第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 482,117

※２ 397,687

受取手形及び売掛金

※２ 375,564

※２ 578,890

たな卸資産

※２ 217,892

※２ 214,470

その他

※２ 126,697

※２ 132,760

貸倒引当金

△8,562

△9,093

流動資産合計

1,193,709

1,314,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※２ 625,139

※２ 621,009

機械装置及び運搬具

※２ 1,155,188

※２ 1,197,264

工具、器具及び備品

※２ 250,872

※２ 224,967

その他

※２ 165,096

※２ 184,755

減価償却累計額

△1,846,683

△1,808,954

有形固定資産合計

349,614

419,042

無形固定資産

42,359

43,576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 151,270

※２ 185,303

その他

※１,※２ 36,691

※１,※２ 35,309

投資その他の資産合計

187,962

220,613

固定資産合計

579,936

683,232

繰延資産

36

25

資産合計

1,773,682

1,997,973

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

306,007

455,611

電子記録債務

44,560

54,865

短期借入金

※２ 113,534

※２ 79,248

賞与引当金

21,137

13,812

製品保証引当金

18,930

20,327

買付契約評価引当金

48,618

30,525

その他の引当金

26,267

25,537

その他

222,581

243,805

流動負債合計

801,637

923,732

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

※２ 490,333

※２ 505,217

引当金

482

562

退職給付に係る負債

110,074

105,650

その他

23,353

33,297

固定負債合計

664,243

684,728

負債合計

1,465,881

1,608,460

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

576,792

295,331

利益剰余金

△148,597

189,680

自己株式

△13,902

△13,934

株主資本合計

419,292

476,077

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,474

19,196

繰延ヘッジ損益

39

△98

為替換算調整勘定

△44,355

△35,209

退職給付に係る調整累計額

△95,296

△87,314

その他の包括利益累計額合計

△125,138

△103,425

新株予約権

－

70

非支配株主持分

13,646

16,790

純資産合計

307,801

389,512

負債純資産合計

1,773,682

1,997,973

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

　至 平成28年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

　至 平成29年12月31日)

売上高

1,491,278

1,829,445

売上原価

1,229,039

1,520,452

売上総利益

262,239

308,993

販売費及び一般管理費

243,301

238,663

営業利益

18,938

70,330

営業外収益

 

 

受取利息

769

1,689

受取配当金

1,353

1,464

固定資産賃貸料

2,647

3,521

為替差益

2,367

7,232

持分法による投資利益

－

2,206

その他

4,347

3,194

営業外収益合計

11,483

19,310

営業外費用

 

 

支払利息

5,385

3,645

持分法による投資損失

19,656

－

その他

20,679

14,886

営業外費用合計

45,720

18,532

経常利益又は経常損失（△）

△15,299

71,108

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,239

2,091

投資有価証券売却益

1,582

－

負ののれん発生益

－

856

受取和解金

6,204

－

特別利益合計

11,025

2,948

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,249

1,087

減損損失

※１ 17,809

※１ 974

投資有価証券評価損

12

－

段階取得に係る差損

－

1,954

特別損失合計

19,070

4,016

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失（△）

△23,344

70,039

法人税、住民税及び事業税

16,392

11,207

法人税等調整額

973

2,884

法人税等合計

17,365

14,091

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△40,709

55,947

非支配株主に帰属する四半期純利益

455

563

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△41,164

55,384

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

　至 平成28年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

　至 平成29年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△40,709

55,947

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,417

4,721

繰延ヘッジ損益

414

△278

為替換算調整勘定

△1,628

9,754

退職給付に係る調整額

9,322

8,707

持分法適用会社に対する持分相当額

△488

654

その他の包括利益合計

10,037

23,559

四半期包括利益

△30,672

79,507

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△30,636

77,804

非支配株主に係る四半期包括利益

△36

1,703

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

　至 平成28年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

　至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失（△）

△23,344

70,039

減価償却費

49,691

54,112

受取利息及び受取配当金

△2,122

△3,154

支払利息

5,385

3,645

固定資産除売却損益（△は益）

△1,990

△1,003

減損損失

17,809

974

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,582

－

段階取得に係る差損益（△は益）

－

1,954

負ののれん発生益

－

△856

持分法による投資損益（△は益）

19,656

△2,206

売上債権の増減額（△は増加）

△94,930

△181,588

たな卸資産の増減額（△は増加）

△23,334

12,292

未収入金の増減額（△は増加）

98,669

△18,424

仕入債務の増減額（△は減少）

57,895

127,051

その他

△13,767

△3,415

小計

88,036

59,419

利息及び配当金の受取額

3,477

3,444

利息の支払額

△5,337

△4,299

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△16,078

△13,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,098

44,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△26,166

△34,708

定期預金の払戻による収入

23,918

43,662

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△4,629

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

3,280

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

543

－

有形固定資産の取得による支出

△57,541

△77,798

投資有価証券の取得による支出

△11,139

△27,927

その他

△1,203

△1,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

△71,588

△99,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預り金の払出しによる支出

△100,000

－

引出制限及び使途制限付預金の引出による収入

100,000

－

短期借入金の純増減額（△は減少）

△369,527

△34,741

長期借入れによる収入

328,675

35,001

長期借入金の返済による支出

△19,090

△20,162

社債の償還による支出

△21,783

－

普通株式の発行による収入

287,496

－

種類株式の発行による収入

99,624

－

自己株式の取得による支出

△29,977

△29

その他

△4,114

△4,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,304

△24,252

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,785

4,030

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

273,599

△74,818

現金及び現金同等物の期首残高

149,533

453,477

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

△480

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 423,132

※１ 378,178

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディーは、第１四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったシャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社は、第２四半期連結会計期間末において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったシャープ・タイ・カンパニー・リミテッドは、当第３四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度まで連結子会社であった夏普高科技研発(上海)有限公司は、第１四半期連結会計期間において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったシャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープエンジニアリング㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるシャープビジネスソリューション㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、シャープビジネスソリューション㈱はシャープマーケティングジャパン㈱に社名変更しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったカンタツ㈱は、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったことから、持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

投資その他の資産のその他

2,548百万円

2,439百万円

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

現金及び預金

24,637百万円

14,648百万円

受取手形及び売掛金

48,199百万円

75,339百万円

たな卸資産

71,306百万円

78,781百万円

流動資産のその他

8,640百万円

11,275百万円

建物及び構築物

138,647百万円

135,444百万円

機械装置及び運搬具

15,045百万円

31,202百万円

工具、器具及び備品

1,373百万円

1,571百万円

有形固定資産のその他

82,354百万円

81,414百万円

投資有価証券

33,816百万円

41,101百万円

投資その他の資産のその他

662百万円

166百万円

計

424,683百万円

470,943百万円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

短期借入金

11,527百万円

10,220百万円

長期借入金

426,693百万円

426,693百万円

計

438,221百万円

436,913百万円

 

　前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち20,122百万円及び当第３四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を長期借入金の担保に供しております。

 

３　偶発債務

(1) 保証債務

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

従業員住宅資金借入に対する保証

9,542百万円

8,494百万円

 

(2) 生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

 

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で28,414百万円（残年数は最長で11.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、スマートホームセグメントでの割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

 

４　出資コミットメント

平成29年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

出資コミットメントの総額

－百万円

112,050百万円

払込実行残高

－百万円

25,324百万円

差引額

－百万円

86,725百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

用途

種類

場所

事業用資産

（エネルギーソリューション

生産設備等）

機械装置及び運搬具、

ソフトウエア等

エネルギーソリューション事業本部

奈良県葛城市

大阪府堺市他

事業用資産

（ディスプレイデバイス

生産設備等）

建設仮勘定、

ソフトウエア等

ディスプレイデバイスカンパニー

三重県亀山市

三重県多気町

遊休資産等

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具等

大阪府大阪市

広島県三原市

栃木県矢板市

奈良県天理市他

遊休資産等

機械装置及び運搬具等

米国、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（458百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具142百万円、ソフトウエア204百万円、その他112百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9,035百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定8,949百万円、ソフトウエア58百万円、その他28百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7,493百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,518百万円、機械装置及び運搬具156百万円、土地3,683百万円、その他136百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（823百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具758百万円、その他65百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

用途

種類

場所

遊休資産

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、

ソフトウエア等

奈良県大和郡山市

三重県亀山市

 

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（974百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具166百万円、工具、器具及び備品110百万円、ソフトウエア682百万円、その他16百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

451,797百万円

397,687百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△28,177百万円

△19,002百万円

使途制限付預金 （注）

△488百万円

△506百万円

現金及び現金同等物

423,132百万円

378,178百万円

（注）関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月12日に第三者割当による普通株式及びＣ種種類株式を発行しました。この結果、資本金が194,406百万円、資本剰余金が194,406百万円増加しております。

また、同日に会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金が189,906百万円減少し、資本剰余金が189,906百万円増加しております。

さらに、Ｂ種種類株式の全部を平成28年８月12日に取得し、平成28年９月30日に会社法第178条の規定に基づき消却しました。この結果、資本剰余金が29,975百万円減少しております。

これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が4,500百万円増加、資本剰余金が354,336百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が5,000百万円、資本剰余金が576,793百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、利益剰余金の欠損額の填補を目的として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える旨の決議を行い、同日付で振り替えを行いました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が281,947百万円減少、利益剰余金が281,947百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金が295,331百万円、利益剰余金が189,680百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

スマート

ホーム

スマート

ビジネス

ソリューション

ＩｏＴ

エレクトロ

デバイス

アドバンス

ディスプレイ

システム

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

390,134

225,917

298,924

576,303

1,491,278

－

1,491,278

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,490

6,133

18,751

26,703

54,077

△54,077

－

計

392,624

232,050

317,675

603,006

1,545,355

△54,077

1,491,278

セグメント利益又は

損失（△）

17,485

15,410

4,115

△3,639

33,371

△14,433

18,938

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△14,433百万円には、セグメント間取引消去1,153百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,072百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スマートホーム」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては611百万円であります。

「スマートビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては196百万円であります。

「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,340百万円であります。

「アドバンスディスプレイシステム」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,462百万円であります。

セグメントに帰属しない全社資産において、将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,200百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

スマート

ホーム

スマート

ビジネス

ソリューション

ＩｏＴ

エレクトロ

デバイス

アドバンス

ディスプレイ

システム

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

429,763

235,068

357,039

807,574

1,829,445

－

1,829,445

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,839

7,831

24,617

28,737

71,026

△71,026

－

計

439,602

242,900

381,657

836,311

1,900,472

△71,026

1,829,445

セグメント利益

31,132

12,540

8,726

29,569

81,969

△11,639

70,330

（注）１　セグメント利益の調整額△11,639百万円には、セグメント間取引消去76百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,187百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分に変更しております。

この変更は、平成29年６月１日付で、平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

主な変更点として、従来の「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「ＩｏＴエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の４区分により作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スマートビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては808百万円であります。

「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては166百万円であります。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    国内におけるスマートホーム、スマートビジネスソリューション及びアドバンスディスプレイシステム事業

事業の内容    家電製品及びデジタル複合機等情報商品の販売・アフターサービス事業

（2）企業結合日

平成29年10月１日

（3）企業結合の法的形式

シャープビジネスソリューション㈱（当社100％出資の連結子会社）を存続会社、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱(当社100％出資の連結子会社)及びシャープエンジニアリング㈱(当社100％出資の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

シャープマーケティングジャパン㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併により、共通業務の集約を図ると共に、３社が保有するノウハウや販路を共有し、販売からサービスまで一貫した効率的なオペレーションの構築を目指します。また、顧客視点に立ったソリューション提案を更に強化することで、スマートホーム・スマートビジネスの実現を加速してまいります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

又は四半期純損失（△）

△115円92銭

83円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△41,164

55,384

普通株主に帰属しない金額（百万円）

4,041

4,083

（うち優先配当額（百万円））

(4,041)

(4,083)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（百万円）

△45,206

51,300

普通株式の期中平均株式数（千株）

389,982

610,892

（うち普通株式（千株））

(333,164)

(497,256)

（うち普通株式と同等の株式（千株））

(56,818)

(113,636)

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

67円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

4,083

（うち優先配当額（百万円））

(－)

(4,083)

普通株式増加数（千株）

－

205,354

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

Ｂ種種類株式25,000株を平成28年８月12日に取得し、会社法第178条の規定に基づき、平成28年９月30日に消却しております。

平成29年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権

（新株予約権の数811個）

（注）１　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

３　当社は平成29年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

 

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。