当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期において、引き続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。こうした状況により、前連結会計年度まで継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、これらの事象又は状況に対応すべく以下の対応策を実施いたしました。
平成28年８月12日に鴻海精密工業股份有限公司等へ第三者割当による新株発行を行ったことを受け、取締役社長に戴正呉を迎えた新たな経営体制に移行いたしました。新経営体制の発足に伴い、鴻海精密工業股份有限公司グループとのシナジーの発揮、重点事業への積極投資など、事業拡大に向けた取り組みへと軸足を移してまいりました。その結果、前連結会計年度の業績は、営業利益、経常利益のいずれも利益に転じました。
資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消されました。シンジケートローン契約については、平成28年４月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年８月12日には、主力２行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度の業績改善に引き続き、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも黒字を確保いたしました。
これらのことより、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、平成30年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のエネルギーソリューション事業の一部を、当社の完全子会社であるシャープエネルギーソリューション㈱（以下、「ＳＥＳＪ社」といいます。）に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継する契約を締結する旨の決議を行い、平成30年１月９日に、ＳＥＳＪ社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
当社は「2017～2019年度 中期経営計画」で公表した「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」を実現する企業へのトランスフォーメーションに向け、ワンストップで顧客のニーズにあったソリューションを提案できる体制を構築することとしており、本吸収分割はその一環となります。本吸収分割により、ＳＥＳＪ社は太陽光発電システムの国内・海外すべての販売・施工からアフターサービスまでを手掛ける強みを活かして売上拡大を図るとともに、組織の簡素化や重複業務の合理化等を加速することにより収益性を向上させてまいります。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるＳＥＳＪ社を承継会社とする吸収分割方式です。
(3）分割期日
平成30年４月１日（予定）
(4）吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠
当社は、ＳＥＳＪ社の発行済株式の全てを所有しているため、本吸収分割に際して、ＳＥＳＪ社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
(5）承継会社が承継する権利義務
ＳＥＳＪ社は、効力発生日における当社のエネルギーソリューション事業（ただし、製造に関連する事業の一部（※）を除く。以下同じ）に属する資産、負債およびこれらに付随する権利義務を、当社とＳＥＳＪ社の間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
※堺事業所における太陽電池製品の製造及び奈良事業所における化合物太陽電池の製造に関する事業
(6）分割するエネルギーソリューション事業の経営成績
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平成29年３月期 （百万円） |
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売上高 |
80,944 |
ただし、承継対象に含まれない、製造に関連する事業に係る売上高を含んでおります。
(7）分割する資産、負債の状況（平成29年９月30日現在）
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資産 |
金額（百万円） |
負債 |
金額（百万円） |
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流動資産 |
17,199 |
流動負債 |
14,308 |
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固定資産 |
3,844 |
固定負債 |
469 |
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合計 |
21,043 |
合計 |
14,777 |
なお、上記の資産、負債の金額は、平成29年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しており、
実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した金額となります。
(8）本吸収分割後の承継会社の概要
代 表 者 取締役社長 佐々岡 浩
住 所 大阪府八尾市北亀井町三丁目１番72号
資 本 金 422百万円（平成29年９月30日現在）
事業内容 住宅用太陽光発電設備・蓄電池・ＨＥＭＳ等の企画・開発・販売・サービス、
産業用太陽光発電設備の設計・施工監理・メンテナンス、
メガソーラーＩＰＰ事業、その他エネルギーソリューション事業
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、生産も徐々に増加するなど、緩やかに回復しました。また海外の景気は、米国で着実な回復が継続し、ユーロ圏でも次第に改善する一方、中国でも持ち直しの動きが続くなど、総じて緩やかに上昇しました。
こうした中、当社グループでは、「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」という事業ビジョンを掲げ、平成29年５月26日に発表した「2017年度～2019年度 中期経営計画※１」の達成に向け、「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」をキーワードに事業拡大に取り組みました。
世界初の８Ｋ対応液晶テレビ・８Ｋ映像モニターとなる「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ※２」、高精細・高画質な70型８Ｋ映像モニター※３、業務用８Ｋカムコーダー※４、ＨＥＭＳ機能を搭載した「クラウド連携エネルギーコントローラ※５」を発売するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。また、フラグシップスマートフォンの統一モデルとなる「ＡＱＵＯＳ Ｒ※６」を発売するなど、ブランド力の強化を図りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、アドバンスディスプレイシステムなど全セグメントの売上が増加し、売上高が1,829,445百万円（前年同四半期比 122.7％）となりました。営業利益は、アドバンスディスプレイシステムやスマートホームなどが改善し、70,330百万円（前年同四半期比 371.4％）となりました。経常利益は、営業利益に加え、持分法による投資損失が持分法による投資利益に転じ営業外損益が改善したことから、71,108百万円（前年同四半期は15,299百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失が減少するなど特別損益が改善したこともあり、55,384百万円（前年同四半期は41,164百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社は2017年６月30日に㈱東京証券取引所に対し、当社普通株式の市場第一部銘柄への指定申請を行っていましたが、2017年12月７日をもって市場第一部銘柄に再指定されています。
※1 詳細につきましては、2017年５月26日公表の「2017～2019年度 中期経営計画」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/event/policy_meeting/index.html
※2 究極のリアリズムを追求した、世界初の「８Ｋ対応液晶テレビ」「８Ｋ映像モニター」。詳細につきましては、2017年８月31日公表の「『ＡＱＵＯＳ ８Ｋ』を日本・中国・台湾・欧州４地域で発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170831-b.html
※3 ８Ｋ(スーパーハイビジョン)規格に準拠し、業界で初めて８Ｋ解像度でのＨＤＲ規格(ＨＬＧ・ＰＱ方式)にも対応した高精細・高画質な70型８Ｋ映像モニター。詳細につきましては、2017年４月12日公表の「70型８Ｋ映像モニター＜LV-70002＞を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170412-a.html
※4 世界で初めて８Ｋ(60p)映像の「撮影」「収録」「再生」「ライン出力」が可能なカメラ／記録部一体型の業務用８Ｋカムコーダー。詳細につきましては、2017年11月７日公表の「業務用８Ｋカムコーダー＜8C-B60A＞を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/171107-b.html
※5 太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連機器の制御や家電の電力使用状況の“見える化”ができるエネルギーコントローラ。詳細につきましては、2017年４月６日公表の「「クラウド連携エネルギーコントローラ」を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170406-b.html
※6 徹底したリアリティ(臨場感のある映像美)の追求など、「４つのＲ」で表す新たな価値をユーザーに提供する、スマートフォン フラグシップモデルのシリーズ名称。詳細につきましては、2017年４月18日公表の「フラグシップスマートフォンのシリーズ名を「ＡＱＵＯＳ Ｒ」に統一」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170418-a.html
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
①スマートホーム
携帯電話や掃除機が大きく伸長したほか、洗濯機やプラズマクラスターイオン関連商品などの販売も増加しました。利益面では、売上の増加に加え、コストダウンなどもあり、収益性が大幅に改善しました。この結果、売上高は439,602百万円(前年同四半期比 112.0％)、セグメント利益は31,132百万円(前年同四半期比 178.1％)となりました。
②スマートビジネスソリューション
海外で複合機の売上が増加したほか、サイネージの販売も伸長したことから、売上高は242,900百万円(前年同四半期比 104.7％)となりました。経費削減に取り組んだものの、価格下落の影響があり、セグメント利益は12,540百万円(前年同四半期比 81.4％)となりました。
③ＩｏＴエレクトロデバイス
スマートフォン向けカメラモジュールなどの販売が増加し、売上高は381,657百万円(前年同四半期比 120.1％)、セグメント利益は8,726百万円(前年同四半期比 212.1％)となりました。
④アドバンスディスプレイシステム
液晶テレビやスマートフォン向け中小型液晶パネル、タブレット向けの中型液晶パネル、車載向けの液晶パネルなどの販売が増加しました。利益面では、売上が増加したほか、コストダウンや経費削減に取り組んだこともあり収益性が大きく改善しました。この結果、売上高は836,311百万円(前年同四半期比 138.7％)、セグメント利益は29,569百万円(前年同四半期は3,639百万円のセグメント損失) となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ224,291百万円増加の1,997,973百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ142,579百万円増加の1,608,460百万円となりました。また、純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ81,711百万円増加し、389,512百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75,298百万円（16.6％）減少し、378,178百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、44,611百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ25,486百万円（36.4％）減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純損失が税金等調整前四半期純利益に転じたものの、未収入金の増減額が減少から増加に転じたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、99,207百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ27,620百万円（38.6％）増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が20,258百万円増加したほか、投資有価証券の取得による支出が16,788百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、24,252百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ295,555百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、自己株式の取得による支出が29,947百万円減少したものの、前第３四半期連結累計期間において、普通株式の発行による収入が287,496百万円あったほか、種類株式の発行による収入が99,624百万円あったことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は81,167百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。