万円	715百万円
工具、器具及び備品	204百万円	118百万円
土地	－百万円	1百万円
建設仮勘定	17百万円	0百万円
ソフトウエア	3,226百万円	17百万円
その他	200百万円	28百万円
計	4,247百万円	997百万円

合計

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	348百万円	115百万円
機械装置及び運搬具	377百万円	795百万円
工具、器具及び備品	219百万円	135百万円
土地	－百万円	1百万円
建設仮勘定	17百万円	0百万円
ソフトウエア	3,226百万円	17百万円
その他	200百万円	28百万円
計	4,390百万円	1,094百万円

※６　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 (エネルギーソリューション  生産設備等)	機械装置及び運搬具、 ソフトウエア等	奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 (ディスプレイデバイス  生産設備等)	建物及び構築物、 建設仮勘定等	三重県多気町 三重県亀山市
遊休資産等	建物及び構築物、 土地等	大阪府大阪市 広島県三原市 栃木県矢板市 奈良県天理市他
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	米国、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(698百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、ソフトウエア317百万円、その他90百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(24,985百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物15,842百万円、建設仮勘定8,948百万円、その他195百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

当社遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(8,016百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,948百万円、土地3,729百万円、その他338百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（966百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具848百万円、その他118百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 (スマートホーム  生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	奈良県葛城市 大阪府堺市他
遊休資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	奈良県大和郡山市 三重県亀山市 奈良県天理市

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

スマートホームの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(583百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具423百万円、工具、器具及び備品63百万円、ソフトウエア75百万円、その他20百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。

当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,360百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物306百万円、機械装置及び運搬具245百万円、工具、器具及び備品110百万円、ソフトウエア682百万円、その他16百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,076百万円	3,456百万円
組替調整額	－百万円	△0百万円
税効果調整前	4,076百万円	3,455百万円
税効果額	△1,239百万円	△1,053百万円
その他有価証券評価差額金	2,837百万円	2,402百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	872百万円	△2,947百万円
組替調整額	△93百万円	△445百万円
税効果調整前	778百万円	△3,393百万円
税効果額	103百万円	△148百万円
繰延ヘッジ損益	882百万円	△3,541百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△6,151百万円	△3,737百万円
組替調整額	－百万円	1,792百万円
税効果調整前	△6,151百万円	△1,944百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△6,151百万円	△1,944百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,008百万円	5,362百万円
組替調整額	7,029百万円	12,106百万円
税効果調整前	5,020百万円	17,468百万円
税効果額	518百万円	△781百万円
退職給付に係る調整額	5,539百万円	16,687百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△506百万円	△419百万円
組替調整額	21百万円	126百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額	△485百万円	△292百万円
その他の包括利益合計	2,621百万円	13,311百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,701,214	3,281,950	－	4,983,165
Ａ種種類株式	200	－	－	200
Ｂ種種類株式	25	－	25	－
Ｃ種種類株式	－	11,363	－	11,363
合　計	1,701,439	3,293,314	25	4,994,729
自己株式
普通株式	10,536	20	0	10,556
Ｂ種種類株式	－	25	25	－
合　計	10,536	45	25	10,556

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加3,281,950千株は、2016年８月12日に有償第三者割当による新株式を発行したことによる増加であります。

割当先：鴻海精密工業股份有限公司　　　　　 1,300,000千株

Foxconn (Far East) Limited           915,550千株

Foxconn Technology Pte. Ltd.         646,400千株

SIO International Holdings Limited   420,000千株

２　Ｂ種種類株式の自己株式の株式数の増加25千株は、2016年８月12日に株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合からＢ種種類株式25千株の全部を取得したことによる増加であり、Ｂ種種類株式の発行済株式の株式数の減少25千株及びＢ種種類株式の自己株式の株式数の減少25千株は、2016年９月30日に会社法第178条の規定に基づき消却したことによる減少であります。

３　Ｃ種種類株式の発行済株式の株式数の増加11,363千株は、2016年８月12日に有償第三者割当による新株式を発行したことによる増加であります。

割当先：鴻海精密工業股份有限公司　　　　　    11,363千株

４　普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,983,165	－	4,484,849	498,316
Ａ種種類株式	200	－	－	200
Ｃ種種類株式	11,363	－	10,227	1,136
合　計	4,994,729	－	4,495,076	499,652
自己株式
普通株式	10,556	46	9,535	1,067
合　計	10,556	46	9,535	1,067

（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加46千株は、新規持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分28千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株、株式併合による端数株式の買取りによる増加５千株、持分法適用会社から連結子会社とした際の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少9,535千株は、株式併合による減少9,534千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区　分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	98
連結子会社	－	－	－	－	－	－	8
合　計		－	－	－	－	－	106

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの  配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,972	10	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年４月26日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	14,983	74,916.50	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年４月26日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,136	1,000	2018年３月31日	2018年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	482,117	422,302
預入期間が３ヶ月を超える 又は担保に供している定期預金	△28,148	△18,301
使途制限付預金（注）	△492	－
現金及び現金同等物	453,477	404,001

（注）　前連結会計年度の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　株式の取得により新たにスカイテック・ユー・エム・シー・リミテッド他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（2017年３月31日現在）

流動資産	21,998百万円
固定資産 のれん	5,711百万円 7,372百万円
流動負債	20,296百万円
固定負債	112百万円
非支配株主持分	2,529百万円
株式の取得価額	12,144百万円
現金及び現金同等物	2,778百万円
差引：取得による支出	9,366百万円

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）未経過支払リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	1,798	2,790
１年超	7,884	9,135
合計	9,683	11,925

(2）未経過受取リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	1,596	1,280
１年超	2,982	2,556
合計	4,578	3,836

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

　その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で８年１ヶ月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。

　また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。

　なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われております。

　その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度（2017年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	482,117	482,117	－
(2）受取手形及び売掛金	375,564	375,313	△250
(3）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	0	2,922	2,922
② その他有価証券	36,601	36,601	－
資産計	894,282	896,954	2,672
(1）支払手形及び買掛金	306,007	306,007	－
(2）電子記録債務	44,560	44,560	－
(3）短期借入金	113,534	113,534	－
(4）社債	40,000	39,242	△758
(5）長期借入金	490,333	490,433	100
負債計	994,436	993,778	△657
デリバティブ取引（*1）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,512	1,512	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	227	△1,570	△1,797
デリバティブ取引計	1,739	△57	△1,797

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	422,302	422,302	－
(2）受取手形及び売掛金	471,575	471,391	△184
(3）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	0	1,250	1,250
② その他有価証券	40,059	40,059	－
資産計	933,937	935,003	1,065
(1）支払手形及び買掛金	384,966	384,966	－
(2）電子記録債務	44,511	44,511	－
(3）短期借入金	81,256	81,256	－
(4）社債（*1）	40,000	40,043	43
(5）長期借入金	507,027	507,768	741
負債計	1,057,761	1,058,546	784
デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	995	995	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△2,985	△1,148	1,837
デリバティブ取引計	△1,990	△153	1,837

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は主に期末前１ケ月の取引所価格の平均に基づいております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2017年３月31日	2018年３月31日
非上場株式	88,183	80,606
出資金	26,486	51,396

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	482,117	－	－	－
受取手形及び売掛金	354,190	21,373	－	－
合計	836,307	21,373	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	422,302	－	－	－
受取手形及び売掛金	458,059	13,516	－	－
合計	880,361	13,516	－	－

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	113,534	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	30,000	－	－	－
長期借入金	－	20,168	172	177	159	469,656
合計	113,534	30,168	30,172	177	159	469,656

当連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	81,256	－	－	－	－	－
社債（*）	10,000	30,000	－	－	－	－
長期借入金	－	1,258	784	363	156	504,464
合計	91,256	31,258	784	363	156	504,464

（*）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	36,502	16,868	19,634
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	36,502	16,868	19,634
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	98	99	△0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	98	99	△0
合計	36,601	16,967	19,634

当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	37,059	13,693	23,365
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	37,059	13,693	23,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	2,999	3,295	△296
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,999	3,295	△296
合計	40,059	16,989	23,069

(注) 非上場株式等(前連結会計年度29,964百万円、当連結会計年度56,130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	1,500	1,429	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,500	1,429	－

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	105,956	－	901	901
	ユーロ	6,168	－	138	138
	ニュージーランドドル	1,714	－	45	45
	ロシアルーブル	703	－	△11	△11
	オーストラリアドル	99	－	3	3
	スウェーデンクローネ	26	－	△0	△0
	ポーランドズロチ	18	－	△0	△0
	デンマーククローネ	18	－	0	0
	ノルウェークローネ	11	－	△0	△0
	チェココロナ	6	－	0	0
	タイバーツ	4	－	0	0
	買建
	米ドル	54,334	－	415	415
	タイバーツ	1,835	－	20	20
合計		170,898	－	1,512	1,512

（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	48,187	－	2,142	2,142
	ユーロ	9,858	－	101	101
	ニュージーランドドル	2,331	－	82	82
	ロシアルーブル	553	－	14	14
	カナダドル	154	－	12	12
	オーストラリアドル	86	－	6	6
	シンガポールドル	46	－	－	－
	タイバーツ	41	－	1	1
	ポーランドズロチ	31	－	△0	△0
	買建
	米ドル	39,297	－	△1,367	△1,367
	日本円	2,115	－	△7	△7
	タイバーツ	839	－	8	8
合計		103,543	－	995	995

（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		57,572	－	492
	ユーロ		6,707	－	109
	オーストラリアドル		589	－	4
	メキシコペソ		559	－	△49
	ロシアルーブル		168	－	△24
	タイバーツ		64	－	△0
	ニュージーランドドル		42	－	1
	買建	買掛金
	米ドル		89,787	－	△299
	日本円		356	－	△7
	ユーロ		143	－	△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		54,264	－	△1,857
	タイバーツ		60	－	△0
	買建	買掛金
	米ドル		16,465	－	59
合計			226,785	－	△1,570

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		49,595	－	1,342
	ユーロ		8,415	－	45
	英ポンド		2,905	－	△20
	スウェーデンクローネ		870	－	△3
	カナダドル		570	－	△3
	スイスフラン		381	－	－
	オーストラリアドル		324	－	△0
	デンマーククローネ		223	－	△0
	ノルウェークローネ		196	－	△1
	ロシアルーブル		155	－	△0
	ポーランドズロチ		150	－	△1
	チェココロナ		150	－	△0
	ニュージーランドドル		146	－	△0
	タイバーツ		100	－	△1
	ハンガリーフォリント		77	－	－
	買建	買掛金
	米ドル		131,847	－	△4,077
	日本円		6	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		117,503	－	4,573
	ユーロ		0	－	△0
	買建	買掛金
	米ドル		55,997	－	△2,736
合計			369,621	－	△885

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		30,000	30,000	△263
合計			30,000	30,000	△263

（注）時価の算定方法は、取引金融機関の提示価格によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	359,041	351,120
勤務費用	11,631	10,986
利息費用	3,230	3,250
数理計算上の差異の発生額	3,627	△2,863
退職給付の支払額	△22,292	△17,721
新規連結に伴う増加額	－	972
その他	△2,343	2,007
為替換算調整	△1,772	1,431
退職給付債務の期末残高	351,120	349,184

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	243,921	241,345
期待運用収益	7,676	6,915
数理計算上の差異の発生額	1,607	2,434
事業主からの拠出額	13,121	13,690
退職給付の支払額	△22,038	△17,293
新規連結に伴う増加額	－	858
その他	△985	1,134
為替換算調整	△1,957	1,784
年金資産の期末残高	241,345	250,869

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	346,127	343,869
年金資産	△241,345	△250,869
	104,782	93,000
非積立型制度の退職給付債務	4,992	5,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,774	98,314
退職給付に係る負債	110,074	101,101
退職給付に係る資産	△299	△2,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,774	98,314

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	11,631	10,986
利息費用	3,230	3,250
期待運用収益	△7,676	△6,915
数理計算上の差異の費用処理額	14,554	11,968
過去勤務費用の費用処理額	△7,531	△44
その他	△197	105
確定給付制度に係る退職給付費用	14,010	19,350

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	△7,508	11
数理計算上の差異	12,528	17,457
合計	5,020	17,468

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	47	36
未認識数理計算上の差異	102,034	85,336
合計	102,082	85,373

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	25％	26％
株式	20％	19％
現金及び預金	7％	5％
生保一般勘定	15％	13％
オルタナティブ	25％	27％
その他	8％	10％
合計	100％	100％

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として2.7％

３　確定拠出制度

　一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,186百万円、当連結会計年度906百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	98百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション （2017年４月19日決議）	第２回ストック・オプション （2017年９月26日決議）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社従業員 43名	当社取締役 ７名 当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式 81,100株	普通株式 45,300株
付与日	2017年４月21日	2017年９月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　2017年４月21日 至　2019年４月20日	自　2017年９月28日 至　2019年９月27日
権利行使期間	自　2019年４月21日 至　2024年４月21日	自　2019年９月28日 至　2024年９月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション （2017年４月19日決議）	第２回ストック・オプション （2017年９月26日決議）
権利確定前　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	81,100	45,300
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	81,100	45,300
権利確定後　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未失効残	－	－

（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回ストック・オプション （2017年４月19日決議）	第２回ストック・オプション （2017年９月26日決議）
権利行使価格　　　　　　　　　　（円）	4,120	3,400
行使時平均株価　　　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価　　（円）	（74,100株） 1,970 （7,000株） 2,110	1,570

（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第１回ストック・オプション （2017年４月19日決議）	第２回ストック・オプション （2017年９月26日決議）
株価変動性　　　　　　　　　　（注）１	（74,100株）   60.50％ （7,000株）   61.97％	57.80％
予想残存期間　　　　　　　　　（注）２	（74,100株）４年６ヶ月 （7,000株）５年０ヶ月	４年６ヶ月
予想配当　　　　　　　　　　　（注）３	０円/株	０円/株
無リスク利子率　　　　　　　　（注）４	（74,100株） △0.170％ （7,000株） △0.165％	△0.110％

（注）１　予想残存期間に対応した下記期間の株価実績に基づき算定しております。

第１回ストック・オプション（74,100株）2012年10月20日から2017年４月21日の４年６ヶ月

（7,000株）2012年４月20日から2017年４月21日の５年０ヶ月

第２回ストック・オプション（45,300株）2013年３月25日から2017年９月18日の４年６ヶ月

２　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また、権利行使は段階的に可能となることから、下記を権利行使期間の中間点とし、公正な評価単価を算定しております。

第１回ストック・オプション（74,100株）2021年10月20日

（7,000株）2022年４月21日

第２回ストック・オプション（45,300株）2022年３月28日

３　2017年３月期の配当実績に基づき、０円としております。

４　予想残存期間に対応した国債利回りを採用しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	23,721	18,731
未払費用	22,760	21,830
賞与引当金	5,887	5,802
販売促進引当金	3,978	4,119
買付契約評価引当金	14,877	6,496
退職給付に係る負債	35,244	31,246
建物及び構築物	26,761	23,597
機械装置及び運搬具	7,666	3,225
ソフトウエア	5,261	4,731
長期前払費用	13,048	11,485
繰越欠損金	319,765	355,256
その他	50,177	49,377
繰延税金資産小計	529,150	535,899
評価性引当額	△502,548	△515,147
繰延税金資産合計	26,601	20,752
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△2,100	△2,067
その他有価証券評価差額金	△6,412	△7,466
その他	△4,508	△2,848
繰延税金負債合計	△13,021	△12,382
繰延税金資産（負債）の純額	13,580	8,369

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－　 その他	8,540	6,544
固定資産－　 その他	13,879	12,383
流動負債－　 その他	△115	△470
固定負債－　 その他	△8,723	△10,087
差引計	13,580	8,369

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
外国源泉税	－	4.1％
過年度法人税等	－	3.9％
米国連邦法人税の税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	－	2.1％
評価性引当額等の影響	－	△15.7％
海外連結子会社の税率差	－	△2.6％
その他	－	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	20.9％

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が2017年12月22日（現地日付）に成立したことに伴い、2018年１月１日以降の連邦法人税率は従来の35％から21％に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額が2,529百万円、退職給付に係る調整累計額が727百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が78百万円、法人税等調整額が1,879百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    国内におけるスマートホーム、スマートビジネスソリューション及びアドバンスディスプレイシステム事業

事業の内容    家電製品及びデジタル複合機等情報商品の販売・アフターサービス事業

（2）企業結合日

2017年10月１日

（3）企業結合の法的形式

シャープビジネスソリューション㈱（当社100％出資の連結子会社）を存続会社、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱(当社100％出資の連結子会社)及びシャープエンジニアリング㈱(当社100％出資の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

シャープマーケティングジャパン㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併により、共通業務の集約を図るとともに、３社が保有するノウハウや販路を共有し、販売からサービスまで一貫した効率的なオペレーションの構築を目指します。また、顧客視点に立ったソリューション提案を更に強化することで、スマートホーム・スマートビジネスの実現を加速してまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、2020年度以降の「次の100年における持続的成長」を確実なものとするため、2017年５月26日に「2017～2019年度 中期経営計画」を策定し、全社戦略として、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」の３つのトランスフォーメーションを通じて「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現し、事業の拡大を図っております。

　その実現のため、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の事業ドメインを設定し、この４つの事業ドメインを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品名
スマート ホーム	携帯電話機、電子辞書、電卓、ファクシミリ、電話機、ネットワーク制御ユニット、 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 太陽電池、蓄電池等
スマート ビジネス ソリューション	ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、 インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、 各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア、ＦＡ機器、洗浄機等
ＩｏＴ エレクトロ デバイス	カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、 センサモジュール、近接センサ、埃センサ、 ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザ、車載カメラ等
アドバンス ディスプレイ システム	液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、 ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、 ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール、 アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール等

　なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分に変更しております。

　この変更は、上記の中期計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

　主な変更点として、従来の「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「ＩｏＴエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の４区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。

　なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	548,129	310,169	387,852	804,489	2,050,639	－	2,050,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,495	7,611	25,787	37,521	73,415	△73,415	－
計	550,624	317,780	413,639	842,010	2,124,054	△73,415	2,050,639
セグメント利益	48,421	22,536	8,055	3,552	82,564	△20,109	62,454
セグメント資産	289,896	155,744	101,506	539,443	1,086,591	687,091	1,773,682
その他の項目
減価償却費(注)３	19,190	13,643	5,559	24,718	63,111	4,515	67,627
のれん償却額	－	1,493	－	－	1,493	－	1,493
持分法適用会社への投資額	184	－	－	42,308	42,493	34,954	77,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	12,301	10,149	18,689	43,371	84,512	14,433	98,946

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額687,091百万円には、セグメント間取引消去△7,075百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,166百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。

(3）持分法適用会社への投資額の調整額34,954百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	595,132	322,591	457,779	1,051,767	2,427,271	－	2,427,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,858	8,533	33,745	34,802	89,940	△89,940	－
計	607,990	331,125	491,525	1,086,570	2,517,212	△89,940	2,427,271
セグメント利益	43,723	20,142	5,160	37,041	106,068	△15,942	90,125
セグメント資産	307,005	175,522	226,962	590,575	1,300,066	608,594	1,908,660
その他の項目
減価償却費(注)３	17,986	14,025	19,483	21,057	72,553	2,056	74,610
のれん償却額	－	1,481	－	1,043	2,525	－	2,525
持分法適用会社への投資額	211	－	－	39,825	40,037	35,119	75,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	10,965	17,261	75,081	40,619	143,928	1,224	145,153

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額608,594百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産614,562百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。

(3）持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	液晶ディスプレイ モジュール	液晶 カラーテレビ	センシング デバイス	その他	合計
外部顧客への売上高	569,529	231,025	340,087	909,996	2,050,639

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
654,012	900,759	495,866	2,050,639

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
285,461	28,679	35,473	349,614

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE INC.	542,068	ＩｏＴエレクトロデバイス、 アドバンスディスプレイシステム

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	液晶ディスプレイ モジュール	液晶 カラーテレビ	センシング デバイス	その他	合計
外部顧客への売上高	660,479	367,014	392,402	1,007,375	2,427,271

（表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記していた「オフィスソリューション」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「センシングデバイス」は、製品区分変更により外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度において「オフィスソリューション」及び「その他」に表示していた214,517百万円及び1,035,566百万円は、「センシングデバイス」340,087百万円、「その他」909,996百万円として組み替えております。

なお、従来の「液晶」を「液晶ディスプレイモジュール」に名称変更しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
656,144	1,117,883	653,243	2,427,271

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
314,799	46,003	67,792	428,595

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE INC.	575,836	ＩｏＴエレクトロデバイス、 アドバンスディスプレイシステム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	全社・消去	合計
減損損失	1,328	195	2,342	26,579	4,221	34,668

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	全社・消去	合計
減損損失	583	808	245	－	306	1,943

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,493	－	－	－	1,493
当期末残高	－	1,922	－	6,912	－	8,834

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,481	－	1,043	－	2,525
当期末残高	－	5,158	499	6,306	－	11,964

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	鴻海精密工業股份有限公司	台湾 新北市	173,287 (百万 ニュー台湾ドル)	電子機器受託生産サービス	(被所有) 直接 26.2 間接 18.4 [20.4]	当社製品の販売 役員の 兼任	当社製品の販売	23,775	売掛金	20,309

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針

　　価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２　議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円) (注)２
関連会社	堺ディスプレイプロダクト㈱	堺市 堺区	32,485 (百万円)	液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入	(所有) 直接 24.6	製品の 仕入	製品の 仕入	56,008	買掛金	25,756

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針

　　価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２　期末残高には消費税を含んでおります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	SIO International Holdings Limited	英領ケイマン諸島	155,100 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 8.5	なし	株式の 譲渡	17,170	－	－
							譲渡損	4,175

（注）１　当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の董事長であるテリー・ゴウ氏が実質的に支配している会社であります。

２　当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式を一部譲渡したものであります。取引にあたっては、第三者機関が行った価値評価に基づいて取引額を決定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	鴻海精密工業股份有限公司	台湾 新北市	173,287 (百万 ニュー台湾ドル)	電子機器受託生産サービス	(被所有) 直接 26.2 間接 18.4 [21.5]	原材料の 仕入 役員の 兼任	原材料の仕入	82,536	買掛金	46,965

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針

　　価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２　議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	鄭州市富連網電子科技有限公司	中国 鄭州市	80 (百万元)	コンピューター、通信及び家電製品等のインターネット販売等	－	当社製品の販売	当社製品の販売	58,238	売掛金	35,021

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	鄭州市富連網電子科技有限公司	中国 鄭州市	3,130 (百万元)	コンピューター、通信及び家電製品等のインターネット販売等	－	当社製品の販売	当社製品の販売	190,925	売掛金	36,755
同一の親会社を持つ会社	南京鴻富夏精密電子有限公司	中国 南京市	198 (百万米ドル)	液晶テレビ、プロジェクター、液晶モジュール、その他表示装置の製造等	－	当社製品の製造	製品の 仕入	156,294	支払手形及び買掛金	34,359

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

摘要	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	154.12円	267.48円
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	△68.56円	106.07円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－円	85.60円
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△24,877	70,225
普通株主に帰属しない金額(百万円)	5,353	5,430
(うち優先配当額(百万円))	(5,353)	(5,430)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期損失(△)(百万円)	△30,230	64,795
普通株式の期中平均株式数(千株)	440,963	610,891
(うち普通株式(千株))	(371,033)	(497,255)
(うち普通株式と同等の株式(千株))	(69,930)	(113,636)
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	－	5,430
(うち優先配当額(百万円))	(－)	(5,430)
普通株式増加数(千株)	－	209,513
(うちＡ種種類株式(千株))	(－)	(209,511)
(うち新株予約権(千株))	(－)	(1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	Ａ種種類株式  200,000株 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(1)株式の総数等」に記載しております。	2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数811個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。

　　　２　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

　　　３　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

１．ストック・オプション（新株予約権）の割当て

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役員及び従業員（以下、「役職員」といいます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2018年６月20日開催の第124期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

(1) ストック・オプション制度導入の理由

当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、1,000,000株を上限とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。

(3) 発行する新株予約権の総数

10,000個を上限とします。

なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。

また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。

(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整します。

(6) 新株予約権の行使期間

割当日の２年後の応当日から７年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

２．株式取得による会社等の買収

当社は、2018年６月５日開催の取締役会において、㈱東芝（以下、その子会社・関連会社と併せて「東芝グループ」といいます。）の100％子会社である東芝クライアントソリューション㈱（以下、「ＴＣＳ社」といいます。）の株式の80.1％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

これにより、当社は、東芝グループがＴＣＳ社を中心に展開するパソコン事業、モバイルエッジコンピューティング事業(注)、ドライブレコーダー事業（以下、「本件承継事業」といいます。）について、商品、ブランド、人材、技術、販売チャネル等を承継します。

(注)：モバイルデバイスを活用し現場での業務効率化や生産性向上を実現する事業

(1) 株式取得の目的

本件で対象となる事業を東芝グループから着実に承継することにより、当社事業との連携も通じて相互の事業成長を追求する考えです。新経営体制の下で培った経営能力・管理能力を発揮し、本件事業承継を当社グループの企業価値向上に結び付けることを目的としております。

(2) 株式取得の相手会社の名称

株式取得の相手会社の名称：  ㈱東芝

(3) 被取得企業の名称、事業内容及び規模

被取得企業の名称：   東芝クライアントソリューション㈱

事業内容：           国内、海外におけるパソコン及びシステムソリューション商品の開発、製造、販売、サポート・サービス

規    模：           資本金 2,200百万円

(4) 株式取得の時期

① 取締役会決議日    2018年６月５日

② 契約締結日        2018年６月５日

③ 株式取得実行日    2018年10月１日（予定）

(5) 所有株式の状況

① 取得前の所有株式数          0 株（所有割合：   0％）

② 取得株式数及び対価  3,524,400 株（所有割合：80.1％）（4,005百万円（概算)(注））

③ 取得後の所有株式数  3,524,400 株（所有割合：80.1％）

(注)：本件譲渡の対価は、2017年12月末のＴＣＳ社を含む譲渡対象会社の財務数値に基づいております。最終的な譲渡対価は譲渡時点での財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。

３．「資本財務再構築プラン」の策定、自己株式の取得及び新株式発行の発行登録

当社は、2018年６月５日開催の取締役会において、当社普通株式の発行及び当社のＡ種種類株式の取得による財務基盤のより一層の強化を軸とした「資本財務再構築プラン」（以下、「本プラン」といいます。）について決議いたしました。本プランに基づき、当社は、Ａ種種類株式の取得に係る事項を決議し、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行（以下、両行を「Ａ種種類株主」と総称します。）と、同日付にて「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。また、当社は、同日付で、本プランの一環として予定される新株式の発行に係る発行登録書を提出いたしました。

(1) 本プランの背景及び目的

当社は、鴻海精密工業股份有限公司及びそのグループ企業との戦略的提携の下、構造改革を断行し、当社グループの事業は成長軌道へと転換しております。また、2018年３月期においては当期純利益を計上することができ、業績や財務の状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、2018年３月31日を基準日として、６年ぶりに配当を実施いたしました。

このような事業環境の中、当社は、今後当社が産み出す利益をもって、2015年６月30日に発行したＡ種種類株式に対する配当を継続しつつ漸減的にＡ種種類株式を取得するよりも、当社普通株式の発行（以下、「本件増資」といいます。）を実施し、その発行手取金を原資に早期にＡ種種類株式を取得することが、当社の企業価値・株主価値向上の観点から望ましく、合理性があるものと判断いたしました。

かかる判断のもと、当社は、Ａ種種類株主との間で協議した結果、払込金相当額から既払配当金を控除した金額によって同株式を取得することについて合意に至り、これにより将来のＡ種種類株主に対する優先配当及び金銭償還の負担軽減が可能となったことを踏まえ、本プランを策定いたしました。

(2) 自己株式（Ａ種種類株式）の取得

将来のＡ種種類株主に対する優先配当及び金銭償還の負担軽減等を目的として、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、Ａ種種類株式の取得を行うものであります。

① 取得対象株式の種類：            Ａ種種類株式

② 取得する株式の総数：            200,000株

③ 株式１株当たりの取得価額：      92万5,083円50銭

（注）当社は、第三者算定機関である野村證券㈱から、Ａ種種類株式価値算定書（以下、「本算定書」といいます。）を取得しております。１株当たりの取得価額は、本算定書の算定結果等を総合的に勘案した上で、当社とＡ種種類株主との間の交渉により決定しております。

④ 株式の取得価額の総額：          1,850億1,670万円

⑤ 株式を取得することができる期間：2018年６月13日から2019年６月12日まで

（ただし、取得実行日は本件増資の払込期日の２営業日後の日（又はＡ種種類株主との間で別途その他の日とする旨書面で合意した場合は、当該その他の日）とします。）

⑥ 取得の主な条件：                本件増資の効力が発生していること

(3) 新株式発行の発行登録

当社は、2018年６月５日付で、本プランの一環として予定される新株式発行に係る発行登録書を提出しております。なお、発行予定額については、本件増資において公募増資（海外募集を含みます。）を行う場合における発行予定額を記載しております。

1. 募集有価証券の種類	当社普通株式
2. 発行予定期間	発行登録の効力発生予定日から１年を経過する日まで （2018年６月13日から2019年６月12日まで）
3. 発行予定額	2,000億円を上限とします。
4. 募集方法	未定
5. 調達資金の使途	一部をＡ種種類株式の取得資金に、残額を設備投資及び研究開発費用等に 充当する予定です。
6. 引受証券会社	未定

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
シャープ㈱	第23回 無担保社債（注）１	2009年 ３月19日	10,000	10,000 (10,000)	2.068	なし	2019年 ３月19日
シャープ㈱	第26回 無担保社債	2009年 ９月16日	30,000	30,000	1.604	なし	2019年 ９月13日
合計		－	40,000	40,000 (10,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	30,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	93,232	59,818	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,302	21,438	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,465	4,279	5.5	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	490,333	507,027	0.4	2019年４月１日 ～ 2026年４月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,109	5,219	3.1	2019年４月１日 ～ 2036年５月31日
合計	617,444	597,783	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,258	784	363	156
リース債務	2,700	791	245	116

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	506,427	1,115,165	1,829,445	2,427,271
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(百万円)	16,434	40,433	70,039	89,416
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	14,477	34,739	55,384	70,225
１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	21.52	52.43	83.98	106.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	21.52	30.91	31.54	22.09

（注）当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

当社に対する仲裁の申立て

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。

なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。